2018年11月14日水曜日

東京新聞 <税を追う> 11

 今回は「長距離巡航ミサイル」を取り上げました。射程が900キロに達すれば北朝鮮が射程内に入り専守防衛を逸脱します。以前であれば政府は導入に慎重でしたが、2014年に国家安全保障局(NSS)が内閣官房に置かれると、兵器選定の主導権は事実上官邸に移り、専守防衛の枠を軽々と超えることになりました。
 昨年12月の自民党防衛部会で、防衛省幹部は導入候補である「長距離巡航ミサイル」の単価を答えずに、出席した議員たちを憤激させたということです。
 
 日本は、ミサイル防衛網を突破できるマッハ5以上の「極超音速ミサイル」エンジン開発も手がけます。マッハ5といえば、先にトランプ大統領はマッハ5以上のミサイルにはイージス・アショアは対処できないと公言しました。大陸間弾道弾の巡行速度はマッハ5~7といわれているので、イージス・アショアは、もともと日本の防衛には役に立たないシロモノでした。
 
 政府がいま目指している軍備拡張は、直ちに「果てしない軍拡競争」につながるものであり、「いつか来た道」に他なりません。軍拡競争の果てにあの日米戦争での敗北がありました。安倍政権にそうした反省が全くないのは不思議なことです。
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<税を追う>(1)かすむ専守防衛 官邸主導で攻撃兵器選定
東京新聞 2018年11月13日
 「いくらか分からないのに、われわれが予算承認しなければならないのはおかしい。国民の税金だということを考えろ」
 昨年十二月、自民党本部で開かれた国防部会。数日前に小野寺五典(いつのり)防衛相(当時)が導入を発表した、三種類の長距離巡航ミサイルの単価を答えない防衛省幹部に、議員らが口々に怒りをぶちまけた。
 戦闘機F15に搭載する米国製の「JASSM(ジャズム)」と「LRASM(ロラズム)」は射程が九百キロと長く、日本海から発射しても北朝鮮に到達する。F35に搭載するノルウェー製の「JSM(ジェイエスエム)」の射程は五百キロで、最新鋭のF35はレーダーに映りにくい。
 昨年八月の防衛予算の概算要求には入っていなかったが、同年十一月のトランプ米大統領の来日後、与党議員への説明もそこそこに導入が発表され、国防族の怒りを買った。
 
 荒れる国防部会。「予算を簡単にもらえると思うなよ。NSCとの関係はどうなんだ。説明しろ」。不満の矛先は、安倍政権で発足した国家安全保障会議(NSC)にも向けられた。
 NSCは二〇一三年十二月、首相、官房長官、外相、防衛相を中心に組織された。翌年一月、実動部隊の国家安全保障局(NSS)が内閣官房に置かれると、防衛省からの積み上げで決まってきた兵器選定の主導権は事実上官邸に移った。
 巡航ミサイルは相手ミサイルの射程圏外から攻撃でき、離れてにらみ合うという意味から「スタンド・オフ・ミサイル」とも呼ばれる。防衛省は「離島やイージス艦などを防衛するため」と強調するが、敵基地攻撃が可能なため、これまでの政権は専守防衛の観点から導入に慎重だった
 
 元航空自衛隊空将の織田(おりた)邦男氏は「スタンド・オフ・ミサイルの導入は(自民党と旧社会党の)五五年体制なら絶対無理だった。それを軽々と超えてしまうのは、NSSができたメリットだと思う」と語る。
 NSSには防衛、外務、警察の各省庁を中心に約七十人が出向する。元外務次官の谷内(やち)正太郎局長を外務、防衛出身の二人の次長が支える。発足後、兵器調達面でも防衛政策が目に見える形で変化してきた。
 本年度四十六億円の研究費がついた「高速滑空弾」や来年度にはエンジンの研究に六十四億円を要求している「極(ごく)超音速ミサイル」は、「いずれも攻撃的兵器と見なされる可能性が高いとして、机上の研究にとどまっていた」。防衛省で航空機開発を担当した元空将の山崎剛美(たかよし)氏はそう話す。
 政策の転換は米国の望むところだ。米国務省の元高官は「日本は集団的自衛権を行使できるようになり真のパートナーになった。以前は日本が巡航ミサイルを導入するなんて想像できなかった」と喜ぶ。
 NSSのある幹部は「総理や官邸の話を聞きながら防衛省が出す選択肢を示して、日本の安保や外交政策の中で、どれがいいかを考えていくだけだ」と官邸主導の兵器選定を否定した。だが、防衛省の幹部が内情を明かした。
 「総理は『敵にやられっぱなしで、日本が守るしかないでは良くない。攻撃的な技術をやった方がいい』という考えだと周囲は受け止めている。NSSで『総理の意』をくんだ議論を重ね、防衛省に提示させたんだ」
 安倍政権で初めて五兆円を突破し、増大し続ける防衛費。官邸主導で米国から高額兵器を次々と輸入、攻撃型ミサイルの導入計画も進める。聖域化する予算の流れを追い、専守防衛を逸脱するかのように、米軍との一体化を急激に進める政権の内実を報告する。
 (この連載は鷲野史彦、原昌志、中沢誠、望月衣塑子、藤川大樹が担当します)
 
 
<税を追う>取材班から いつまで続ける軍拡
東京新聞 2018年11月13日 
 防衛省が来年度予算で初めて「極(ごく)超音速ミサイル」を可能にするエンジンの研究費を要求した。極超音速とは音速の五倍以上の速度域を指し、その速さは現代のミサイル防衛網を突破すると言われる。以前に聞いた自民党国防族議員の話を思い出した。
 「中国はマッハ10、アメリカはマッハ20を目指すと聞く。開発されればイージス艦の迎撃ミサイルは当たらない。THAAD(サード)(米軍の高高度防衛ミサイル)もイージス・アショア(地上配備型迎撃システム)でも対応できなくなる」
 米国、中国、ロシアの軍事大国で、開発競争が激化しているという。無人機にも搭載可能で、議員は「バスに乗り遅れるな」と言わんばかりにまくしたてた。
 
 頭がくらくらした。軍拡の野望に、人類はいったいどこまで膨大な国家予算を注ぎ、突き進むのか
 米国の無人攻撃機による誤爆で祖母を失い、けがをしたパキスタンの少女ナビラ・レフマンさん=当時(12)=から、二年前にもらったメッセージがある。
 「米国は無人機攻撃でテロ指導者の何人かを殺せたかもしれないが、地域のテロはむしろ増えた。無人攻撃機に費やすお金を教育に使えば、この地域を楽園に変えられるはずです」
 軍拡の果てに起きている世界の現実を、攻撃型兵器をほしがる日本の政治家はどこまで想像しているのだろう。問われているのは戦争のリアルを想像し、軍拡に頼らずに平和を求め続ける強い意志だ。(望月衣塑子)