2018年1月30日火曜日

30- ネットカフェ難民4000人か 7割が不安定労働

 都の調査で、住居が無くインターネットカフェなどに泊まる人が都内で1日当たり約4000に上ることが分かりました。
 そのうちの約3000人が派遣労働者など不安定な働き方をしていると推定さます
 毎日新聞が伝えました。

 27日、新宿アルタ前で生活保護引き下げに反対する街頭宣伝(共産党、立憲民主党、自由党から各代表議員が参加)が行われた記事も併せて紹介します。
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 都調査
ネットカフェ難民4000人か 7割が不安定労働
毎日新聞2018年1月29日
 住居が無くインターネットカフェなどに泊まる「ネットカフェ難民」が東京都内で1日当たり約4000人に上るとみられることが29日、都が初めて実施した実態調査で分かった。そのうち7割超の約3000人が派遣労働者など不安定な働き方をしていると推定された。

 都は2016年11月~17年1月、都内の24時間営業のネットカフェや漫画喫茶など全502店を対象に、店側と利用者のアンケートを実施。222店から回答があった。

 オールナイトの利用者946人に理由を尋ねたところ「旅行・出張中の宿泊」が37.1%と最多で、「住居が無く、寝泊まりするため」の25.8%が続いた。(共同


人の尊厳守れ 生活保護改悪に反対  東京・新宿でアピール
しんぶん赤旗 2018年1月29日
 安倍政権によるさらなる生活保護基準引き下げを食い止めようと28日、東京・新宿アルタ前で生活保護引き下げに反対する街頭宣伝が行われました。主催は、格差と貧困の是正などを求めて行動する「エキタス」と、生活困窮者を支援する「自立生活サポートセンター・もやい」。

 もやいやエキタス、保護利用者などがスピーチ。保護利用者の30代女性は、節約のため出先で空のペットボトルにトイレで水をくんでいると告白し、「自尊心よりも節約が優先。今の生活保障はあまりにもぜい弱。尊厳を守って生活したい」と訴えました。エキタスの女性(21)は自身が母子家庭であることを告げ、「母が働けなくなったら大学もバイトもやめることになる。貧困と隣り合わせで生活する人が多くいる今、生活保護というセーフティーネット(安全網)を引き下げたら誰も幸せになれない」と話しました。

 日本共産党の小池晃書記局長・参院議員、立憲民主党の長妻昭・代表代行・衆院議員、自由党の山本太郎共同代表・参院議員が参加。小池氏は「安倍政権は保護費160億円を削って米軍への思いやり予算などを195億円も増やしている。思いやる相手を間違っている」と批判し、憲法25条が保障する生存権を守るために力を合わせようと強調しました。
 参加した東京都の女性(28)は「生活保護基準はみんなに関係あることだと一人でも多く知ってほしい」と話しました。