都の調査で、住居が無くインターネットカフェなどに泊まる人が都内で１日当たり約4000に上ることが分かりました。
そのうちの約3000人が派遣労働者など不安定な働き方をしていると推定さます。
毎日新聞が伝えました。
27日、新宿アルタ前で生活保護引き下げに反対する街頭宣伝（共産党、立憲民主党、自由党から各代表議員が参加）が行われた記事も併せて紹介します。
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都調査
ネットカフェ難民４０００人か ７割が不安定労働
毎日新聞2018年1月29日
住居が無くインターネットカフェなどに泊まる「ネットカフェ難民」が東京都内で１日当たり約４０００人に上るとみられることが２９日、都が初めて実施した実態調査で分かった。そのうち７割超の約３０００人が派遣労働者など不安定な働き方をしていると推定された。
都は２０１６年１１月～１７年１月、都内の２４時間営業のネットカフェや漫画喫茶など全５０２店を対象に、店側と利用者のアンケートを実施。２２２店から回答があった。
オールナイトの利用者９４６人に理由を尋ねたところ「旅行・出張中の宿泊」が３７．１％と最多で、「住居が無く、寝泊まりするため」の２５．８％が続いた。（共同）
人の尊厳守れ 生活保護改悪に反対 東京・新宿でアピール
しんぶん赤旗 2018年1月29日
安倍政権によるさらなる生活保護基準引き下げを食い止めようと２８日、東京・新宿アルタ前で生活保護引き下げに反対する街頭宣伝が行われました。主催は、格差と貧困の是正などを求めて行動する「エキタス」と、生活困窮者を支援する「自立生活サポートセンター・もやい」。
もやいやエキタス、保護利用者などがスピーチ。保護利用者の３０代女性は、節約のため出先で空のペットボトルにトイレで水をくんでいると告白し、「自尊心よりも節約が優先。今の生活保障はあまりにもぜい弱。尊厳を守って生活したい」と訴えました。エキタスの女性(２１)は自身が母子家庭であることを告げ、「母が働けなくなったら大学もバイトもやめることになる。貧困と隣り合わせで生活する人が多くいる今、生活保護というセーフティーネット(安全網)を引き下げたら誰も幸せになれない」と話しました。
日本共産党の小池晃書記局長・参院議員、立憲民主党の長妻昭・代表代行・衆院議員、自由党の山本太郎共同代表・参院議員が参加。小池氏は「安倍政権は保護費１６０億円を削って米軍への思いやり予算などを１９５億円も増やしている。思いやる相手を間違っている」と批判し、憲法２５条が保障する生存権を守るために力を合わせようと強調しました。
参加した東京都の女性（２８）は「生活保護基準はみんなに関係あることだと一人でも多く知ってほしい」と話しました。