日本は有効性が不明な米国の兵器に2000億円、3000億円と金を掛ける一方で、現場の自衛隊員にはトイレットペーパーの節約まで強いています。
米国製兵器の輸入拡大で、兵器のローン残高は5兆円超とどんどん膨らむ中で、「足元は大丈夫なのだろうか」としています。（本シリーズはこれで終了と思われます）
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＜税を追う＞取材班から トイレの紙 自腹の隊員
東京新聞 2018年11月6日
「こういうものに二千億円、三千億円とお金をかける一方で、陸上自衛隊の一般隊員の状況がどういうことなんだ、ということがたくさんある」
立憲民主党の本多平直衆院議員は先週の予算委員会で、政府が導入を決めた迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」をただした後、一転して現場の自衛官が使う消耗品に焦点を当てた。一例に挙げたのがトイレットペーパーだ。
「人数あたり何センチという基準を決めており、足りなくなると自衛官は自費で買っていると。真っ先に解消していただきたい」。言葉に力がこもっていた。
岩屋毅防衛相も「隊員が自費購入した場合もあると承知している」と認め、「隊員の負担にならないようにしたい」と応じた。
この日、陸自の三十四施設で自家発電設備がないことも明らかに。先の北海道地震では、一日以上停電した施設があった。米国製兵器の輸入拡大で、装備品のローンは五兆円超と、どんどん膨らむ。足元は大丈夫なのだろうか。（藤川大樹）