国公労連（日本国家公務員労働組合連合会）が行った試算で、主要96社の｢内部留保｣のわずか３％未満で正規従業員に月額２万円の賃上げが可能であり、同じく非正規雇用の労働者全員に時給150円の賃上げを行う場合も、試算できる78社の内部留保の３％未満の配分でできることが分かりました。
また雇用増についても、内部留保のたった１％を雇用（大卒社員、年収約329万円）に回しただけでも、主要企業127社で、合計46万6000人の雇用創出が可能です。
しんぶん赤旗の二つの記事を紹介します。
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内部留保３％で賃上げ２万円可 国公労連試算 非正規時給１５０円アップも
春闘 大企業利益還元が焦点に
しんぶん赤旗 2018年1月12日
資本金１０億円以上の大企業（金融・保険を除く全産業）が空前の利益をあげるなか、主要９６社の｢内部留保｣のわずか３％未満で、正規従業員に月額２万円の賃上げが可能なことが、全労連『２０１８年国民春闘白書』をもとに国公労連（日本国家公務員労働組合連合会）が行った試算で明らかとなりました。(別添記事参照)
非正規雇用の労働者全員に時給１５０円の賃上げを行う場合も、試算できる７８社の内部留保の３％未満でできるとしています。
２０１８春闘では、景気回復や貧困・格差の是正にむけて、大企業のもうけを還元させて大幅賃上げと、下請け・中小企業への適正な取引単価の実現が強く求められています。
大企業が利益をため込む内部留保はこの１年間で１５兆円も増え、１６年度に３２８兆円と過去最高に達しています。経団連の榊原定征会長は５日の会見で、「大企業、中小企業も含めて収益は高い水準」にあると認めました。大幅賃上げと下請け・中小企業の単価引き上げを実現する条件は十分にあります。
トヨタ自動車の内部留保額は、２０兆９６５９億円。正規３６万４４４５人、非正規８万６００５人に月２万円・時給１５０円の賃上げをするには、内部留保のたった０・６８％があれば可能です。全労連・国民春闘共闘は月額２万円、時給１５０円以上の要求を掲げて春闘に臨みます。
トヨタなら１％活用で６万４千人分 内部留保の還元で賃上げも雇用増も
国公労連試算
しんぶん赤旗 2018年1月12日
国公労連（日本国家公務員労働組合連合会）は『２０１８年国民春闘白書』をもとに、月額２万円・時給１５０円の賃上げをするために必要な大企業の内部留保の取り崩し率と、内部留保１％の活用による雇用増についての試算をまとめました。
試算では、正規従業員全員に月額２万円の賃上げ（ボーナスを含めた年間必要財源３２万８４００円）をするには、主要１２７社のうち９６社で、それぞれ内部留保のわずか３％未満を取り崩すだけで可能です。
個別企業でみると、経団連会長企業である東レの内部留保は９２１４億円。このうち１・６５％を活用すれば、月額２万円の賃上げができます。
非正規雇用労働者全員に時給１５０円の賃上げ（年間必要財源２５万８６６０円）をするには、非正規雇用の人数がわかっている８４社のうち７８社で、内部留保の３％未満を活用するだけで実現できるとしています。
雇用増にかかわっては、内部留保のたった１％を雇用（大卒社員、年収約３２９万円）に回しただけでも、主要企業１２７社で、合計４６万６０００人の雇用創出が可能です。このうち９２社で１０００人以上の雇用が可能です。トヨタでは１％を活用するだけで、約６万４０００人を雇用できます。
また大企業への優遇税制を是正し、中小企業の助成金に回すなどの再分配をはかれば、最低賃金１５００円に必要な金額１３兆８８００億円をまかなうことは可能だとしています。
