GSOMIAを終了するに当たって韓国大統領府が発表した文章は極めて短くて本文は
「政府は、日本政府が８月２日、明確な根拠を提示せず、韓日間の信頼が損なわれ、安保上の問題が発生したという理由で『輸出貿易管理令の別表の第三国群（いわゆる“ホワイト国”リスト）』から韓国を除外したことで、両国間の安保協力環境に重大な変化を招いたと評価した。このような状況で、政府は安保上、敏感な軍事情報交流を目的に締結した協定を継続することが、われわれの国益に合致しないと判断した」
というものです。日本政府による「ホワイト国はずし」が直接の原因であることを明言しています。
日本政府は、「ホワイト国はずし」の理由を、韓国において157件もの違法な輸出があったからと国内的には報じていますが、それは韓国がこれまで年間 十数件～数十件摘発してきた累計の件数で、そのこと自体が韓国側がそれだけ厳重に監視していることの「証」です。むしろ「日本はそうした監視が甘い」というのが国際的な評価なので、日本が韓国や他の国々に「明確な根拠を提示」出来なかったのは当然のことです。
韓国には2千年にわたる儒教の文化があり、今もなお「長幼の序」が厳格に守られているなど礼節が重んじられていて、プライドも高い国です。
それを韓国嫌い・韓国蔑視を隠さない安倍首相が、河野（洋平）談話や村山談話で決着した慰安婦問題をむし返した挙句に、不意打ちで「輸出規制」を発動し、更に「ホワイト国外し」に及んだのですから、韓国民が激怒するのは当然です。
特に安倍首相の歴史修正主義は、これまで積み上げられてきた良好な日韓関係をズタズタに引き裂きました。これでは修復は困難です。
日刊ゲンダイが「泥沼の日韓対立 この政権が続く限り解決は不可能（上～下）」の記事を出しました。
その内（上）は電子版で公開されましたが、（中）と（下）は「有料記事のため非公開」でした。たまたま「阿修羅」に（中）の文字起こしが載りましたので利用させていただきます。
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泥沼の日韓対立 この政権が続く限り解決は不可能（上）
日刊ゲンダイ 2019/08/23
韓国叩きでアドレナリンを出しまくってきた安倍政権にとって、寝耳に水の展開だ。元徴用工訴訟に端を発した対韓輸出規制にブチ切れた文在寅政権が２２日、通知期限の２４日を待たずにＧＳＯＭＩＡ（軍事情報包括保護協定）の破棄を決めた。戦後最悪といわれる日韓関係のさらなる泥沼化は避けられなくなった。
会見した金有根国家安保室第１次長は、「日本政府が明確な根拠を示さず、韓日間の信頼喪失で安全保障上の問題が発生したとの理由から『ホワイト国』から韓国を除外し、両国間の安全保障協力の環境に重大な変化をもたらした」ことを理由に挙げ、協定維持は「韓国の国益にそぐわないと判断した」と説明。安倍首相が「韓国が言っていることは信頼できない」と見下し、歴史問題を安全保障にすり替えたのを逆手に取ってやり返してきたわけである。
現地で取材する国際ジャーナリストの太刀川正樹氏は言う。
「安倍政権は大阪Ｇ２０で日韓首脳会談に応じず、特使派遣による解決策提案も蹴り飛ばし、対話を呼び掛けた文在寅大統領の８月１５日の光復節演説にも反応しなかった。韓国の尊厳を踏みにじるような安倍政権の一連の対応を文在寅政権は〈韓国を破滅させる陰謀〉ととらえています。文在寅大統領は〈困難に直面した時は原則に忠実に対処する〉を信念にしている。経済報復という奇襲をかけてきた安倍政権に対し、奇襲で応じたということです」
韓国の主要メディアも直前までＧＳＯＭＩＡ破棄回避の見通しを報じ、この展開を読み切れていなかった。訪韓中の米国のビーガン北朝鮮担当特別代表が更新を要請するなど、米国は日韓の安保協力継続を繰り返し求めてきたためだ。
在韓ジャーナリストの朴承珉氏はこう言う。
「韓米日同盟を重視する米国がギリギリまでＧＳＯＭＩＡ更新を働きかける中、文在寅政権が破棄を選択したのは、世論の後押しもある。韓国の調査機関リアルメーター（７日発表）の世論調査では、延長せずに「破棄すべきだ」との回答が４７．７％に達し、反対の３９．３％を上回る結果でした。米国への説明材料になると判断したのでしょう」
報復の応酬がエスカレートし、日韓関係はのっぴきならないところまで来てしまった。
今後日本の安全保障にどんな影響があるのか
ＧＳＯＭＩＡが締結されたのは、朴槿恵政権時代の２０１６年１１月。核・ミサイル開発に猛進する北朝鮮への対応で連携するため、日本や韓国と同盟関係にある米国の要請で結ばれた軍事協定だ。ＧＳＯＭＩＡ破棄は日本の安全保障にどんな影響を及ぼすのか。
軍事評論家の前田哲男氏が言う。
「ＧＳＯＭＩＡによって維持されてきた日米韓３カ国による対北安保協力の一角は崩れる可能性があります。ただ、日韓の情報共有に関してはそれほど大きな影響は出ないのではないか。そもそも米国が仕切り、媒介の役割を果たしているため、軍事情報が一気に遮断され、決定的な欠落を招くような状況は考えにくい」
ただ確実なのは、安倍政権が最重要課題に掲げる拉致問題の解決がますます遠のいたことだ。
「韓国は脱北者らを通じたヒューミント（人間を使った諜報活動）に強く、北朝鮮の生きた情報を逐次収集しています。その中には拉致被害者に関するものも含まれていて、日本政府の情報収集は韓国に負う部分が大きい。ここまで日韓関係がこじれた以上、韓国から積極的な情報提供は期待できないでしょう」（太刀川正樹氏＝前出）
安倍のプライドのため、拉致被害者はまたも見捨てられることになるのか。
泥沼の日韓対立 この政権が続く限り解決は不可能（中）
日刊ゲンダイ 2019/08/23
阿修羅文字起こしより
韓国蔑視でタカをくくっていたオレさま政権の右往左往
韓国のマサカの反撃に安倍政権はあたふたするばかりだ。官邸入りした安倍は報道陣の問いかけには応じず、無言でスルー。小泉進次郎衆院議員のオメデタ婚にはニタニタしながらブラ下がり取材に対応したくせに、この国の安全保障を揺るがす事態にダンマリである。
外遊先の北京で日韓外相会談を終えたばかりの河野外相は、慌てて南官杓駐日大使を外務省に呼び出し、直接抗議。その後、報道陣に「現下の地域の安全保障環境を完全に見誤った対応と言わざるを得ない」と韓国を猛批判し、「日韓関係は、今回の決定を含め韓国側からの極めて否定的かつ非合理的な動きが相次ぎ、非常に厳しい状況が続いている」などと吠えまくった。
高千穂大教授の五野井郁夫氏（国際政治学）は言う。
「儒教文化が根付く韓国は礼節もプライドも重んじる国柄。それを、よりによって歴史修正主義の安倍政権がズタズタにしてしまった。こうなるのは必然だったと思いますが、ＧＳＯＭＩＡは米国の要請で締結された軍事協定という経緯がある。対米追従が当たり前の日本からすれば、米国の意向に反する行動を取ることはあり得ません。安倍政権は日米がそろって維持を求めれば文在寅政権は折れるほかないと踏んでいたのでしょうが、だからこそ、文在寅政権は日本に対抗し得るカードだと判断し、それを切ってきたのです」
韓国蔑視でタカをくくっていたオレさま政権が右往左往するわけである。
「１９７０年代以降の国際社会において、安全保障と経済が切り離せない関係にあるのは常識です。にもかかわらず、安倍政権は経済報復に打って出て、日本が負けこむような結果を招いている。輸出規制のあおりで対韓貿易の黒字額は縮小し、アベノミクスで唯一成功しているインバウンドにも悪影響を及ぼしています。日本側に戻されたボールを安倍政権はどう投げ返すつもりでしょうか」（五野井郁夫氏＝前出）
安倍の通算在職日数は２３日、２７９８日となり、戦後最長の佐藤栄作元首相と並んだ。
韓国では「安倍首相は戦後最長の政権を率いるが、日韓関係を戦後最悪にした張本人だ」と報じられている。トンデモない節目となったことは間違いない。
問題の根本は元徴用工めぐる国際法の「勝った負けた」ではなく、安倍政権の非礼にあるのではないか
それにしても、なぜ両国関係はここまでこじれてしまったのか。
ヒートアップの発端が元徴用工問題にあることは間違いない。韓国側の訴訟への対抗措置として、日本政府が対韓輸出規制を発動。韓国を「ホワイト国」から除外したことで、対立が先鋭化した。
だが、両国が知恵を出し合えば、徴用工問題は解決の糸口を見つけることもできたはずだ。それが外交というものである。事実、同じ問題を抱える中国との間では、原告と日本企業が和解している。
韓国の徴用工訴訟については、昨年１０月に韓国最高裁の判決が出た直後から、安倍政権は敵意むき出しで韓国政府を非難してきた。日本企業が和解に応じることを認めず、民事訴訟を国と国の外交問題にしてしまった。当初は静観の構えだった韓国政府も、さすがに黙っていられなくなった。
「韓国に対する“経済報復”という安倍政権の強硬策は、徴用工問題の解決が目的ではない。政権浮揚のために、世論の反韓感情をあおる手段として徴用工問題を利用しただけです。それは、参院選の直前に半導体素材の輸出規制を打ち出したことからも明らかでしょう。安倍政権は、韓国側の主張は国際法に反していると一方的な正義を振りかざしていますが、国際法がどうこうとは次元が違う話で、支持率のためにナショナリズムをあおっている。根本的な問題を解決する気はないから、韓国側が話し合いの場を持とうとしても、取りつく島もない居丈高な態度に終始してきた。自らの支持率のために、外交や経済を犠牲にしているのです」（元外務省国際情報局長の孫崎享氏）
強硬姿勢をアピールして支持を集めるためなのか、河野がテレビカメラの前で駐日大使をドヤしつけるなど、この問題で安倍政権は韓国に対して外交非礼を見せつけてきた。こんな侵略時代を彷彿とさせるやり方では、日韓対立が泥沼化するのは当然だし、それこそが安倍政権の狙いだとすれば始末が悪い。
秋の改造で外相、経産相を代えようが問題は収まらないだろう
東アジアの安全保障問題にまで発展した日韓対立に火を付けた“ツートップ”が、河野と世耕経産相だ。外相会談で居丈高に振る舞う河野も、経済制裁を発動した世耕も、最初からケンカ腰で、韓国の反発を招く一方だった。
秋の内閣改造でも世耕は留任が濃厚。河野は外相就任を熱望している茂木経済再生相にバトンタッチするという情報もあるが、外相や経産相を交代させたところで、この問題は収まらない。なぜなら元凶は安倍本人だからだ。
米紙ワシントン・ポスト電子版（１１日付）でも、「過去の罪を償わない日本の怠慢が、いかに世界経済を脅かすか」と題し、＜安倍晋三は歴代首相より歴史問題で強固な姿勢をとっており、それまでのような謝罪を行わないことを明確にしている＞＜歴史の考慮を怠ったことが未来の繁栄に限界をもたらし、世界の他の地域が苦しむ結果を生むのではないか＞などと、過去に向き合わない安倍の歴史修正主義が日韓対立や世界経済に与える悪影響に懸念を表明していた。
「過去の反省もなく、黙って言うことを聞けという上から目線だから、第２次安倍政権の６年半で日韓関係は悪化の一途をたどってきました。河野談話や村山談話で決着した慰安婦問題を蒸し返したのも安倍首相です。根底には、大日本帝国の植民地時代と変わらない韓国蔑視があるのだと思う。だから、韓国人の怒りの矛先も『反日』ではなく『反安倍政権』なのです。そもそも、輸出規制をゴリゴリに強化したり、韓国を敵視しておきながら、軍事情報だけは協力しろというのはムシがよすぎる。まさか韓国がＧＳＯＭＩＡ破棄を選択するとは思わなかったと、日本政府内には驚きの声が上がっているようですが、そうするように仕向けたのは、対立をあおってきた安倍首相自身です」（政治評論家・本澤二郎氏）
非礼の張本人である安倍が退陣しないかぎり、問題解決は不可能だ。