2018年1月8日月曜日

山口敬之準強姦事件を海外メディアが大々的に報道!

 日本のメディアの政権からの独立度は世界で72位です。要するに政権にべったりということです。
 ジャーナリストの伊藤詩織さんが、会食後 前後不覚(レイプ・ドラッグによると推定)になり、その状態で元TBS記者・山口敬之氏にレイプされたと訴えている準強姦容疑事件については、何しろ当の山口敬之氏が安倍首相にベッタリのジャーナリストであり、官邸からメディアに「報じないように」という通達があったことから、日本のメディアは基本的に無視を続けてきました。

 伊藤さんに対しては、検察の不起訴処分に納得できなかった彼女が検察審査会に訴えた時を除き、記者会見の機会すら与えられませんでした。やむを得ず伊藤さんはその後手記「ブラックボックス」を発表し、ようやく事件が世の中に知られることになりました。

 こうした日本のメディアとは対照的に、海外では米、英、仏、伊、スウェーデンなどのメディアが報じています。
 LITERAが、ニューヨークタイムズの記事を紹介するとともに、日本の司法界におけるレイプ問題での後進性を問題にしました。

追記)
 検察によって刑事告訴の道を閉ざされた伊藤さんは、事実関係を明らかにすべく慰謝料請求の民事訴訟を起こしました。暮れにその第1回目の公判が開かれましたが、被告の山口敬之氏側は誰も出席せずに弁護人との連絡もつかなかったということです。
 山口氏がインターネットなどに発表している「無実」がもしも真実であるならば、なぜそれを公判で主張しなかったのでしょうか。
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山口敬之準強姦事件を海外メディアが大々的に報道!
NYTの直撃には山口がまたぞろ卑劣コメント
LITERA 2018年1月6日
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                 ニューヨーク・タイムズ電子版より

#MeToo」運動が世界的な盛り上がりを見せているが、その流れのなかで、この年末から年明けにかけ、海外メディアが日本で起きた性暴行事件を大きく報道し始めた。
 その性暴行事件とは、ほかでもない“官邸御用ジャーナリスト”・山口敬之氏による伊藤詩織さんへの準強姦・逮捕もみ消し疑惑だ。

 イギリスのBBCでは「#MeToo」運動に関連して詩織さんのインタビューを伝え、フランスではフィガロ紙や週刊誌「レクスプレス」、テレビ局のBFMなどが、イタリアでもコリエレ・デラ・セーラ紙が報道。また、アメリカの政治系ニュースサイト「ポリティコ」の欧州版は「Saying #MeToo in Japan」と題して詩織さんの手記を掲載し、スウェーデンの大手紙ダーゲンス・ニュヘテルのウェブサイトも詩織さんの動画付きで大きく報じた
 なかでも米紙ニューヨーク・タイムズは、12月30日付の1面と8面で大々的に報道。詩織さんの告発を伝えるだけでなく、山口氏を直撃して、卑劣すぎるコメントを引き出していた。

She Broke Japan’s Silence on Rape」(彼女はレイプにおける日本の沈黙を破った/電子版29日)と題されたこのNYTの記事では、複数の研究者やジャーナリスト、警視庁などへも取材。山口氏を〈当時、TBSワシントン支局長で、安倍晋三総理のバイオグラフィーの著者であるジャーナリスト〉と紹介したうえで逮捕状が発行されたにもかかわらず、菅義偉官房長官の元秘書官の中村格氏(当時の警視庁刑事部長)の決裁で、逮捕が直前で取りやめになったことなど、事件のあらましを詳細にレポートしていた

 だが、呆れたのはなんといっても、NYTの直撃への山口氏の回答だ。山口氏はレイプ犯罪を否定し、「性的暴行はなかった」「あの夜に犯罪行為はなかった」と述べたという。
 二人を乗せたタクシーの運転手は、動けなくなった詩織さんを山口氏が体ごと抱えて、引きずり出すようにホテルに下ろしていたことなどを証言しており、ホテルの監視カメラにも詩織さんを支えながらロビーを横切る山口氏の様子が収められていた。また、詩織さんの下着からも山口氏のDNAが検出されている。山口氏の判断でホテルに連れ込んだのは客観的事実であり、山口氏が避妊具をつけずに性行為を行なったことは、詩織さんへのメールなどで本人も認めていることだ。

 ところが、NYTの取材によれば、山口氏は詩織さんをホテルの部屋に連れこんだことは「不適切だった」と話したというが、一方で、「彼女を駅やホテルのロビーに置いておくのも不適切だっただろう」と述べたたうえで、部屋内でのことについては〈弁護士の助言に従って、次に何が起きたかについては述べないと断った〉という。

山口はNYTに「彼女が自分をコントロールできてたら何も起きなかった」と
 しかも、山口氏は詩織さんが単に飲みすぎただけだとして、こんな卑劣な発言までしていた。
「彼女は子どもではありません。もし、彼女が自分自身をコントロールできていたら、何も起きたりはしなかったでしょう」(“She’s not a child. If she could have controlled herself, then nothing would have happened.”)
 被害を訴える女性に対して、“自分がしっかりしていればレイプされなかった”と責め立てる。こうした唖然とするような発言を山口氏が海外メディアに対して平気で語っているところに、日本社会の偏見と司法制度のなかにあって女性がいかに性被害を告発しにくいかを示しているだろう。実際、NYTも記事のなかでこのように記している。
日本以外の地域であれば、彼女の申し立ては大騒動を起こしたかもしれない。だが、ここ日本では、わずかな関心をひいただけだった
 アメリカが、米国議会やハリウッド、シリコンバレー、報道メディアを揺るがせている性的不正事件の噴出を考慮している一方で、伊藤さんの件は、女性がレイプ被害を警察に届けることが少なく、また通報したとしてもその告発が逮捕や起訴まで行き着くことがめったにない日本では、いかに性的暴行が避けられがちな話題のままであるかを示すはっきりとした事例だ。〉

 NYTは、集団準強姦の容疑で書類送検されていた慶應大学の男子学生6人を横浜地検が不起訴処分にしたことや、千葉大学での強姦事件で被告の一部、また東京大学での集団強制わいせつ事件の被告らに執行猶予がついたことなどを紹介しているが、実際、日本の司法制度は欧米先進国と比べ、性犯罪被害者に対し厳しいとされる。

日本社会にはびこる「レイプ神話」、司法でも男性目線が横行
 本サイトでも述べてきたように、この国の司法の場においては、性犯罪に対してジェンダーバイアスによる偏見が蔓延り、男性目線の「レイプ神話」によって被害者女性こそが裁かれてしまう場になっていると言うべきだろう。

 たとえば、レイプ事件に際して必ずもち出されるのが、被害者の「落ち度」についてだ。「夜にひとりで歩いていたのが悪い」「一緒に酒を飲んだことが悪い」「部屋に招き入れたのが悪い」「車に同乗したのが悪い」「露出した服を着ていたせい」など、いずれも性犯罪が正当化される理由には決してならないが、こうした妄言がのさばっている。事実、詩織さんが会見で山口氏からのレイプ被害を実名告白したときも、ネットでは詩織さんの服装に対して「胸元が開きすぎ」という攻撃が相次いだ(実際には、詩織さんはそのような格好はしていなかったにもかかわらずである)。
 山口氏が今回のNYTの取材に対し、「彼女が自分自身をコントロールできていたら、何も起きたりはしなかった」と言い放っているのも、まさにそうした「レイプ神話」の典型だ。

 その背景には、司法にもはびこっている“男性優位”の目線がある。事実、1994年のある性犯罪の判決においては、〈被害者が初対面の被告人と飲食店で夜中の三時すぎまで飲んだこと、その際セックスの話をしたこと、野球拳で負けてストッキングを脱いだこと、そして被告人の車に一人で同乗したことなど〉を「大きな落ち度」とし、被害者の供述の信用性を疑って被告人に無罪判決を出した。この事例をとりあげている『逃げられない性犯罪被害者─無謀な最高裁判決』(杉田聡・編著/青弓社)は、旧態依然とした“男性にとって都合のいい”見方が司法の世界でまかり通っている理由のひとつを、このように記している。
〈警察官の九〇%以上、検察官、裁判官の八〇%以上が男性であり、警察も検察も裁判所も圧倒的な男社会です。わずかに存在する女性も、圧倒的な男社会のなかで男性の感覚に染まってしまっていたり、違和感を感じながらも大勢に逆らえなかったりします。その結果、加害者と同じ男性の感覚で被害者の落ち度を責め、プライバシーを暴きたて、被害者を傷つけます(二次被害)。強かん裁判が、被告人ではなく、被害者を裁く裁判と言われるゆえんです。〉

海外メディアとは対照的、山口の事件をスルーする日本の新聞・テレビ
 だが、欧米メディアがこうした女性の性被害をめぐる日本社会の状況を大きく問題視するなかで、国内のテレビメディアは、とりわけ山口氏の事件についてはほとんど沈黙している。詩織さんの会見の模様こそ一部テレビが報じたが、逮捕が直前で取りやめになったことや山口氏が安倍首相や官邸と近い人物であることを掘り下げないのはもちろん、たとえばNHKは年末に「#MeToo」運動をニュースでとりあげても詩織さんについては一切触れなかった

 詩織さんの著書『Black Box』(文藝春秋)によれば、山口氏が書類送検されるというタイミングで日本テレビのインタビューを受けていたというが、送検後も放送されることはなく、「不起訴になったら報道する」と言われたが、その後も日テレがこの事件を報じることはなかった(日テレは記者会見当日の中継で初めて報じた)。

 詩織さんは前述の「ポリティコ」に寄せた手記(1月2日)のなかで、このように語っている。

〈逮捕が取り消されたとき、私にとって唯一残された手段はメディアに語ることだと思いました。私は信頼するジャーナリストに話しました。結局、昨年前半の「週刊新潮」の報道以外に、この話を報じたところはありませんでしたが。政治的にセンシティブだったにせよ、日本のメディアは普段から性犯罪に沈黙しています──(日本のメディアにとって)性犯罪というは本当に“存在しない”のです。
 “レイプ”という言葉を使うのすらタブーで、もし被害者が未成年だったら“(条例等の)違反”あるいは“いたずらされた”という言葉にしばしば置き換えられます。これは人々を無知にさせます。〉

 日本では、性被害を告発した女性に対するセカンドレイプやバッシングが横行し、男性優位社会に根ざす「レイプ神話」が、女性の発言を封じ込めようとする。そして、国内メディアはそうしたことを知りつつも、レイプ問題をタブー視し、積極的に問題を報じようとしない。

 海外メディアの山口氏準強姦疑惑をめぐる大々的な報道と日本社会への批判を読んで、日本のマスコミ関係者は恥ずかしくないのか。 (編集部)