日本政府は1965年の日韓基本条約と共に結んだ「経済協力協定」に基づいて、無償協力基金３億ドル、有償借款２億ドル、産業借款３億ドルの合計８億ドルの経済援助を行いました（当時1ドル360円ベース）。8月上旬、韓国の衛星放送JTBCが、日本からの経済援助が、ソウル首都圏地下鉄事業と浦項製鉄所建設事業でどのように使われたのかを検証した特集番組を数日にわたって放送し、韓国内で大反響を呼びました。
長州新聞がその概要を紹介する記事を出しました。
それによると、韓国が購入する地下鉄の日本製の車両（客車）は当初約84億円（186両）でしたが、１年後には物価上昇を理由に40％もアップし、約118億円（１台あたり6500万円）に膨れあがりました。当時日本国内では1台あたり3500万円だったのでその約2倍に設定された訳です。
有償借款2億ドルの利子は4.12％で、米国の利子2％の2倍以上でした。
援助金8億ドルの使途については、政財界関係者による日韓協力委員会が置かれ、そこで決められました。初代会長には戦時中満州軍だった朴正煕大統領（当時）と格別の親交があった岸信介（旧A級戦犯）が就き、以下日本側の委員は満州国関係者を軸にした21の戦犯企業の役員で占められました。
そして「借款は日本の物資と用役のために使う」とか、「韓国は重化学のような日本と競合する産業を育成してはならない」など、様々に日本が有利になるような足かせを付け、韓国の安い労働力を使って日本企業の下請化を進めるなどしました。
そして地下鉄の車輌で不当に大儲けをした日本企業は、その一部を韓国の軍事独裁政権に賄賂として使いました。
番組を見た韓国民が大いに怒ったのは言うまでもありません。
関連の動画は下記などがあります。
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韓国への経済援助８億㌦の使途に迫る 韓国衛星放送JTBCの報道から
長周新聞 2019年8月29日
日韓関係の悪化をめぐり、韓国の衛星放送ＪＴＢＣが、日本からの経済援助８億㌦の使途について検証した特集番組を連日放送して反響を呼んでいる。８億㌦の経済援助は、１９６５年に「日韓条約」とともに結んだ「請求権・経済協力協定」によって韓国側に与えられたもので、安倍政府はこれをもって戦時中の徴用工をめぐる請求権も「完全に解決している」としている。番組では、その内実が、現在のＯＤＡと重なる途上国政府を迂回させた日本の財閥の利権事業であったことを暴露している。
番組では、日本が１９６５年の韓日請求権協定の後に韓国に与えた無償協力基金３億㌦、有償借款２億㌦、産業借款３億㌦の合計８億㌦が、どこで、どのように使われたのかを具体的に追跡。とくに日本の外務省が「日本の援助による繁栄」の象徴的事業としているソウル首都圏地下鉄事業と浦項製鉄所（現在のＰＯＳＣＯ）の建設事業を中心にとりあげた。
１９７１年に着工したソウル地下鉄の建設資金は、日本から借りた８０００万㌦を充てたが、年率４％もの高金利のうえ「日本企業が作った車両と部品のみを使用する」という条件付きであった。受注したのは、三菱と丸紅が主導する合弁企業。当時、韓国の経済政策を統括していた経済企画院の内部資料によると、当初、国務会議での報告で約８４億円だった客車（１８６両）の値段は、約１年後には物価上昇を理由に４０％上乗せされ、約１１８億円（１台あたり６５００万円）に膨れあがった。同時期に東京の地下鉄に納品した客車は１台あたり３５００万円であり、韓国への納品額はその２倍であった。
同じ頃、米国議会に使われた韓国政府のロビー資金が、三菱の口座などを通じて流れていたことが暴露され、米国で問題になる。さらに１９７７年の国会聴聞会（日本）で、ソウル地下鉄の納品代金を日本企業が横領し、一部を韓国の軍事独裁政権に賄賂として使ったことが明らかになる。三菱が横領した金額だけで２２億円にのぼり、高額な客車予算の４分の１にあたる金額だった。
また、１９７２年に日韓政府が交わしたソウル地下鉄建設のための借款契約書には、「借款は日本の物資と用役のために使う」と記された。当初は公開競争入札としたが、鉄鋼財等は三菱との随意契約となった。「技術用役に韓国企業が参加できる」とした技術移転に関する契約も、後に言葉を変え、韓国企業の参加は基礎的な下請事業に限定された。借款の金利は４・１２５％で、２年後の米国の借款（金利２％）よりも高く、化学材料とプラスチックなど１６件の核心品目は日本から買うことを条件付けた。化学材料、鉱物、プラスチック、非金属などは、いまだに日本への輸入依存度が９０％をこえている。
無償協力基金の３億㌦が最も多く投入されたのが、韓国最大の鉄鋼メーカーである浦項総合製鉄（ＰＯＳＣＯ）であった。１９６９年、それまで無償協力基金の使途を農業分野に限定していた日本政府が、突然、浦項製鉄建設に合意し、１億１９４８万㌦を投入する協約を結ぶ。この建設事業も、新日本製鐵と三菱商社などが受注した。日本企業から購入した設備金額だけで１億７７６５万㌦であり、支援資金を４８％上回った。
番組では、１９７０年の日韓協力委員会総会で、日本側が鉄鋼、アルミ工業等の土地使用に関して「公害対策に協力できるか」と韓国側に問うていることをあげ、５０～６０年代に日本では重金属汚染病であるイタイイタイ病や水俣病が社会問題化したことを背景に、公害を生む工場を韓国に移転する意図があったことを指摘した。
これら８億㌦の支援金の使途をめぐっては、日韓政府による閣僚会議とは別に、政財界関係者による日韓協力委員会（韓日協力委員会）が置かれた。日韓協力委員会には、満州国総務庁次長でありＡ級戦犯だった岸信介が初代会長に就き、満州軍（元日本軍将校）だった朴正煕大統領との格別の親交のもとで取引が進行した。同委員には椎名悦三郎元外相（元満州国鉱物公社社長）、事務総長には田中龍夫元通産大臣（満鉄出身）、常任委員には三菱商事社長、三井物産社長、三菱電機代表理事など２１の戦犯企業が含まれた。
このとき岸信介の右腕である矢次一夫が出した長期経済協力案（矢次試案）は「韓国は重化学のような日本と競合する産業を育成してはならない」とし、日本との協力経済圏を作るため、韓国で関税を免除する保税地域と自由港を増やし、日本製品を加工する合弁会社をつくるという計画だった。「日本の技術力と韓国の労働力を統合させるべき」と強調し、アジア版欧州経済共同体がつくれるというバラ色の展望を示しながら、１９７０年代から韓国の安い労働力を使って日本企業の下請化を進めていった。
安倍政府が「賠償問題の解決」の根拠と主張する経済援助金は、このような満州人脈で構成された日韓協力委員会によって一方的に使途が決定され、朴軍事政権を迂回して日本企業の手に渡り、実際の被害者への賠償はおろか、韓国経済を日本の大企業の下請に組み込み搾取する体制づくりのために浪費されたことが広く明らかになっている。
これは日韓関係悪化を契機にして、日本の植民地支配と絡んだ自国の歴史について掘り下げて再検討する韓国の国民的論議を反映したものであり、安倍政府が植民地意識をムキ出しにして恫喝すればするほど、その論議はさらに深いものとなる趨勢にある。日本国内の報道が嫌韓を丸出しにした趣に終始しているなかで、韓国では植民地支配とその後も引き続いた新植民地主義の欺瞞に光を当て、誰が「戦後賠償」で潤ったのかまで解明する動きが広がっている。
なお、安倍首相の実兄は、それこそ８億㌦の経済援助をむさぼった三菱財閥・三菱商事の重役である。