植民地時代の韓国人徴用工が新日鉄住金に求めた賠償について、韓国の最高裁は被告の上告を棄却し、請求を認める判決を下したことに対して、安倍首相は即座に「ありえない判断」と批判しただけでなく、判決を受けて、提訴されている企業向けの説明会を開催し、損害賠償や和解に応じないようと要請しています。
しかしそれは日本の最高裁が、日本と中国との間の賠償関係等について、被害者個人の賠償請求権については「請求権を実体的に消滅させることまでを意味するものではなく、当該請求権に基づいて訴求する権能を失わせるにとどまる」として、それは日韓請求権協定の「完全かつ最終的に解決」という文言についても当てはまる，とする最高裁判所及び日本政府の解釈にも反するものです。
つまり「実体的な個人の賠償請求権は消滅していない」のだから「新日鉄住金が任意かつ自発的に賠償金を支払うことは法的に可能」で、その際に「日韓請求権協定は法的障害にならない」にもかかわらず、その企業の自主性を損なわせるものです。
こうした事柄は歴代の政府やマスメディアは承知していることなのに口を閉ざし、ひたすら安倍首相（や河野外相）の「あり得ない判断」「誤った判断」の発言を報道する姿勢は、日韓の対立を煽ることに与するものです。
日本の弁護士有志（90人以上）が、「元徴用工問題の本質は人権侵害で、重大な人権侵害に起因する個人の損害賠償請求権を国家が一方的に消滅させることはできない」として、根本的な解決に向けて取り組むよう求める声明を発表しました。
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元徴用工問題 本質は人権侵害 日本の弁護士有志が声明
しんぶん赤旗 2018年11月6日
日本がアジア・太平洋地域を侵略した太平洋戦争中に、日本で強制的に働かされた韓国人の元徴用工４人に、韓国の最高裁判所が新日鉄住金に損害賠償を命じた判決（１０月３０日）について５日、日本国内の弁護士有志が声明を発表しました。
声明は、原告の元徴用工には賃金が払われず、感電死する危険がある労働をさせられるなど、劣悪な環境での強制労働にあたるもので、問題の本質は重大な人権侵害であると指摘。真の解決には被害者が納得し、社会的にも容認される解決内容であることが必要だと強調しました。
そのうえで日本政府や日本の最高裁判所はこれまで日韓請求権協定で実体的な個人の賠償請求権は消滅していないと解釈してきたのに、安倍晋三首相が「完全かつ最終的に解決した」と、全ての請求権が完全に消滅したかのように発言したことは誤りであるか、ミスリーディングであると批判しています。
また安倍首相が「国際法に照らしてあり得ない判断」と述べていることに、「重大な人権侵害に起因する個人の損害賠償請求権を国家が一方的に消滅させることはできないという考え方は、（中略）国際人権法の進展に沿うもの」と反論。日韓両政府と同社に、根本的な解決に向けて取り組むよう求めています。
声明は９０人以上の弁護士が賛同しました。呼びかけ人の一人の川上詩朗弁護士は、会見で、訴訟の本質や日韓請求権協定の正確な情報が国内に伝わっていないと感じ、日韓両国の対立だけがあおられている現状を懸念していると説明。「企業は勇気を持って解決へ一歩踏み出してほしい。後押しするような世論を市民とつくりたいし、私たちも弁護士としての責任がある」と語りました。
元徴用工の韓国大法院判決に対する弁護士有志声明
韓国大法院（最高裁判所）は、本年１０月３０日、元徴用工４人が新日鉄住金株式会社（以下「新日鉄住金」という。）を相手に損害賠償を求めた裁判で、元徴用工の請求を容認した差し戻し審に対する新日鉄住金の上告を棄却した。これにより、元徴用工の一人あたり１億ウォン（約１千万円）を支払うよう命じた判決が確定した。
本判決は、元徴用工の損害賠償請求権は、日本政府の朝鮮半島に対する不法な植民地支配及び侵略戦争の遂行と直結した日本企業の反人道的な不法行為を前提とする強制動員被害者の日本企業に対する慰謝料請求権であるとした。その上で、このような請求権は、１９６５年に締結された「日本国と大韓民国との間の財産及び請求権に関する問題の解決と経済協力に関する協定」（以下「日韓請求権協定」という。）の対象外であるとして、韓国政府の外交保護権と元徴用工個人の損害賠償請求権のいずれも消滅していないと判示した。
本判決に対し、安倍首相は、本年１０月３０日の衆議院本会議において、元徴用工の個人賠償請求権は日韓請求権協定により「完全かつ最終的に解決している」とした上で、本判決は「国際法に照らしてあり得ない判断」であり、「毅然（きぜん）として対応していく」と答弁した。
しかし、安倍首相の答弁は、下記のとおり、日韓請求権協定と国際法への正確な理解を欠いたものであるし、「毅然として対応」するだけでは元徴用工問題の真の解決を実現することはできない。
私たちは、次のとおり、元徴用工問題の本質と日韓請求権協定の正確な理解を明らかにし、元徴用工問題の真の解決に向けた道筋を提案するものである。
１ 元徴用工問題の本質は人権問題である
本訴訟の原告である元徴用工は、賃金が支払われずに、感電死する危険があるなかで溶鉱炉にコークスを投入するなどの過酷で危険な労働を強いられていた。提供される食事もわずかで粗末なものであり、外出も許されず、逃亡を企てたとして体罰を加えられるなど極めて劣悪な環境に置かれていた。これは強制労働（ＩＬＯ第２９号条約）や奴隷制（１９２６年奴隷条約参照）に当たるものであり、重大な人権侵害であった。
本件は、重大な人権侵害を受けた被害者が救済を求めて提訴した事案であり、社会的にも解決が求められている問題である。したがって、この問題の真の解決のためには、被害者が納得し、社会的にも容認される解決内容であることが必要である。被害者や社会が受け入れることができない国家間合意は、いかなるものであれ真の解決とはなり得ない。
２ 日韓請求権協定により個人請求権は消滅していない
元徴用工に過酷で危険な労働を強い、劣悪な環境に置いたのは新日鉄住金（旧日本製鐵）であるから、新日鉄住金には賠償責任が発生する。
また、本件は、１９１０年の日韓併合後朝鮮半島を日本の植民地とし、その下で戦時体制下における労働力確保のため、１９４２年に日本政府が制定した「朝鮮人内地移入斡旋要綱」による官斡旋方式による斡旋や、１９４４年に日本政府が植民地朝鮮に全面的に発動した「国民徴用令」による徴用が実施される中で起きたものであるから、日本国の損害責任も問題となり得る。
本件では新日鉄住金のみを相手としていることから、元徴用工個人の新日鉄住金に対する賠償請求権が、日韓請求権協定２条１項の「完全かつ最終的に解決された」という条項により消滅したのかが重要な争点となった。
この問題について、韓国大法院は、元徴用工の慰謝料請求権は日韓請求権協定の対象に含まれていないとして、その権利に関しては、韓国政府の外交保護権も被害者個人の賠償請求権もいずれも消滅していないと判示した。
他方、日本の最高裁判所は、日本と中国との間の賠償関係等について、外交保護権は放棄されたが、被害者個人の賠償請求権については、「請求権を実体的に消滅させることまでを意味するものではなく、当該請求権に基づいて訴求する権能を失わせるにとどまる」と判示している（最高裁判所２００７年４月２７日判決）。この理は日韓請求権協定の「完全かつ最終的に解決」という文言についてもあてはまるとするのが最高裁判所及び日本政府の解釈である。
この解釈によれば、実体的な個人の賠償請求権は消滅していないのであるから、新日鉄住金が任意かつ自発的に賠償金を支払うことは法的に可能であり、その際に、日韓請求権協定は法的障害にならない。
安倍首相は、個人賠償請求権について日韓請求権協定により「完全かつ最終的に解決した」と述べたが、それが被害者個人の賠償請求権も完全に消滅したという意味であれば、日本の最高裁判所の判決への理解を欠いた説明であり誤っている。他方、日本の最高裁判所が示した内容と同じであるならば、被害者個人の賠償請求権は実体的には消滅しておらず、その扱いは解決されていないのであるから、全ての請求権が消滅したかのように「完全かつ最終的に解決」とのみ説明するのは、ミスリーディング（誤導的）である。
そもそも日本政府は、従来から日韓請求権協定により放棄されたのは外交保護権であり、個人の賠償請求権は消滅していないとの見解を表明しているが、安倍首相の上記答弁は、日本政府自らの見解とも整合するのか疑問であると言わざるを得ない。
３ 被害者個人の救済を重視する国際人権法の進展に沿った判決である
本件のような重大な人権侵害に起因する被害者個人の損害賠償請求権について、国家間の合意により被害者の同意なく一方的に消滅させることはできないという考え方を示した例は国際的に他にもある（例えば、イタリアのチビテッラ村におけるナチス・ドイツの住民虐殺事件に関するイタリア最高裁判所〈破棄院〉など）。このように、重大な人権侵害に起因する個人の損害賠償請求権を国家が一方的に消滅させることはできないという考え方は、国際的には特異なものではなく、個人の人権侵害に対する効果的な救済を図ろうとしている国際人権法の進展に沿うものといえるのであり（世界人権宣言８条参照）、「国際法に照らしてあり得ない判断」であるということもできない。
４ 日韓両国が相互に非難しあうのではなく、本判決を機に根本的な解決を行うべきである
本件の問題の本質が人権侵害である以上、なによりも被害者個人の人権が救済されなければならない。それはすなわち、本件においては、新日鉄住金が本件判決を受け入れるとともに、自発的に人権侵害の事実と責任を認め、その証として謝罪と賠償を含めて被害者及び社会が受け入れることができるような行動をとることである。
例えば中国人強制連行事件である花岡事件、西松事件、三菱マテリアル事件など、訴訟を契機に、日本企業が事実と責任を認めて謝罪し、その証として企業が資金を拠出して基金を設立し、被害者全体の救済を図ることで問題を解決した例がある。そこでは、被害者個人への金員の支払いのみならず、受難の碑ないしは慰霊碑を建立し、毎年中国人被害者等を招いて慰霊祭等を催すなどの取り組みを行ってきた。
新日鉄住金もまた、元徴用工の被害者全体の解決に向けて踏み出すべきである。それは、企業としても国際的信頼を勝ち得て、長期的に企業価値を高めることにもつながる。韓国において訴訟の被告とされている日本企業においても、本判決を機に、真の解決に向けた取り組みを始めるべきであり、経済界全体としてもその取り組みを支援することが期待される。
日本政府は、新日鉄住金をはじめとする企業の任意かつ自発的な解決に向けての取り組みに対して、日韓請求権協定を持ち出してそれを抑制するのではなく、むしろ自らの責任をも自覚したうえで、真の解決に向けた取り組みを支援すべきである。
私たちは、新日鉄住金及び日韓両政府に対して、改めて本件問題の本質が人権問題であることを確認し、根本的な解決に向けて取り組むよう求めるとともに、解決のために最大限の努力を尽くす私たち自身の決意を表明する。
２０１８年１１月５日