イランの反政府デモを巡って招集された安保理で5日、イラン政府への批判を展開する米国に対し、多くの理事国が「内政干渉だ」などと反発し、エルサレム問題に続いて米国が孤立しました。
米国のこれまでの他国への干渉は全てダブルスタンダードによる「内政干渉」と呼ばれるべきものでした。
米国の孤立はそのまま米国に100パーセント従属している日本の孤立ですが、安保理で正当に批判されるようになったことは安保理の正常化であり、喜ばしいことです。
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安保理討論 反イランで米孤立 「内政干渉」各国が批判
毎日新聞 2018年1月6日
【ニューヨーク國枝すみれ】イランで拡大した反政府デモを巡って国連安全保障理事会は５日、討論を行った。イラン政府への批判を展開する米国に対し、多くの理事国が「内政干渉だ」などと反発。米国によるエルサレムのイスラエル首都認定問題を巡る議論に続き、安保理での米国の突出ぶりが浮き彫りとなった。
会合は結論を出さずに閉会した。米国のへイリー国連大使は「国家主権（の尊重）を根拠に、市民の人権や基本的自由を拒否することは許されない」とイラン政府を非難し、人権状況改善を求めた。
ロシアのネベンジャ国連大使は「米国は事態を、イラン核合意に対する国際社会の支持を弱めるために利用しようとしている」と非難。米国の論法に従えば、米ミズーリ州ファーガソンで起きた黒人抗議デモなどについても「安保理を招集しなくてはならなかっただろう」と皮肉った。
中国やボリビア、カザフスタンなどは「安保理は世界の平和や安全に対する脅威に集中すべきだ」などと主張し、イランの反政府デモ問題を取り上げること自体に明確に反対した。フランスなども慎重姿勢を示した。
イランのホシュルー国連大使は、今回のデモについて外部勢力が引き起こした確証があると述べ、米国が関与しているとの見方をにじませた。更に「安保理が米国の現政権による（権力）乱用を許してしまったのは残念だ」と批判を展開した。