「平和首長会議」の国内加盟都市による総会が５日、高山市で開かれ、６日までの２日間、平和に向けた活動の報告や意見交換が行われました。
2日間でのべ91自治体の首長らが出席し、2日目には、政府に対し核兵器の保有国と非保有国の橋渡し役として、核兵器禁止条約の締結を求める要請文を提出することなどを決めました。
平和首長会議には世界163カ国・地域の7675都市が加盟し、日本からは1730自治体が加盟しています。
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核兵器のない世界を 高山市で「平和首長会議」開幕
岐阜新聞 2018年11月06日
世界の都市が連携し核兵器廃絶や世界恒久平和の実現を目指す「平和首長会議」（会長・松井一実広島市長）の国内加盟自治体が集う「第８回平和首長会議国内加盟都市会議総会」が５日、岐阜県高山市で始まった。８１自治体の約１３０人が参加し、２日間にわたって、各地の平和への取り組みなどを発表し、意見を交わす。
平和首長会議は世界１６３カ国・地域の７６７５都市が加盟し、日本からは１７３０自治体が加盟する。高山市は２０１０年に加盟。開催地に立候補し、広島、長崎市以外での開催は３自治体目。
開会に当たり松井会長が「核廃絶を人類共通の価値観にすることがより重要になっている」と述べた。
この日は開催都市の取り組みなどが発表され、國島芳明高山市長が１４年に市平和のシンボル「平和への絆」を設置したことや１５年に平和サミットを開いたこと、１７年に平和都市宣言を行ったことなどを紹介。「平和は誰かが用意したものではなく、不断の努力で守り抜いてきたもの。思いを次の世代、世界へ広げていかなければならない」と話した。
高山市で平和首長会議が閉会
NHK NEWS WEB長崎 2018年11月6日
岐阜県高山市で開かれていた核兵器の廃絶などを目指す長崎市や広島市などの自治体による会議が閉会し、政府に核兵器禁止条約の締結などを求める要請文を提出することを決めました。
高山市では、５日から核兵器の廃絶などを目指す世界各国の７６００あまりの都市が加盟する「平和首長会議」の国内総会が開かれ、長崎市や広島市など２日間でのべ９１の自治体が参加しました。
最終日の６日、今後の活動方針について意見が交わされ、アメリカがＩＮＦ＝中距離核ミサイル全廃条約を破棄する考えを示すなど、核軍縮の流れに逆行する動きがある中で、政府に対し核兵器の保有国と非保有国の橋渡し役として、核兵器禁止条約の締結を求める要請文を提出することを決めました。
また、加盟都市を増やすために未加盟の自治体に積極的に加盟を求めていくことも決まりました。
閉会後の記者会見で高山市の国島市長は「外国人観光客が多く訪れるなど、海外とつながりがあるのでこうした機会を生かして平和に向けた活動について伝えていくことが責務だと思う」と述べ、今後、交流がある海外の都市に会議への加盟を促していく考えを示しました。