共同通信社が13・14両日に実施した全国電話世論調査によると、安倍晋三首相の下での憲法改正に反対54･8％、賛成33.0％で、反対が12月の前回調査から6･2ポイント増加しました。憲法９条に自衛隊を明記する首相の提案に反対は52.･7％で、賛成35･3％を上回りました。
憲法以外の項目では、全原発の即時停止に「賛成」、長距離巡航ミサイルの導入に「反対」、安倍首相3選に「反対」がそれぞれ上回りましたが、いずれも数ポイントの差でした。
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安倍政権下の改憲反対54％ 原発即時停止49％賛成
共同通信世論調査
日経新聞 2018年1月14日
共同通信社が13、14両日に実施した全国電話世論調査によると、安倍晋三首相の下での憲法改正に反対は54･8％で、2017年12月の前回調査から6･2ポイント増加した。賛成は33.0％。
小泉純一郎元首相らが主張する全原発の即時停止に賛成は49.0％、反対は42.6％だった。
内閣支持率は49.･7％で、前回調査から2.･5ポイント増加した。不支持率は36.6％。
憲法９条に自衛隊を明記する首相の提案に反対は52.･7％で、賛成35･3％を上回った。
長距離巡航ミサイルの導入は、賛成41･7％、反対46･7％。
首相（自民党総裁）が今年９月の総裁選で３選を果たして首相を続けてほしいは45･2％。続けてほしいと思わないは47･5％だった。〔共同〕