5日の参院予算委では入管法改正案に対する質疑が行われましたが、たとえば「相当程度の知識または経験を要する技能（＝特定技能1号）」、「熟練した技能（＝特例技能2号）」を具体的な職種においてどのように認定するのかについて訊いても、すべて「現在検討中」ということで、まだ何も決まっておらずとても審議に入れる状態ではありませんでした。
これは安倍政権になってからは繰り返し見せられる既視感のあるもので、特定秘密保護法をはじめとするほとんどすべての法案がそうでした。
審議の中で目立ったのは、特に「移民として受け入れる政策ではない」ことを首相が繰り返し強調した点でした。
問題の本質は、安倍政権（経済界）が外国人を「安く買いたたける労働力」としか見ていないことで、現在実施されていて長時間労働や賃金の未払などの不当労働行為が絶えない「外国人技能実習生制度」を、そのまま拡大しようとしている点です。
厚労省が昨年実施した5966事業所への調査では約7割の事業所で法令違反が確認され、雇用者側からの暴力やセクハラ、パスポート取り上げ、差別行為などに関する報告が後を絶たないという現状があります。
これでは外国人に対する「奴隷労働」、「強制労働」がそのまま拡大されることになりかねません。
そもそも入管法といえば、不法入国者や不法滞在者と認定した人たちを、定員6人の部屋に十数人も入れ、施錠をして長期間収容するなどの深刻な人権侵害や、自殺・病死が相次いでいる事実があるので、そうしたことこそ早急に改善する必要があります。
LITERAの記事を紹介します。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～
入管法改正をめぐる安倍政権のデタラメ…外国人の奴隷労働拡大を狙う一方で
官邸が法務省の外国人共生対策を潰していた！
LITERA 2018年11月5日.
こんな状態で、一体どうやって法案審議ができるというのか──。臨時国会では、外国人労働者の受け入れを拡大させる出入国管理及び難民認定法改正案（以下、入管法改正案）についての質問が相次いでいるが、きょうの参院予算委員会でも、安倍政権の無責任ぶりが露わになった。
そもそも、今回の入管法改正案は、人手不足の分野において「相当程度の知識または経験を要する技能」をもつ外国人には「特定技能1号」、「熟練した技能」をもつ外国人には「特例技能2号」（在留期間は無制限で更新可能、家族）という在留資格を新たに設けるもの。「1号」は通算5年の在留期間で家族の帯同は認めないが、「2号」は在留期間の更新が可能で、家族の帯同も認められる。
しかし、入管法改正案には、どのような業種で受け入れるのか、一体どのくらいの人数を受け入れるのかといったことは明記されておらず、法案成立後に省令で決めるとしている。その上、受け入れた外国人たちの生活支援や日本語教育などをどうするかといった受け入れのための整備さえおざなりになったままなのだ。
そんな中、きょうの参院予算委で立憲民主党の蓮舫議員は、特定技能1号の「相当程度の知識または経験」という要件について、「『相当程度』とはどのレベルか」と質問。だが、山下貴司法相の回答は「所管省庁と緊密に連携連絡を取り合った上で今後決めていく」と、実質上のゼロ回答。
さらに蓮舫議員は、外国人労働者の受け入れを検討している業種14種のなかに含まれている宿泊業を管轄する石井啓一国交相に「宿泊業の『相当程度の技能水準』とは？」と尋ねたが、石井国交相の回答は「ただいま検討しているところではないかというふうに思う」というもの。「ベットメイキングは該当するか」「食事の配膳は該当するか」という質問にも、「全体的に検討している状況」としか答えられなかった。
法案の肝心な部分を所管大臣が「検討しているところだと思う」と平然と言い放つ法案を、あと数日で審議入りさせようとする……。まったく暴挙にもほどがあるが、最大の問題点は、安倍政権が外国人を「安く買いたたける労働力」としか見ず、「人」だと思っていないことだ。
今回の入管法改正案は「事実上の移民政策」などと呼ばれているが、この国の外国人労働者は約130万人にものぼり、このうち約55万人が外国人技能実習生と留学生のアルバイトだ。しかし、外国人技能実習生に対する長時間労働や賃金未払いといった労働関係法違反は常習化しており、厚労省が昨年実施した5966事業所への調査では約7割の事業所で法令違反を確認。雇用者側からの暴力やセクハラ、パスポート取り上げ、差別行為などに関する報告が後を絶たないという現状がある。
こうした劣悪な労働環境からか、昨年の一年間で失踪した外国人技能実習生は過去最多の7089人だったが、さらに今年は1〜6月の半年間だけで計4279人と、昨年の人数を更新する勢いであることが1日の衆院予算委であきらかになったばかり。この数字だけでも異常と言わざるを得ず、深刻な人権侵害として国際的に問題になってもおかしくはない。
つまり、これまでも日本は「実習生制度」という名の「奴隷労働」「強制労働」の移民政策をとりつづけてきたのだが、それでも労働力不足を解消できないために、今回、法改正に乗り出した。だが、いの一番に取り組むべき外国人労働者の人権保護や法的支援といった問題を放置させたままなのだ。
いや、放置しているどころか、安倍政権は法改正にともなって、人権保護より治安目的の「監視の強化」しか考えていないといったほうがいいだろう。
「移民として受け入れる政策ではない」とがなりたてる安倍首相
実際、今回の入管法改正案によって、政府は2019年4月から「入国在留管理局」を格上げし、法務省の外局「入国在留管理庁」（仮称）として設置する方針だが、読売新聞9月27日付記事によると、「入国在留管理庁」への格上げにあたり、法務省は「入国在留管理部」とともに「外国人共生部」による2本柱での運用を提案していた。〈外国人を「管理」する発想だけでなく、外国人との「共生」に力点を置くことが、これからの日本社会の活力を維持するカギと見たため〉だという。だが、これに安倍官邸が噛みつき、「日本は移民政策はとらないとの立場を明確にすべきだ」「治安の悪化や、日本人の雇用が脅かされるのではないかとの不安に応えられない」と主張。結果、「外国人共生部」は幻と消えたのだ。
外国人労働者に対する労働関係法違反や差別行為が横行するなか、より外国人の働き手を受け入れたいと言うのなら、まずは生活しやすい環境の整備をおこなうのは当たり前の話だ。しかし、安倍首相は1日の衆院予算委でも、立憲民主党の長妻昭議員から「拡大の哲学は、多文化共生なのか、それとも『日本人になってもらう』という同化政策なのか」と質問されても、ただただ「移民として受け入れる政策ではない」とがなり立てた。「共生」する気などさらさらなく、むしろ「徹底管理する」ことをアピールしてなんとか右派を抑え込むことしか頭にないのである。
そのことの象徴的な事例が、最近相次いで放送された「入管PR番組」だ。10月6日、フジテレビが『密着24時！ タイキョの瞬間 出て行ってもらいます！』というタイトルで法務省・入国管理局の入国警備官などに密着した番組を放送。技能実習生として来日していたベトナム人女性について、なぜ不法滞在に至ったのかといった事情やバックグラウンドにまったく触れることはなく、「技能実習生の無許可の資格外活動は不法就労」だとして断罪。番組ではナレーションで何度も「追い出す」「出て行ってもらいます」と繰り返した。さらに、同月10日にもテレビ東京が入管警備官たちの捜査などに密着した『密着！ ガサ入れ』なる番組を放送したが、これらの番組はともに放送前から東京入管の公式Twitterアカウントが「現場で奮闘する入国警備官と入国審査官の姿をぜひご覧下さい！」などと番組を紹介、番組ホームページのURLを貼り付けてPRまでおこなっていた。
入管をめぐっては深刻な人権侵害が指摘されつづけ、近年は収容期間が長期化しており、問題が急増。なかでも自殺・病死が相次ぐ事態が起こっているが、こうした入管の問題は棚に上げたままPR番組を連続して垂れ流すことで、今回の入管法改正案に対して「外国人の監視強化のアピールをはかったのは明白だ。
外国人材が魅力を感じる国ランキングで日本は63位中51位
共生のための政策をまったくとらず、外国人を犯罪者と見なすような差別感情、排外主義を助長するような姿勢を保ちながら、ただ「移民政策ではない」と意味のない言葉を繰り返す安倍政権。外国人労働者の受け入れ拡大は、来年の参院選を睨み、経団連をはじめとする産業界からの強い要望を聞くための法案なのはミエミエだが、こんな「人権を保障する必要もない、ただの安い労働力」としか見ない国に、ほんとうに人材は集まるのか。
実際、昨年にスイスのビジネススクールIMDが昨年発表した「世界人材ランキング2017年版」によると、高度な技術をもつ外国人材が魅力を感じる国・地域は、1位がスイス、2位UAE、3位シンガポールとなっているが、一方、日本は63ヶ国中51位。近隣国の中国（34位）や韓国（48位）にも負け、日本は調査対象のアジア11カ国の中で最下位となっている。
すでに、世界中に日本は「魅力のない国」と認知されているのに、その上、「人権もない、差別が蔓延るひどい国」という印象を押し広げる法案を通そうという──。まったく正気の沙汰とは思えないだろう。 （編集部）