文科省は、学長のリーダーシップの下、優先課題として全学的な独自色を大きく打ち出す研究に取り組む私立大学・私立短期大学に対し、経常費・設備費・施設費を一体として重点的に支援する「私立大学研究ブランディング事業」を2016年から始めました。
要するにそういう趣旨で文科省が私大に補助金を交付するというもので、198校の応募の中から40校が選ばれましたが、その中に加計学園が運営する岡山理科大学と千葉科学大学の2校が入っていました。ところが同じ学校法人から2校が選ばれていたのは加計学園だけだったということで、加計学園がそれほど優良な私大なのかと文科省の決定プロセスへの疑惑が湧いています。
今治市に新設する岡山大学獣医学部の設置審議で、設置の要件を満たしておらずに到底認可できないとする委員たちに対して、座長が「認可をしなければ訴訟を起こされるリスクがある」と脅迫するなどして無理やり認可した経緯を思うにつけても、決定プロセスに疑問を持たざるを得ません。
またまた血税の不正流用の疑惑です。
LITERAの記事を紹介します。
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加計学園に国民の血税投入の新疑惑！
新規補助金交付40校中2校が加計経営の大学、特区諮問会議の決定直後に
LITERA 2018年1月8日
元旦の年頭所感および4日の年頭記者会見で憲法改正について踏み込んだ安倍首相だが、その一方で、新年からはあの言葉をついに口にしなくなった。そう、森友・加計問題で高まる疑念に対して何度も言ってきた「国民に丁寧な説明をする」という一言だ。
どうやら安倍首相は、新年を迎えたことで疑惑はすべてリセットできた気でいるらしい。事実、2日に経団連の御手洗冨士夫名誉会長や榊原定征会長とゴルフを楽しむと、国民からいまだ不信感をもたれていることなどなかったかのように「この1年、何か良いことがあるような気がする」と宣った。
だが、疑惑は何も晴れていないばかりか、加計学園をめぐっては、年末から年始にかけ、新たな疑惑が明らかになった。
それは、12月31日付の東京新聞が報じた、加計学園への不可解な補助金交付問題だ。文科省が2016年からはじめた私大に「私立大学研究ブランディング事業」なる補助金があるのだが、これに加計学園が運営する岡山理科大学と千葉科学大学の2校が選定された。ところが、同じ学校法人から2校が選ばれていたのは加計だけだったというのだ。
198校の応募のうち選定されたのは40校。そのうち2校が加計学園……。しかも、疑惑が深まるのは、この補助金を交付する大学が決定されたタイミングだ。2016年11月には、萩生田光一官房副長官（当時）が獣医学部新設の条件として「広域的に獣医学部のない地域に限り」という加計ありきの文言を加え、9日の国家戦略特区諮問会議でそのとおりに新設が決定された。そして、加計学園2校に補助金交付が決まったのは、それから約2週間後の22日なのだ。もちろんこの時期、文科省は加計学園と安倍首相の深い関係について痛いほど認識していたはずだが、そのタイミングで補助金の交付が決定されていたのである。
獣医学部の新設は許認可の問題だったが、今度は補助金交付。つまり、我々の血税が“アベ友”加計学園の2大学に投入されていたという疑惑である。文科省はこの決定プロセスを明らかにするべきだ。
加計の獣医学部新設に反対する大学設置審の議事録を消し去った文科省
しかし、文科省がそんな国民の要求に応えることなどありえないだろう。加計学園の獣医学部新設についても、文科省はもっとも重要な審議記録を消し去っていたことが明らかになった。
12月27日に文科省大学設置・学校法人審議会（設置審）の議事要旨を公表したのだが、この議事要旨を読んでも、一体どんな議論がおこなわれたのか、その詳細が全く掲載されていなかったのだ。
たとえば、12月9日に設置審が加計学園の獣医学部新設を認める結論の答申をしたあとには、複数の委員が「主査（座長）の委員から訴訟リスクがあると告げられ、圧力を感じた」と証言。NHKの報道でも、委員が「依然として実習体制が十分でない」と指摘したところ、取りまとめ役から「設置審としてこれ以上認可を先延ばしにすれば、学園側と訴訟を含めたトラブルになる可能性がある」と言われたという具体的な証言が出ていた。
しかし、今回公表された議事要旨のなかにそのようなやりとりは皆無。それもそのはずで、公開されたのは審査会と分科会のもので、実質的な審査をおこなった専門委員会の議事は公表されていないのだ。しかも、加計学園の獣医学部について触れているのは計55ページ中17行だけだった。
この「ハリボテの情報公開」をおこなった林芳正文科相は、1月5日に「委員の率直な意見の交換が阻害されて公平な議論を妨げることのないよう配慮する必要がある」「既に全ての審査意見を公表しており、透明性の確保は図られている」（共同通信6日付）と述べたが、一体どこに「透明性」があるというのだろう。実際、12月29日の毎日新聞では、設置審専門委員会の複数の委員が「（加計学園は）獣医学部新設の前提となる4条件を満たしていない」「本来なら来年度も再度審査すべきだった。時間切れになった」と証言している。つまり、設置審においても「2018年4月開学」という「総理のご意向」のとおりの日程で進めることが重視されたというのに、そうした事実は封じ込められている状態なのだ。
国家戦略特区における議論でも、安倍首相は「議事はすべて公開しています」と何度も主張してきたが、ワーキンググループによる愛媛県と今治市へのヒアリングに加計学園幹部3名が同席していたのにその事実が伏せられていた上、発言内容を一部削除することで発言主旨を真逆に書き換えるという改竄までおこなわれていたことも明らかになっている。こうした背信行為を働いておきながら、なおも事実を隠そうとしているのである。
加計孝太郎理事長が公の場に姿を見せたのにマスコミは一切追及せず
どこまでも溢れ出てくる加計学園をめぐる疑惑と政権の隠蔽実態──。だが、懸念されるのは、こうした疑惑に対するマスコミの追及姿勢が著しく鈍っていることだ。
それを象徴するのが、すべての疑惑の鍵を握る当事者・加計孝太郎理事長が公の場に姿を見せたあの“事件”への対応だった。
暮れも押し詰まった12月28日、加計学園が運営する倉敷芸術科学大学大学院のフィギュアスケート男子・田中刑事選手が平昌冬季五輪代表に選ばれたことから壮行会が開催されたのだが、ここに、加計グループの総帥で、安倍首相の「腹心の友」である加計理事長が出席。しかも、加計理事長はこうスピーチした。
「この1年間、私ども学園にとってはさまざまなことがあったが、最後に大きな大きなプレゼントをいただいた」
安倍昭恵夫人と同じように安倍首相に徹底的に守られ、野党がどれだけ加計理事長の国会招致を求めても突っぱねられてきた、その疑惑の中心人物たる人物が取材陣の前に出てきた─。だが、マスコミはその壮行会の模様を伝えただけ。加計理事長に食い下がって疑惑を追及するような様子は、まったく報じられなかったのだ。
元横綱・日馬富士の暴行事件ではあれだけカメラを差し向け関係者を追い回している一方で、総理大臣による政治の私物化という国家的な大問題の当事者が現れても沈黙する。この落差のあいだにあるのが「忖度」であることは一目瞭然だ。
加計理事長と安倍首相の関係を考えれば、きっと加計理事長は安倍首相にマスコミの前に出ていくことを事前に相談し、安倍首相はそれを許可したのだろう。安倍首相による「加計問題などなかった」という空気づくりは、着々と進められているのだ。だからこそ、「丁寧に説明」とは口にすることがなくなり、余裕綽々たる態度で「この1年、何か良いことがあるような気がする」と語ったのだろう。
しかし、これで終わらせられるはずがない。今回取り上げた新たな問題のみならず、昨年末の特別国会では2015年8月という段階から国家戦略特区担当である内閣府の藤原豊審議官（当時）が加計学園まで出向いて面会していたことが発覚した。さらに、そもそも新設を認める4条件を満たしているかという問題や、加計学園による建設費水増しの補助金詐欺疑惑など、明らかになっていない問題は挙げ出せばキリがないほどにある。22日からはじまる通常国会では、森友問題と合わせて徹底追及を望みたい。 （編集部）