故田島道治・初代宮内庁長官が昭和天皇とのやりとりを詳細に記録した「拝謁記」の一部がNHKにより公開されました。
沖縄地方紙の琉球新報と沖縄タイムスが社説で取り上げました。
沖縄と昭和天皇との関係では何よりも1947年９月の「天皇メッセージ」があります。
それは「琉球諸島の軍事占領の継続を米国に希望し、占領は日本に主権を残したまま『25年から50年、あるいはそれ以上』米国に貸与する」というもので、宮内府御用掛だった故寺崎英成氏を通じてシーボルトＧＨＱ外交局長に伝えられました。
本土で米軍基地反対闘争が起きていた1953年にも、昭和天皇は「全体の為に之がいいと分れば一部の犠牲はやむを得ぬと考える」「誰かがどこかで不利を忍び犠牲を払わねばならぬ」と発言しています。
既に新憲法が施行され「象徴天皇」になっていましたが、戦前の意識が残っていたとしか考えられません。
旧天皇制の天皇在位中の1945年２月、近衛文首相が早期の終戦を上奏した際に「もう一度戦果をあげてから」と退けたことも知られています。しかし最早「戦果をあげる」可能性は残っていませんでした。以後は終戦を上奏する余地もなくなって、本土各都市への空襲や広島・長崎への原爆投下などで、国民は筆舌に尽くし難い惨禍に苦しみました。取り分け沖縄では、米軍が上陸してきたため極めて悲惨な事態に陥りました。
天皇が早く終戦を決意し行動を起こしていれば、沖縄戦の多大な犠牲も、広島、長崎の原爆投下も避けられたかもしれません。
昭和天皇との関連で沖縄は少なくとも３度切り捨てられています。根底にあるのは全体のためには一部の犠牲はやむを得ないという思考法でした。
2紙の社説を紹介します。
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＜社説＞ 昭和天皇「拝謁記」 戦後責任も検証が必要だ
琉球新報 2019年8月21日
初代宮内庁長官の故田島道治氏が昭和天皇とのやりとりを詳細に記録した「拝謁（はいえつ）記」の一部が公開された。それによると、本土で米軍基地反対闘争が起きていた１９５３年、昭和天皇は「全体の為（ため）ニ之がいいと分れば一部の犠牲は已（や）むを得ぬと考へる…」「誰かがどこかで不利を忍び犠牲を払ハねばならぬ」（引用部は一部原文のまま）などと述べていた。
昭和天皇が47年、米軍による沖縄の長期占領を望むと米国側に伝えた「天皇メッセージ」の根本にある考え方と言っていいだろう。
沖縄を巡り、昭和天皇には「戦争責任」と「戦後責任」がある。歴史を正しく継承していく上で、これらの検証は欠かせない。
45年２月、近衛文麿元首相が国体護持の観点から「敗戦は必至」として早期和平を進言した。昭和天皇は、もう一度戦果を挙げなければ難しい―との見方を示す。米軍に多大な損害を与えることで講和に際し少しでも立場を有利にする意向だった。
さらに、45年７月に和平工作のため天皇の特使として近衛元首相をソ連に送ろうとした際には沖縄放棄の方針が作成された。ソ連が特使の派遣を拒み、実現を見なかった。
そして47年９月の「天皇メッセージ」である。琉球諸島の軍事占領の継続を米国に希望し、占領は日本に主権を残したまま「25年から50年、あるいはそれ以上」貸与するという擬制（フィクション）に基づくべきだ―としている。宮内府御用掛だった故寺崎英成氏を通じてシーボルトＧＨＱ外交局長に伝えられた。
既に新憲法が施行され「象徴」になっていたが、戦前の意識が残っていたのだろう。
これまで見てきたように、昭和天皇との関連で沖縄は少なくとも３度切り捨てられている。根底にあるのは全体のためには一部の犠牲はやむを得ないという思考法だ。
こうした考え方は現在の沖縄の基地問題にも通じる。
日本の独立回復を祝う52年の式典で昭和天皇が戦争への後悔と反省を表明しようとしたところ、当時の吉田茂首相が反対し「お言葉」から削除されたという。だからといって昭和天皇の責任が薄れるものではない。
戦争の責任は軍部だけに押し付けていい話ではない。天皇がもっと早く終戦を決意し、行動を起こしていれば、沖縄戦の多大な犠牲も、広島、長崎の原爆投下も、あるいは避けられたかもしれない。
「拝謁記」で、昭和天皇が戦前の軍隊を否定しつつも、改憲による再軍備を口にしていたことは驚きだ。憲法99条は天皇や国務大臣など公務員に「憲法尊重擁護の義務」を課している。象徴である天皇自身が憲法改正を主張することは許されないはずだ。
「拝謁記」で明らかになった昭和天皇の発言が、現政権による改憲の動きに利用されることはあってはならない。
社説 ［ 昭和天皇「拝謁記」］ 今に続く「捨て石」発想
沖縄タイムス 2019年8月21日
戦後、初代宮内庁長官を務めた故田島道治が昭和天皇の言葉や、やりとりの様子を克明に記した「拝謁（はいえつ）記」が見つかり、内容の一部が公開された。
昭和天皇が戦争への反省を表明しようとしていたことや、改憲による再軍備の必要を主張していたことが明らかになった。
拝謁記は田島が、宮内庁（当時は宮内府）長官に任命された翌年の１９４９年２月から退官した５３年１２月の間に昭和天皇とのやりとりを書き留めたものだ。手帳やノート１８冊分になる。
その一部を、保管していた遺族から提供されたＮＨＫがメディアに公表した。
昭和天皇との対話を詳細に記録した貴重な資料の中で目を引くのが、基地問題に触れた記述だ。
「全体の為ニ之がいゝと分れば 一部の犠牲ハ已（や）むを得ぬと考へる事、その代りハ 一部の犠牲となる人ニハ 全体から補償するといふ事ニしなければ 国として存立して行く以上 やりやうない話」（５３年１１月）とある。
５３年といえば、米軍統治下にあった沖縄では、米国民政府の「土地収用令」が公布され、「銃剣とブルドーザー」による土地の強制接収が始まったころだ。
本土でも米軍基地反対闘争が起こっていた。反基地感情が高まり、本土の米海兵隊の多くが沖縄に移転した。
「一部の犠牲」が沖縄に負わされる形で、今も、国土面積の０・６％にすぎない沖縄県に米軍専用施設の約７０％が固定化されている。
国の安全保障を沖縄が過重に担う現在につながる源流ともいえる言葉だ。
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戦時中、沖縄は本土防衛のための「捨て石」にされた。
４７年９月、昭和天皇が米側に伝えた「天皇メッセージ」では、「アメリカによる沖縄の軍事占領は、日本に主権を残存させた形で、長期の－２５年から５０年ないしそれ以上の－貸与（リース）をする」と、昭和天皇自らが、沖縄を米国に差し出した。
今回明らかになった「一部の犠牲はやむなし」の思考はこれらに通底するものだ。
米軍の駐留について「私ハむしろ 自国の防衛でない事ニ当る米軍ニハ 矢張り感謝し酬（むく）ゆる処なけれバならぬ位ニ思ふ」（５３年６月）と語ったとの記録もあり、今につながる米国とのいびつな関係性を想起させる。
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昭和天皇は、日本の独立回復を祝う５２年５月の式典への言葉に「私ハどうしても反省といふ字をどうしても入れねばと思ふ」と語ったという。「戦争を御始めになった責任があるといはれる危険がある」と当時の吉田茂首相に反対され、削除された。
昭和天皇がこのときに戦争責任を認め、反省を表明していれば、植民地支配したり、侵略したアジア諸国に対する戦後の外交も違ったものになっていたのではないか。
拝謁記で明らかになった事実は、歴史の空白を埋める新たなピースだ。戦争責任を巡る反省は今なお日本の問題として目の前にある。