F35とは“別腹” F2後継ステルス機国産化で防衛費は青天井
日刊ゲンダイ 2019/08/23
２０３０年代に退役が始まる空自Ｆ２。その後継ステルス戦闘機を防衛省は自国主導で開発するため、具体的な金額を明記せず来年度の概算要求に開発費を計上する。
機体がステルス性を備えている上に、長距離巡航ミサイルを搭載。遠い場所からでも発射可能で、敵のレーダーに探知されず、敵基地を攻撃できる。国産初のステルス戦闘機になるという。軍事問題に詳しいジャーナリストの田中稔氏が言う。
「ステルス戦闘機自体、先制攻撃のためのもので、憲法の専守防衛に反します。仮にＦ２後継機を配備するにしても、ステルス戦闘機Ｆ３５と役割がダブります。Ｆ３５は米国から爆買いしトランプ大統領にいい顔をして、Ｆ２後継機は国内で開発し、国内の防衛産業を潤わせるということです。三菱重工など防衛関連企業は防衛省の重要な天下り先ですからね。米国と国内“どちらも計上”なのです。こんなお金の使い方がまかり通るのは防衛費だけ。概算要求に金額を明記しないのも財務省をなめ切っている証拠。安倍政権下で防衛費は聖域化されているのです」
■開発費1.5兆円で済まない
１４７機の配備計画がある米国製Ｆ３５は、機体購入費と維持費で６･２兆円超もかかる見通しだ。Ｆ２後継機の開発費は総額１兆５０００億円以上と見積もられているが、それでは済まない。開発では常に、追加費用がかさむ。後継機は約９０機の配備が予定されているが、想定以上に製造コストが膨れ上がれば、数兆円など軽く吹っ飛ぶ。
「かつて、半導体や液晶など日本の技術が世界を引っ張りましたが、例えば、５Ｇ（第５世代移動通信システム）で日本の技術はカヤの外です。これは、国の産業育成政策の失敗を表しています。安倍政権は、成長戦略をうたっていますが、中身はカジノ、原発、防衛産業です。成長産業を支える技術が育つわけがありません」（田中稔氏）
技術大国日本は今は昔。軍事大国化で国が滅ぶのは、古今東西、歴史が証明している。