米国防総省の発表によると在日米軍基地の資産価値（地価を除く）総額は約１１.１兆円（１ドル＝１１３円で計算）で、２番目に多いドイツの2倍以上であることが分かりました。これは日本は毎年、世界に例のない多額な米軍「思いやり予算」を使って施設を新設・改修しているためです。
また「日米地位協定」により、日本で採られている「わが国の施政下にある領域内であれば米側はどこにでも施設・区域の提供を求める権利を有する」という『全土基地方式』は、世界に類例のない異常なものです。
しんぶん赤旗が「シリーズ 検証 日米地位協定」の連載を始めました。ただし連載の間隔は不定期のようです。
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シリーズ 検証 日米地位協定
在日米軍基地資産価値１１兆円 国民の税金投入で膨張
海外基地数縮減の中 日本不変
しんぶん赤旗 2018年11月5日
米軍の海外基地のうち、在日米軍基地の資産価値総額が約９８１億８８００万ドル（約１１.１兆円、１ドル＝１１３円で計算）に達し、２番目に多いドイツの総額４４８億５４００万ドルの約２.２倍に達していることが、米国防総省がこのほど公表した２０１８年度版「基地構造報告」で明らかになりました。
１７年９月末 ドイツの倍
１８年度版は１７年９月末の数値をまとめています。資産評価額は基地内の施設件数や床面積などで算定しており、地価は含まれていません。日本は毎年、世界に例のない米軍「思いやり予算」などで施設を新設・改修しているため、必然的に評価額が上がります。「抑止力」という建前で膨大な税金を投入して建設した米軍基地のインフラが米政府の「資産」にされているという屈辱的な事態です。
基地別にみると、嘉手納（沖縄県）、横須賀（神奈川県）、三沢（青森県）、岩国（山口県）、横田（東京都）、キャンプ瑞慶覧（沖縄県）、横瀬貯油所（長崎県）が上位１０位内に入っています。評価額が大きく上がっている横瀬は１３年以来、米海軍ＬＣＡＣ（エアクッション型揚陸艇）の基地として強化が進んでいます。
米海外基地の総数は５１４で、戦後最少規模で推移しています。過去１０年で見れば、０８年の７６１基地から２４７減っています。(表)
これに対して日本では、過去１０年間で大きな変化はありません。日本政府が基地維持費の多くを負担していることに加え、基地が集中する沖縄県では名護市辺野古の米軍新基地建設を強行し、京都府京丹後市で新たな米軍基地を建設するなど、海外基地縮小の流れに逆行しています。
第２条 世界に例ない全土基地方式 自衛隊基地使う根拠にも
日本には７８の米軍専用基地、日米共同使用の自衛隊基地を含めれば１２８の基地が存在します。加えて、訓練区域として２３の空域と４６の水域が提供されています（２０１７年３月現在）。日本は米国の同盟国では最大規模の基地群が存在する文字通りの「米軍基地国家」になっています。
こうした基地を置く根拠になっているのが日米安保条約第６条と地位協定です。「米国は日米安保条約第６条に基づき、日本国内の施設・区域の使用を許される」。こう定めた第２条は、日米地位協定の最も本質的な条文です。
地理的制約なし
ＮＡＴＯ（北大西洋条約機構）軍地位協定など米国が同盟国とかわしている地位協定の多くは、施設・区域の提供について規定がありません。これに対して日米地位協定は、冒頭から基地の提供（２条）・管理（３条）・返還（４条）などの基地関連の条文が並んでいます。
しかも、条文には「日本国内の施設・区域」としか書いておらず、地理的な制約を設けていません。この点について、外務省が１９７３年４月に作成した機密文書「日米地位協定の考え方」は、「米側は、わが国の施政下にある領域内であればどこにでも施設・区域の提供を求める権利が認められている」と記しています。
つまり、米側には、日本国内のどこでも望む場所に基地を置く権利があるのです。
こうした「全土基地方式」は、米国の同盟国でも類例のない異常なものです。例えばドイツでは、米側が必要な基地や使用目的について定期的にドイツ政府に申告する形になっており（ボン補足協定４８条）、イタリアや英国では具体的な施設・区域名を示して個別に協定を結ぶ形になっています。
民間地まで利用
地位協定２条は、施設・区域の日米共同使用についても、(1)米軍が管理権を有し、自衛隊など日本側が一時的に使用する（＝二４ａ基地）(2)米軍が「期間を限って」使用する（＝二４ｂ基地）―と定義しています。なお、米軍が排他的に使用する基地は条文に照らして「二１ａ基地」と呼ばれています。
防衛省の資料によれば、(1)に該当する基地が２９存在します。空自航空総隊司令部が移転した横田基地（東京都）など、日米の軍事一体化を加速させる要因になっています。
一方、(2)は６３基地が該当し、いずれも自衛隊基地の看板がかかっています。日本本土では７３年の大規模な整理・統合などで米軍専用基地が大きく減る一方、８０年代から自衛隊基地の共同使用が急増。さらに在沖縄海兵隊の県道１０４号越え実弾射撃訓練や米軍機の訓練移転に伴い、多くの自衛隊基地内に米軍専用施設が建設されるようになりました。
築城（福岡県）、新田原（宮崎県）両基地では、米軍普天間基地（沖縄県）の「緊急時」の「能力代替」のためとして、米軍用の弾薬庫や滑走路延長まで狙われています。
米軍は「二４ｂ」に基づいて民間の土地も使用できます。今年１０月、種子島空港跡地（鹿児島県）で初めて、民間地を使用しての日米共同訓練が強行されました。日米地位協定を根拠として、文字通り日本全土が基地になりうるのです。
２条のポイント
(1)米国は日米安保条約第６条に基づき、「日本国内の施設・区域」の使用を許される。個々の施設・区域に関する協定を交わす
(2)新たな基地を提供、必要ない基地を返還する。
(3)米側が管理している施設・区域を日本側が一時的に使用できる（二４ａ）／米側が自衛隊基地や民間施設などを一時的に使用できる（二４ｂ）
海外基地数 過去10年間で
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07年
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17年
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全体
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761※
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⇒
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514
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ドイツ
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268
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⇒
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194
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日本
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124
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⇒
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121
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※ イラク、アフガニスタンは含まれず
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