「あいちトリエンナーレ2019」の企画展「表現の不自由展・その後」のコーナーが展示中止に追い込まれた件について、公権力の介入に抗議し、企画展の再開を求めるネット署名が始まりました（署名用紙によるものもあります）。要請の本文とネット署名への参加方法を紹介します。
また日本劇作家協会が「『表現の不自由展・その後』の展示中止についての緊急アピール」を、美術評論家連盟が「『表現の不自由展・その後』の中止に対する意見表明」を出しましたので紹介します。
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（署名の呼びかけ）
「あいちトリエンナーレ2019」の企画展に対する河村名古屋市長など公権力の介入に抗議し、企画展の再開を求めます
愛知県知事・大村秀章様
名古屋市長・河村たかし様
「あいちトリエンナーレ2019」の企画展に対する
河村名古屋市長など公権力の介入に抗議し、企画展の再開を求めます
呼びかけ人：
池住義憲（元立教大学大学院特任教授）／岩月浩二（弁護士）／小野塚知二（東京大学大学院経済学研究科教授）／小林緑（国立音楽大学名誉教授）／澤藤統一郎（弁護士）／杉浦ひとみ（弁護士）／醍醐聰（東京大学名誉教授）／武井由起子（弁護士）／浪本勝年（立正大学名誉教授） ＜2019年8月5日、13時45分現在＞
８月１日に愛知県内でスタートしたばかりの国際芸術祭「あいちトリエンナーレ2019」（津田大介芸術監督）の実行委員長の大村秀章・愛知県知事と津田監督は8月3日、その企画展「表現の不自由展・その後」を突然中止すると発表しました。
各種報道によれば、この愛知芸術文化センターを会場に開催されたこの企画展では、慰安婦を象徴する「平和の少女像」、日本国憲法第９条をテーマとする俳句、天皇を含む肖像群が燃える映像作品等各地の美術館から撤去されるなどした二十数点を展示したものです。
この展示に対し、河村たかし・名古屋市長は「あたかも日本国全体がこれ（少女像）を認めたように見える」「多額の税金を使ったところで（展示を）しなくてもいい」などと述べ、少女像の撤去を求める抗議文を提出しました。また、愛知県によれば、電話やメールなどの抗議が多数寄せられるとともにテロ予告や脅迫の電話もあったとのことです。
こうした状況下で実行委員長の大村秀章・愛知県知事と津田監督は「安心して楽しく」鑑賞してもらうことが困難と判断し、この企画展の中止を決定しました。
しかし、名古屋市長が展示内容に介入したり、菅義偉官房長官が補助金交付の差し止めを示唆したりするなどの公権力による様々な「介入」や、テロや脅迫予告などに屈して企画展を中止することは、この企画展が主張する「表現の不自由」を雄弁に物語るものであり、許されません。
申し入れ
１．企画展の中止を迫った河村市長の圧力は、日本国憲法が保障する「表現の自由」（第21条）を侵害・蹂躙し、事実上の「検閲」ともいえるもので、直ちに撤回と謝罪をすること。
２．大村知事、河村市長は愛知トリエンナーレ実行委員会会長・副会長として、直ちに企画展を再開すること。その際は、テロや脅迫などに屈することなく、行政が毅然とした姿勢を示すことによって、憲法が保障する「表現の自由」守るよう努めること。
私は上記の申し入れに賛同し署名します。
氏 名 住 所
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＊署名の第一次集約日は8月13日（火）です。署名は次のいずれかでお送りください。
用紙の郵送：〒285-0858 千葉県佐倉市ユーカリが丘2－1－8 佐倉ユーカリが丘郵便局 局留
表現の自由を守る市民の会 醍醐 聰 宛て
送信ボタンは一度だけクリックしてください。（重複送信の発生防止のため）
（日本劇作家協会 アピール）
「表現の不自由展・その後」の展示中止についての緊急アピール
私たちは、あいちトリエンナーレ2019「表現の不自由展・その後」が、テロ予告や脅迫まがいの攻撃にさらされ、中止に追い込まれたことを表現者として強く危惧します。
もとよりこの企画は、日本の公立美術館で展示を拒否されたり、撤去されたりした作品をその経緯とともに展示し、個々の作品への賛否を超えて「表現の自由」についての議論を活発化しようとする試みでした。その趣旨が試される間もなく、威嚇に屈した今回の事例は、日本の「表現の不自由」さを世界にアピールするだけでなく、国内での表現活動のさらなる萎縮を招くことにつながりかねません。
このような状況をいっそうあおったのは、河村たかし名古屋市長と菅義偉内閣官房長官の発言でした。河村氏が展示の即刻中止を要求し、菅氏が補助金交付の是非にまで踏み込んだことは、行政による「表現の自由」への介入にほかなりません。「行政の気に入らない作品」が展示を認められず、助成金も受け取れないことが通例となっていくならば、憲法２１条に禁じられた「検閲」の実質的な復活です。このようなことが、民主主義のルールを無視した為政者の介入によって、喧騒の中で既成事実化されることは看過できません。
憲法第２１条における「言論・表現の自由」の重要な核心のひとつは、「政府を批判する自由」の保障です。自国の現在、自国の過去について、批判的な表現活動が安全に行えないような国が、民主主義国と言えるでしょうか。
私たちは、表現者に規制をかけ、表現を妨げる側の行為を助長させる結果となった、「表現の不自由展・その後」の展示中止を、私たちの表現活動に関わる問題として、この国の民主主義の危機としてとらえます。そして、この展示をめぐる、河村市長、菅官房長官の発言に、改めて抗議します。
行政が表現の場を提供した今回のようなケースでは、まず、行政は毅然とした態度で、他の公権力も含むあらゆる妨害から、表現を守るべきです。匿名・不特定多数の「脅迫」や「嫌がらせ」が存在するならば、それに妨げられることのないよう手段を講じ、安全を十分確保し、開催可能な状態に持っていくべきです。
異論や反論があったとしても、表現の場までは奪わずに、言論をもって対抗し、情報の多様性は残しておく。これこそが、行政のとるべき態度であり、歴史に学ぶ知恵ではないでしょうか。
2019年8月6日
一般社団法人 日本劇作家協会
（美術評論家連盟 意見表明）
「あいちトリエンナーレ2019」における
「表現の不自由展・その後」の中止に対する意見表明
2019 年8月7日
美術評論家連盟
会長 南條史生
美術評論家連盟は、暴力的威嚇や脅迫による混乱を理由として、また、河村たかし名古屋市長による、それらの威嚇に同調するかのような展示中止要請も受けて、「あいちトリエンナーレ2019」における国際現代美術展の一部である「表現の不自由展・その後」のセクションが開始後わずか３日で中止を余儀なくされた異常事態に直面し、それが今後にもたらす影響について深く憂慮します。
もとより表現活動が暴力や脅迫によって抑圧されることはあってはなりません。今回の事態の経緯の問題は、こうした暴力行為から市民の活動を守ることが警察を含めた行政の役割であるにもかかわらず、暴力行為から守るという理由で、その暴力が要求する展示の中止を受け入れざるをえなくなったという点にあります。
民主主義とは、個々の市民がそれぞれ自ら判断し意見を表明する能力を持つことを国家および行政が尊重し信頼すること、そしてそれによって市民も国家、行政への信頼を醸成しうるシステムです。行政がこの信頼関係を放棄することは、この国が恐怖に支配され暴力に追随する危険な国だと自ら示したことになります。
今回の事態は、まさに憲法21条に明記された「表現の自由」という民主主義の基本理念が根本から否定されたことを意味しています。今回のように暴力と恐怖に後押しされた要請を受け入れるとき、行政、また政治の正当性、存在理由はいかに確保されるのでしょうか。
そもそも公的組織が芸術・文化事業を「公」的にサポートすることの意味は、民主主義に基づく憲法の精神、つまり表現や意見の多様性を保障することのはずです。自らへの批判をも一意見として尊重し、その検討・議論を深める機会を奪わないこと、これこそが公的な文化支援の原則ではないでしょうか。
行政による作品の撤去や隠蔽は、すなわち、その作品の意味を固定して市民の自主的な判断能力を信用しないこと、市民自ら判断する権利、鑑賞する権利を奪うことを意味します。市民がなにかを知ろうとする健全な好奇心さえ遮断されてしまうということです。このような状況では健全な文化の発展など望めません。
今回の事件に関連して菅義偉官房長官は、国家による補助金交付を精査する、と発言しています。これは公的支援を打ち切る可能性を示唆し、「政府の方針に不都合な意見、表現は援助しない」、つまり排除するという、補助金申請者への婉曲な威嚇となってしまっています。繰り返せば、表現の機会を保障することは、必ずしもその表現の内容を追認することではありません。市民ひとりひとりが自分で見て、感じ、考える機会を保障することです。多様な表現と意見があることを知り、そのやりとりに参加する機会を与えることです。
今回の事件を是認するならば、「あいちトリエンナーレ2019」に限らず、今後のあらゆる表現活動は委縮せざるを得なくなります。表現の健全な発展は日本国内において期待できなくなり、ひいては、市民の多様な活動を守るという行政機関への信頼そのものを損なわせることになるでしょう。この事件はすでに海外でも報道され、日本国内から発信される豊かな文化活動総体に対する、国際的な信頼を失墜させています。
以上が、美術評論家連盟が、「あいちトリエンナーレ2019」の推移を深い憂慮をもって注視する理由です。美術評論家連盟は、当該国際現代美術展の開始当初のすべての展示が取り戻される社会的状況が整えられることを望みます。