橋本徹氏が、ジャーナリストの岩上安身氏がTwitter上で第三者によるツイートをリツイート（RT）したことで名誉が傷つけられたとして昨年12月、岩上氏に100万円の損害賠償等を請求する訴えを起こしたことに関するLITERAの記事を紹介します。
岩上氏は自身のコメントをまったくつけない形でRTした後、「すぐに削除」したのですが、それから約1カ月半後の同年１２月１５日に突然、橋下氏側からの訴状が届いたということです。
もしも事実と違うのであればその旨を主張すればいいし、それも先ずは最初に発した人に対して行うべきものですが、敢えて岩上氏を狙い撃ちにしたのは別の企みがあったのでしょう。
岩上氏は、相手を恫喝し弁論を委縮させる目的のスラップ訴訟だと述べていますが、多分そうなのでしょう。いずれにしても普通ではない陰湿なものを感じます。
同じ趣旨の訴訟を、大阪府知事の松井一郎氏が米山新潟県知事に対して行っていて、24日にその第1回公判がありました。記事の後半ではその件について述べられています。
松井氏は維新の会の代表であり、橋下氏は同党の顧問弁護士をしています。
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橋下徹がリツイートしただけの岩上安身を名誉毀損で見せしめ提訴！
松井府知事の新潟県知事“誤読”提訴に続きスラップ攻撃
LITERA 2018年1月24日
このところの日本維新の会の“恫喝体質”は、以前にもまして目に余るものがある。そのひとつが、維新の生みの親である橋下徹・前大阪市長が、インターネット報道メディア「IWJ」代表のジャーナリスト・岩上安身氏を名誉毀損で提訴した件だ。
橋下前市長は昨年12月、岩上氏がTwitter上で第三者によるツイートをリツイート（RT）したことで名誉が傷つけられたとして、岩上氏に100万円の損害賠償等を請求する訴えを大阪簡易裁判所に起こした。橋下氏は自身のTwitterで、〈彼がリツイートした内容は「橋下が府の幹部を自殺に追い込んだ」という完全な虚偽事実〉（17年1月22日）などと主張しながら、岩上氏への個人攻撃を連投している。
一方の岩上氏は22日午後、東京の自由報道協会で会見を開いた。岩上氏によれば、橋下氏が損害賠償を請求しているツイートは昨年10年28日に第三者が投稿したもの。同29日、岩上氏は自身のコメントをまったくつけない形でRTした後、「すぐに削除」したという。ところが、それから約1カ月半後の同年12月15日、突然、岩上氏の元に橋下氏側から訴状が届く。岩上氏は「（訴状まで）橋下さんはまったくこの件に対して、ウンともスンとも言ってこなかった」と言い、実際、提訴前にメールや手紙などの抗議や、内容証明の送付もなかったという。
会見のなかで岩上氏側は、裁判上の理由からRTの中身については「橋下氏の大阪府知事時代の職場環境形成について批判を述べた意見表明」（岩上氏の代理人弁護士）と述べるにとどめたが、同時に、RTは不法行為にあたらず、「仮に表現内容が名誉毀損に当たるとしても、原告が訴えるべきなのは元の投稿者であり、RTしただけの被告に名誉毀損は成立しない」などと主張。橋下氏側の提訴は「訴権の濫用」だと反論した。また、裁判ではRT内容の真実性ないしは真実相当性を主張立証する予定としている。
たしかに、ネット上での発言内容が裁判沙汰になることは珍しくない。だが、今回の橋下氏の提訴には、常識的に考えても異様な点があまりにも多すぎる。岩上氏も会見のなかで、こう強く疑義を呈した。
「（私が）リツイートを消している状態から、内容証明というものすら送ってこないで、いきなり訴状を突きつける。これは常軌を逸しているとしか言いようがないと思います。ようするに“沈黙”のなかで行われたんですね。私は、これがもし判決が（原告勝訴で）確定するようなことがあったら、大変な社会的影響があるのではないかと思います」
批判をリツイートしただけの岩上安身氏を名誉毀損で“見せしめ”提訴
RT内容が名誉毀損に当たるかは司法の判断に委ねられるにせよ、岩上氏が言うことはもっともだろう。だいたい、すぐに削除したという岩上氏のRT内容を橋下氏が問題視したというのなら、1カ月以上も抗議ひとつしないのは明らかにおかしい。それでいて、いきなり訴訟を起こすのはどう考えても名誉回復が目的とは思えない。
そもそも一般論として、RTは他者の発言を紹介はしても、必ずしもそれに同意を示していることにはならないというのが常識的理解だろう。そのうえで言うが、もしも単にRTという行為に対してただちに名誉毀損が成立するならば、同じRTをした複数のアカウントのなかから恣意的に選び、気に食わない人物だけを狙って訴えるということが可能になってしまう。
第一、橋下氏は「政界引退」を表明した後も、日本維新の会の法律政策顧問として居座り、現在は地域政党・大阪維新の会の法律顧問である。また維新議員を始めとする政治家たちについてSNSなどでもたびたび言及し、プレッシャーを与えたり謝罪等をさせるなど、未だに政界でイニシアチブを握っている。さらに、毎年末には安倍首相と会談を行っていて、昨年12月28日にも松井一郎代表を引き連れて安倍首相、菅義偉官房長官と会食。憲法改正の方針等に関して話し合ったとみられている。その政治的影響力の強大さは誰の目にも明らかだろう。
そして岩上氏といえば、橋下氏や維新に対して批判的なスタンスで追及してきたジャーナリストだ。今回の訴訟も、批判的言論を威嚇・恫喝するためではないかと勘ぐらざるを得ない。
実際、橋下氏は以前から、自身に対する批判的な言論を訴訟によっておさえこもうとしてきた。たとえば大阪府知事時代には、月刊誌「新潮45」（新潮社）2011年11月号に掲載された精神科医でノンフィクション作家の野田正彰氏が執筆した「大阪府知事は『病気』である」という記事に対して、名誉毀損だとして新潮社と野田氏を提訴している（昨年2月に最高裁が上告を棄却し、橋下氏の敗訴が確定）。
こうした橋下氏の政治的・社会的影響力の強さ、以前から行ってきた訴訟による圧力、そしてその人自身の発言やツイートではなくRTした行為に対して訴えたことを合わせて考えると、やはり、岩上氏をある種の“見せしめ”にすることで、批判的言論の萎縮を狙ったとしか思えないのだ。少なくとも今回のケースで、単にRTしただけで名誉毀損が認められてしまったら、とりわけ政治家などの社会的強者に対する批判はかなりの抑圧を被るのは必至。こんなことが許されていいはずがない。
松井大阪府知事は、米山新潟県知事のツイートにイチャモン訴訟
しかも、この橋下氏による提訴には、もうひとつ不可解なことがある。それは、盟友・松井府知事が起こしたもう一つの名誉毀損裁判と、Twitter上での発言という態様や、提訴の時期がほとんど一緒であるということだ。
周知の通り、維新をめぐっては先日、大阪府知事の松井一郎代表が、新潟県の米山隆一知事を、やはりTwitterでの発言をめぐって名誉毀損で訴えた。米山知事は2012年衆院選と2013年参院選で維新から立候補（落選）した経緯をもつが、その後は維新の姿勢に対して批判的な発言をしており、昨年も森友学園問題をめぐって橋下氏とTwitter上で交戦している。
念のため経緯を振り返っておくと、発端は昨年の10月末。生まれつき頭髪が茶色い女子生徒が大阪の府立高校から髪を黒染めするよう強要され、精神的苦痛を受けたとして府を訴えた裁判に関して、米山知事と国際政治学者の三浦瑠麗氏がTwitterで応酬し、そのなかで米山知事がこのようにツイートした。
〈因みにこの「高校」は大阪府立高校であり、その責任者は三浦さんの好きな維新の松井さんであり、異論を出したものを叩きつぶし党への恭順を誓わせてその従順さに満足するという眼前の光景と随分似ていて、それが伝染している様にも見えるのですが、その辺全部スルー若しくはOKというのが興味深いです〉
これに対し、松井知事が〈米山君、いつ僕が異論を出した党員を叩き潰したの？君も公人なんだから、自身の発言には責任取る覚悟を持ってるでしょうね。いつ僕が異論を出したものに恭順を誓わせたのか説明して下さい〉と噛み付いたのが10月29日。
そこで米山知事は同日、〈どこにも松井さんとは書いていないのですが…。文章上分かりづらかったなら恐縮ですが、状況上誰かは言わずもがな当然松井さんもご存知と思います。叩き潰していないという理屈は勿論言われるのでしょうが、あれだけ衆人環視で罵倒されれば、普通の人は異論は言えないと思います。違いますでしょうか？〉と、暗に橋下氏を批判したツイートだと反論した。なお、同時期には橋下氏が維新所属の丸山穂高衆院議員に対しTwitterで「ボケ」などと批判し話題になっており、米山氏の〈状況上誰かは言わずもがな〉〈あれだけ衆人環視で罵倒されれば〉というのはこの件を指していると思われる。
だが、松井知事は〈話をすり替えるのはやめなさい。僕がいつ党員の意見を叩き潰したのか？ 恭順させたのか？ 答えなさい〉などと攻め立て、12月6日付で米山氏を名誉毀損で提訴。米山知事のブログによれば、松井知事は損害賠償として550万円を求めているという。
恫喝スラップ訴訟で批判意見封じ込めを狙う、橋下・松井コンビ
ようするに松井知事は、Twitterで米山知事が暗に橋下氏を指して〈異論を出したものを叩きつぶし党への恭順を誓わせてその従順さに満足する〉とした論評等を、自分への「名誉毀損」と捉えて提訴したわけである。この程度の論評で、しかも当人が松井知事への発言ではないと言っているにもかかわらず、首長が首長に対して異例の名誉毀損裁判を起こすのは、控えめに言っても理解しがたい。
だが、むしろ注目すべきなのは、前述の通り、この二つの訴訟が、Twitterでの発言を対象にしたこと（昨年10月末）や提訴のタイミング（12月）という点で、非常に似通っているという事実だろう。なお、岩上氏によれば、両件の訴訟代理人は、橋下綜合法律事務所所属の同じ弁護士であるという。
偶然の一致にしてはできすぎだ。松井知事と大阪維新の会は、大阪都構想の住民投票を今秋にも実現したいとしているが、先の衆院選でも議席を減らして橋下・松井コンビの求心力低下も囁かれる維新が、ほんの些細な批判をも封じ込めたいというあらわれではないか。
批判勢力を吊るし上げ、言論人やメディアを名指しながら罵倒して大衆を煽動する手法は、いまや、アメリカのトランプ大統領の戦術として知られるが、もともと橋下氏が政治家時代から繰り返してきたことだ。
しかし彼らにどんな思惑があるにせよ、こんなやり方を許してしまったら、日本の言論の自由が脅かされることになる。政治的スタンスとは関係なく、メディアは徹底的に批判していくべきではないか。 （編集部）