LITERAが、8日の毎日新聞で報じられた「日本航空学園」の国有地疑惑・極右教育を取り上げました。何から何まで森友学園問題とそっくりだということです。
山梨県にある日本航空学園は、約50年にわたって国有地を無断で使い続けたうえ、2016年5月に評価額7180万円の国有地を、約8分の1の875万円で取得しました。
同学園の理事長・梅沢重雄氏は、「日本文化チャンネル桜」の設立発起人に名を連ねるなどゴリゴリの極右で、「愛国心を教えること」「教育勅語を教えること」「国家防衛教育をすること」が必要で、「そうすれば10年後にはスムーズに憲法改正ができる」と述べています。
そして毎日の朝礼時には「君が代」とともに日の丸を掲揚し、17時になると国旗降下を行い、このときには学校中の教師・生徒が直立不動の姿勢で国旗に敬礼するということです。
なるほど国有地の取得の仕方のみならず、教育方針などもあの森友学園（幼稚園）にそっくりです。
当然というか、安倍首相と懇意な政治家が学園に関与しています。
そのひとりは米田建三・元内閣府副大臣で、日本航空学園の理事・教育顧問を務めています。米田氏は同期のタカ派議員として安倍晋三氏と拉致問題や歴史教科書問題、ジェンダーフリー攻撃などで志をともにしてきた“盟友”的存在です。
もう一人は赤池誠章議員で、やはり歴史修正主義の極右議員のひとりで、第二次安倍改造内閣では文部科学政務官に就任しました。赤池氏は2005年に初当選するまでは、日本航空総合専門学校（現・日本航空大学校山梨）の学校長を務めていました。
国有地が異例の安値で売却された背景に、森友や加計同様の疑惑、官僚の忖度や政権関係者の圧力があった可能性は十分考えられます。
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何から何まで森友そっくり！
国有地疑惑の「日本航空学園」極右教育と安倍政権との関係
LITERA 2018年1月8日
新年早々、第2の森友事件の勃発か──。学校法人に対する財務省の不当な国有地売却が、きょう浮上した。今朝の毎日新聞が、山梨県内の国有地を約50年にわたって無断で使いつづけていた学校法人に対し、2016年5月に評価額の8分の1という格安で売却していたと報じたのだ。
記事によれば、学校法人日本航空学園が1960年代に土地を買収してパイロット養成用の滑走路を整備したとき、国有地だった農道なども無断で使用。国は67年にこの無断使用の事実を把握していたが、80年代に学園と国が協議した際は価格面で折り合わず、2012年になって会計検査院が処理促進を提言したことから交渉が再開したという。
しかし、財務省関東財務局が土地価格を約7180万円と算定した一方で学園側は民法の「時効取得」を盾にして無償譲渡を主張。結果、16年5月に減免措置を適用して875万円で売却、使用料についても計約161万円しか徴収していないという。
約50年間にもわたって国有地の無断使用の実態を把握しておきながら問題を放置しておいて、挙げ句に格安で払い下げる──。普通はそんな話が通るはずもないのだが、なぜか8分の1という値段で売却するとは、異常である。
この算定した土地価格よりずっと安く国有地を売却していた事実には、おのずと森友学園が頭に浮かんでくるが、じつはこの日本航空学園と森友学園にはもうひとつ共通点がある。
それは、日本航空学園の理事長・梅沢重雄氏がゴリゴリの極右であるという点だ。たとえば、梅沢理事長は「日本文化チャンネル桜」の設立発起人に名を連ね、『日本航空学園アワー』なる番組が放送されていた。
さらに、「南京虐殺はなかった」などと主張する歴史修正本が国際的に問題となった元谷外志雄・アパグループ代表が塾長・最高顧問を務める「勝兵塾」にも、元文科大臣の馳浩議員や元航空幕僚長の田母神俊雄氏らとともに参加。「第52回 勝兵塾月例会レポート」によると、梅沢理事長はそこで「憲法についてのくだらない議論よりも教育勅語を教えることが必要」「我が国の伝統文化を教えれば10年後にはスムーズに憲法改正ができる」「国体をしっかり守りさえすれば憲法なんてどうでもいい」と話したという。
愛国心と国家防衛教育を謳う日本航空学園の極右ぶり
また、こうした理事長自身の政治性だけでなく、同校では実際にゴリゴリの極右教育もおこなわれている。
たとえば、校訓は「敬神崇祖以て伝統を承継し祖国を興隆すべし」。これだけでも戦前回帰丸出しだが、梅沢理事長は、ブログでこんなことを綴っている。
〈最も大切なことは愛国心を教えること、国に誇りを持たないと愛国心は芽生えません。更に国家防衛教育をすることだと思います〉
〈日本精神を守る事、それが国防の本体であると確信しています〉
〈日本が平和で栄えているのは、靖国神社の神様になられた方々のお陰なのです。この方々が戦争の時、ご自分の生命まで捧げて守って下さった「私達の日本」を、これからも大切にすべきです〉
さらに梅沢理事長は“転向”前の森友学園同様、「教育勅語」の重要性も説いている。2014年には『人生でいちばん大切な10の知恵 親子で読む教育勅語』（かんき出版）という著書まで出版しており、〈『教育勅語』は、戦前・戦後の教育のあり方の変遷のなかで誤解を受けてきました。でも、あらためて現在の私たちの生き方に照らし合わせてみると、人間の生き方の根本に関わる答えが、そこに見えてきます〉（ブログより、以下同）と主張。
また、日本航空学園では、毎日の朝礼時には「君が代」とともに日の丸を掲揚、17時になると国旗降下をおこなうといい、梅沢理事長は〈この国旗掲揚と国旗降下のときは、学校中、教師も生徒も直立不動の姿勢で国旗に敬礼します。教師が会議中であっても、生徒がクラブ活動中であっても、そのときはいったん中断し、国旗に敬意を表するのです〉と胸を張っている。
しかし、こうした極右ぶりも当然だろう。そもそも日本航空学園は、梅沢重雄理事長の祖父である梅沢義三氏が1932年に甲府在郷軍人航空研究会を母体にした航空発動機練習所を開設、陸海軍から払い下げられた練習機を導入して飛行士や整備士を養成したことが原点。当時、卒業生は航空隊などへ進み、戦死した者も多いという。現在は「日本最大・最古の航空専門学校・高等学校」を売りにして日本航空高等学校や日本航空専門学校、日本航空大学校などといった専門学校を運営している。問題の国有地は、日本航空高等学校のキャンパス内だ。
そして、初代の義三氏による「航空教育を通して愛国の精神を培う」という建学の精神を、3代目の重雄理事長も継承しているというわけだ。
森友学園問題でも最初は籠池泰典理事長による教育勅語を暗唱させるといった軍国教育の異常さや、日本会議をはじめとする極右ネットワークとのつながりに注目が集まったが、まさに今回の日本航空学園も同じなのである。
日本航空学園と政治家の関係、安倍首相の盟友が理事、文科政務官が校長
だが、今回の日本航空学園への格安国有地売却をめぐっては、さっそくこの問題によって森友問題を矮小化しようとする政治家が現れた。自民党広報副本部長である和田政宗議員だ。和田議員は早朝からこうツイートした。
〈今朝の毎日。財務省が、日本航空学園による国有地占有を放置し結局格安で払い下げ。森友もそうだが、こうした国有地売却が他にもあるのかチェックしなくてはならぬ。政治家の関与あるなし関係ないところで行われている。毎日の本質を突く記事。朝日はこうした記事を書けるか？〉
あたかも森友学園への不当な国有地売却を、日本航空学園の一件によって“ほかにもありそうな問題”であるかのように印象付け、さらには“政治家の関与がなくても行われている”と強調。その上、「森友問題は朝日新聞のでっち上げ」という陰謀論までご丁寧に付け添える……。まったく自民党のネトウヨ煽動の工作活動には呆れ果てるばかりだ。
しかし、和田議員は何もわかっていない。じつはこの日本航空学園の問題でも、「政治家の関与」が疑われているからだ。
まず、そのひとりが米田建三・元内閣府副大臣だ。米田氏は日本航空学園で理事・教育顧問を務めていることを、梅沢理事長自らブログで綴っている。
そして、米田氏といえば、同期のタカ派議員として安倍晋三氏と拉致問題や歴史教科書問題、ジェンダーフリー攻撃などで志をともにしてきた“盟友”的存在だ。著書『日本の反論』（並木書房）では安倍氏と対談をおこない、第一次安倍内閣発足直前には“安倍応援団”を結成して安倍支持のためのシンポジウムを開催。下村博文議員や山谷えり子議員、稲田朋美議員のほか、安倍氏のブレーンである伊藤哲夫・日本政策研究センター所長や百地章氏といった“日本会議メンバー”が顔を揃えている。
また、同学園との繋がりが指摘されているもうひとりの政治家が、赤池誠章議員だ。やはり赤池議員も歴史修正主義の極右議員のひとりで、第二次安倍改造内閣では文部科学政務官に就任。この赤池議員も、2005年に自民党公認で初当選するまでは、日本航空総合専門学校（現・日本航空大学校山梨）の学校長を務めていたというのだ。
梅沢理事長は本日の報道を受けてさっそく会見を開き、「（政治家の口利きは）まったくなかった」と話したが、こうした面々の存在を考えると、その言い分をとても鵜呑みにはできないだろう。大手紙社会部記者はこう語る。
「そもそも、約50年前から国有地の無断使用を国側が把握しながらほったらかしになっていたのは、初代、二代目の政界や右派団体を通じた働きかけがあったからではないかといわれています。ただ、2016年になって異例の安値で売却されたというのが最大の問題。ここにも、森友や加計同様の疑惑、官僚の忖度や政権関係者の圧力があった可能性は十分考えられる。第二次安倍政権以降、安倍首相を応援する日本会議や右派団体に属している企業や個人が優遇されている傾向は確実にありますからね」
日本最大の極右団体のイベントにメッセージを寄せ、改憲をぶち上げるという前代未聞の総理大臣。その影響によって、安倍首相と同じ極右思想を掲げる団体は手厚い待遇が受けられる──。これはこの国が全体主義に近づいている証拠なのだろう。昭恵夫人の関与が決定的となっている森友問題と同じように、この日本航空学園への不当な取引にかんしても、背後関係の究明が待たれる。（編集部）