最高裁は19日、官房機密費に関する文書開示について、支払先の特定につながらない一部文書の開示を認める初判断を示しました。
開示を認めたのは、月ごとの機密費の支出額や残額をまとめる「出納管理簿」の一部や、機密費全体から官房長官が自ら管理して政策的判断で使う費用に資金を移したことが分かる「政策推進費受払簿」などで、今後は月ごとにいくら使ったかは分かるようになりますが、使途や支払先などは引き続き不開示とされます。
本来機密費は、国内外の非公式な重要課題の解決のため、合意や協力、情報等を得る対価として使われるものです。
かつて、小渕恵三内閣で官房長官を務めた野中広務氏が、月々、首相に1千万円、野党工作にあたる自民党の国対委員長や参院幹事長に各500万円、他に政治評論家や野党議員にも機密費を配っていたと語って世間を驚かせました（2010年）。
また共産党も02年に、野党議員の高級紳士服、政治家のパーティー券、議員が外遊する際の餞別、ゴルフのプレー代、洋酒、ビール券など、国政とは無関係のことがらに使われたことを明らかにしました。
一部野党の国対委員にも機密費から手当てが出ていたことを別のメディアも取り上げました。
このように使途や額が秘密であるのをいいことに、本来の趣旨とは無関係のことに恣意的に使われている実態があります。安倍政権では、特にメディアの懐柔や御用コメンテーターの活用が目立つので、機密費がどのように関係しているのかは興味を引くところです。
ところで官房機密費は毎年10数億円（17年度は12億3000万円）が使われています。情報提供者への謝礼などは必要でしょうが、こんなに巨額にはなりません。正当な費用であれば内容を明らかにして予算化するべきだと言われています。
東京新聞が「官房機密費 いっそ廃止にしては？」とする社説を出しました。
10億円ものカネが本当に秘匿に値する情報取得に充てられている筈がない、本当に必要なカネは費目を明示し予算要求すればよいというわけです。
日刊ゲンダイの「 ～ 使途開示が命取り 安倍“隠蔽”政権逃げ場なし」の記事も併せて紹介します。
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社説 官房機密費 いっそ廃止にしては？
東京新聞 2018年1月20日
官房機密費という謎のカネがある。最高裁は一部のみの文書開示を認めた。意義ある使途なのか疑わしく、かつ精緻なチェックも受けない。将来、全面開示する義務制か、いっそ廃止にしては。
会計検査院の対象となっているのに、領収書がないケースもあり、事実上、精密な使途のチェックができない。謎のカネだというのは、そういう意味である。内閣官房長官が管理し、官邸が自在に操れるカネだ。
正式には内閣官房報償費というが、官房機密費と呼ばれ、実態は不明なままだ。
ただ、小渕恵三内閣で官房長官を務めた元自民党幹事長の野中広務氏が二〇一〇年、共同通信の取材に対して官房機密費の内幕について語ったことがある。月々、首相に一千万円、野党工作にあたる自民党の国対委員長や参院幹事長に各五百万円、政治評論家や野党議員にも配っていたという。
共産党が〇二年に公表した機密費の使途では、野党議員の高級紳士服、政治家のパーティー券、議員が外遊する際の餞別（せんべつ）、ゴルフのプレー代、洋酒、ビール券など国政とは無縁の項目が並んだ。
そもそも機密費は、国内外の非公式な重要課題の解決のため、合意や協力を得る対価として使われる。情報提供者への謝礼などだ。その金額は毎年十数億円。一端とはいえ、使途はまともとは到底、言えない。目的から逸脱しているのは明白である。
一九九〇年代には外務省職員が首相の外国訪問の際に宿泊費の水増しなどで、約五億円もの機密費をだまし取った事件もあった。ずさんの証左ではないのか。
今回、市民団体が起こした文書開示を求めた訴訟で、最高裁は支払先や具体的な使途が明らかにならない明細書など一部文書の開示を認めた。だが、あまりに小さな「穴」だ。その「穴」から国民は何が見えるというのか。十億円ものカネが本当に秘匿に値する情報取得に充てられているのか。
「知る権利」がある。もっと実態が見えないと、権力と国民の間に緊張関係は生まれない。旧民主党が〇一年に、機密性の高いものは二十五年、それ以外は十年後に使途を公開する法案を出したこともある。それも一案だ。
いっそ機密費は全廃してしまえばどうか。本当に必要なカネは費目を明示し予算要求すればよい。議員の背広に化ける、謎のカネを権力の自由にさせておく余裕など国庫にはないはずだ。
官房機密費の使途開示が命取り 安倍“隠蔽”政権逃げ場なし
日刊ゲンダイ 2018年1月21日
「開かずの扉」を大きくこじ開けた。官房長官の裁量ひとつで使え、その詳細を明かす必要のない「内閣官房機密費」について、最高裁判所が「一部開示」の判決を下した。これを機に、闇に包まれた“金庫”の中身が明らかになれば、盤石に見える安倍政権の崩壊に向けた「アリの一穴」となり得る。
最高裁は１９日、機密費の支出先が特定されない一部文書についての開示を判決で認めた。具体的には、官房長官が重要政策の関係者に対し、非公式交渉や協力依頼のために支払う「政策推進費」などに関わる文書だ。
官房長官の判断だけで支出できるカネで、領収書の提出義務はない。これまで、外遊する国会議員への餞別や、マスコミ懐柔のため政治評論家に支払われた“工作費”などと報じられ問題視されてきたが、使途については非公開。完全な“ブラックボックス”だった。毎年の予算に計上される約１２億円の原資は当然、国民の税金である。
原告の「政治資金オンブズマン」は、安倍首相が小泉政権の官房長官だった２００５～０６年に支出された約１１億円と、麻生政権の河村建夫官房長官時代の０９年９月の２億５０００万円、そして第２次安倍政権の菅官房長官の１３年の約１３億６０００万円の詳細な開示を求めてきた。最高裁は計約２７億円のうち、政策推進費などを支出した日時と金額について「開示せよ」との判決を下したのだ。
■内閣は早速「開示要請」を門前払い
判決後の会見で、「政治資金オンブズマン」共同代表の上脇博之神戸学院大教授ら原告団は、「闇に光を当てる画期的な判決だ」と評価しつつも、「相手は安倍１強。今後、何をやってくるか分からない」と心配もしていた。実際に判決後、原告団メンバーが内閣府に機密費使途の開示を要請する文書を届けにいったところ、警備員に何の説明もなしに突っぱねられたという。
しかし、いくら身をよじっても逃げおおせるのは無理だ。菅官房長官が１３億円以上支出した１３年の７月には参院選があった。仮に、選挙前後に膨大な機密費支出が発覚すれば、極めて怪しい。国会での追及は免れず、選挙対策に使ったことでも明らかになれば、「目的外支出」で、一発アウトだ。
「そもそも、後ろめたいことがなければ、自ら進んで使途を明らかにすべきです。それができなかったのは、やはり後ろめたい支出が含まれていたからではないか。疑わしい支出が明らかになれば、国会での追及から逃れられないでしょう。それでも明確な答えを避けるのならば、証拠文書を『廃棄した』と強弁したモリカケ問題と同じです。徹底した情報公開が必要です」（高千穂大教授の五野井郁夫氏＝国際政治学）
判決を受け、菅官房長官は「政府として重く受け止める。内容を十分精査した上で適切に対応したい」と言ったが、国会答弁で矢面に立つのは菅自身だ。
森友問題の佐川前財務省理財局長のように、のらりくらり答弁に終始すれば、政権批判の再燃は必至。もう“隠蔽”は許されない。