イスラエル首相に抗議 ニューヨーク 集団殺害告発

　イスラエル軍は2３日、レバノンの首都ベイルートなどへの空爆を開始し、空爆による死者は23日以降で600人を超えました。
　イスラエルのネタニヤフ首相が国連総会で演説するため米ニューヨークに到着した26日、パレスチナ自治区ガザヘの軍事侵攻に抗議するデモ行進が同市内で行われました。
　参加者は「私たちはネタニヤフをジェノサイド（集団殺害）の罪で告発する」と唱和し、同氏の戦争犯罪を厳しく非難しました。そしてイスラエルに武器を送り続けガザでの虐殺に加担している米政府に、武器輸出の中止を強く求めました。
　しんぶん赤旗の7つの記事を紹介します。
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イスラエル首相に抗議　ニューヨーク　集団殺害告発
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　しんぶん赤旗　2024年9月28日
【ニューヨーーク＝東田菜央」イスラエルのネタニヤフ首相が国連総会で演説するため米ニューヨークに到着した26日、パレスチナ自治区ガザヘの軍事侵攻に抗議するデモ行進が同市内で行われました。
　参加者は「ネタニヤフ、あなたは隠れられない」「私たちはあなたをジェノサイド（集団殺害）の罪で告発する」と唱和し、同氏の戦争犯罪を厳しく非難しました。イスラエルによるレパノンヘの攻撃が激化するなか、参加者は「中東から手を引け」と訴え。イスラエルに武器を送り続けガザでの虐殺に加担している米政府に、武器輸出の中止を強く求めました。

　行進は、国連本部に向かった後、多くの店が立ち並ぶ中心街を進みました。ドラムや太鼓を打ち鳴らし、沿道から「パレスチナの解放を」と連帯を示す声も上がりました。
　イスラエルと米国を批判するプラカードを掲げていた□ーレンさん（22）は、ネタニヤフ氏が国連で演説することについて「言葉では言い表せないほどの憤りを感じる」と話し、虐殺を続ける同氏の姿勢を非難。イスラエルや米国が市民の声を聞かず失望することがあるとしたものの、それでもいま起きていることを人々が無視できないように行動を続けることが「答えのーつだと思う」と語りました。
　アントニア・□ペスさん（22）は、ネタニヤフ氏に「あなたは歓迎されていない」と言う必要があると強調。戦争が終わらないなかでも「（抗議する）私たちはいまもここにいる」と力を込め、イスラエルに抗議する人々の団結が広がっていると訴えました。


ヒズボラ指導者殺害　イスラエル軍が発表　レバノン空爆 住宅地にも被害
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　しんぶん赤旗　2024年9月29日
　イスラエル軍は28日、レバノンの首都ベイルート南郊のイスラム教シーア派組織ヒズボラの本部に対して27日に行った空爆で、同組織の指導者ナスララ師を殺害したと発表しました。ロイター通僻が伝えました。
　イスラエル軍の報道官はＸ（旧ツイッター）を通じて、イスラエル軍が「テロ組織ヒズボラの指導者ナスララを除去した」と発表。イスラエル軍は声明で、住宅地の地下のヒズボラ本部に対し「精密な空爆」を行ったと説明しました。ヒズボラは、ナスララ師の安否について発表をしていません。
　７月31日に、イスラム組織ハマスの最高幹部ハニヤ政治局長が訪問先のイランで殺害され、イランはイスラエルによる攻撃だとして報復する姿勢を示していました。今回イスラエルが、イランの支援を受けたヒズボラの最高指導者も殺害したことで、地域の緊張は一層高まるのは必至です。
　27日夜から28日にかけてイスラエル軍が行った空爆は、イスラエルがレバノンに侵攻した２００６年以来、最大規模の攻撃でした。ベイルート南郊への空爆は、この１週間で４回目。ごの地域の多数の住民が家を離れ、ベイルート中心部の広場や公園、また沿岸部に身を寄せています。
　レバノン保健当局によると、27日の空爆で、６人が死亡し、91人が負傷。犠牲者はさらに増えるとみられます。この１週間での死者は７００人を超えました。
　レバノンでは今週、家を追われた人は約10万人。累計で20万人をはるかに超えています。

ヒズボラ
　アラビア語で「神の党」を意味するレバノンのイスラム教シーア派組織。軍事組織のほか政党として国会に議席を持ちます。１９８２年にイランの支援で結成され、学校や病院の運営も行っています。米シンクタンク「戦略国際問題研究所」（ＣＳＩＳ）は、保有するミサイルやロケット弾が12万～20万発、戦闘員は予備部隊含め５万人と推計。イスラエルや米国はテロ組織に指定しています。（時事）

　　　　　　ヒズボラとイスラエルを巡る動き
1982年　　パレスチナ解放機構（ＰＬＯ）追放を狙いイスラエル軍がレバノン侵攻
　　　　　　イスラム教シーア派組織ヒズボラ結成
2000年　　イスラエル軍、占領していたレバノン南部から撤退・
　 06年　　ヒズボラがイスラエル兵を拉致、イスラエル軍がレバノン南部侵攻
　 23年　　パレスチナ自治区ガザでイスラム組織ハマスとイスラエルの大規模衝突開始。
　　　　　　 ヒボラとイスラエルも散発的に交戦
　【24年】
７月27日　イスラエル占領地ゴラン高原にロケット弾攻撃
　　30日　イスラエル軍、ベイルート空爆でヒズボラ軍事部門幹部殺害
９月17日　ヒズポラの通信機器が一斉爆発（18日も）
　　 23日　イスラエルがレバノン大規模空爆を開始
　　 25日　ヒズボラ、テルアビブに向けミサイル発射。イスラエル軍が迎撃
　　　　　　イスラエル軍参謀総長、レバノン地上侵攻の可能性に言及
　　 27日　イスラエル軍、ヒズボラ指導者ナスララ
　　　　　師を標的にベイルート南郊を空爆
　　28日　イスラエル軍、ナスララ師殺害と発表　　　　（時事）


レバノン停戦支持　国連総長　速やかな履行迫る
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　しんぶん赤旗　2024年9月29日
【ニューヨーク＝時事】国連安全保障理事会は27日、パレスチナ自治区ガザ情勢を巡る公開会合を開きましだ。グテレス事務総長は戦火がレバノンにまで拡大レだことで「地域全体が奈落の底に落ちかねない」と警告。米国や日本などが提案した一時停戦案を「全面的に支持する」と述べ、速やかな履行を迫りました。
　グテレス氏は「われわれは今、停戦を必要としている」と強調。「終わりのない交渉を続けている余裕はない」として、イスラエルとレバノンのイスラム教シーア派組織ヒズボラ双方に交戦停止を求めました。
　イスラム組織ハマスによるイスラエル奇襲から始まったガザでの戦闘は間もなく１年を迎えます。会合では、この間に実効性のある手だてを打てずにいる安保理自体に批判の声が上がりました。
　議長国スロベニアのゴロプ首相は「安保理は何をやっているのか。全く十分ではない」と語り、ガザの人道問題に関する新たな決議案の採択を目指す考えを示しました。
　安保理は６月、バイデン米大統領が提案したガザ停戦案を支持する決議を採択しましたが、戦争終結にはつながっていません。


レバノン死者600人超　　23日以降イスラエル軍空爆で
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　しんぶん赤旗　2024年9月28日
　イスラエル軍は26日、レバノンの首都ベイルートを空爆し、２人が死亡、15人が負傷しました。女性１人が重体です。レバノン保健省が同日、明らかにしました。イスラエル軍の空爆による死者は23日以降で６００人を超えました。レバノンのイスラム教シーア派組織ヒズボラは26日の空爆で空挺（くうてい）部隊のムハンマド・スルール司令官が死亡したと述べました。
　イスラエル軍は同日、同軍が過去１日でヒズボラの施設約２２０ヵ所を空爆したと発表。また、レバノン国境のイスラエル側で、レバノン地上侵攻を想定した演習を実施しました。
　レバノンのハビブ外相は同日、国連総会で演説し、事態が制御不能に陥る前に即時停戦を勝ち取るよう国連に訴えました。（ロイター）


　2万人以上が　　シリアに避難
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　しんぶん赤旗　2024年9月28日
【イスタンブール＝時事】国連難民高等弁務官事務所（ＵＮＨＣＲ）は25日、イスラエル軍の大規模空爆が続くレバノンから隣国シリアヘ数千人が避難を目指していると明らかにしました。ＡＦＰ通儒は26日、既に２万２０００人以上がシリア側へ逃れたと蓼じました。ただ、内戦などで荒廃したシリアは社会インフラが十分とは言えず、グランディ国連難民高等弁務官事務所は「中東に新たな危機の余裕はない」と警鐘を鳴らしました。
　ＵＮＵＣＲによると、両国の国境では数百台の車両や徒歩でたどり着いた人々が滞留。女性や子ども、乳幼児らが屋外で夜を明かしながら国境越えのために待機しており、中には空爆による負傷者もいるといいます。ロイター通信は、レバノン東部ユニンでは25日の空爆で子供を含むシリア人23人が死亡したと伝えました。
　中東の民主化運動「アラブの春」が波及して内戦に陥ったシリアからは、多数がレバノンヘ逃れました。今回の避難民にはレバノン人だけでなくシリア国籍の人々も含まれているとみられます。グランディ氏は「シリアの戦禍から安全を求めた家族が、今度は避難先で爆撃を受ける苦難を強いられている。こうした絶望の繰り返しは回避しなければならない」と訴えました。
　ＵＮＨＣＲの推計では、レバノンには約１５０万人のシリア難民が身を寄せています。


イエメンからミサイル攻撃　イスラエル中部
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　しんぶん赤旗　2024年9月28日
【エルサレム＝時事」イスラエル軍は27日未明、イエメンから発射された地対地ミサイル１発を迎撃したと発表しました。イスラエルを敵視するイエメンの親イラン武装組織フーシ派が撃ち込んだとみられます。未明に商都テルアビブなどイスラエル中部の広い範囲で警報が出されました。人的被害の情報は報告されていません。
　フーシ派はハマスやヒズポラと連携し、紅海での商船襲撃を繰り返しています。７月にはテルアビブヘドローン攻撃を仕掛け１人が死亡。イスラエル軍が報復としてイエメン西部ホデイダに懲罰的空爆を行いました。


米仏など提案の　一時停戦を拒否　イスラエル外相
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　しんぶん赤旗　2024年9月28日
【エルサレム＝時事】イスラエルのカッツ外相は26日、米国や日本、フランスなど12力国・機構が共同で提案したレバノンのイスラム教シーア派組織ヒズポラとの一時停戦を拒否すると表明しました。
　カッツ氏はＸ（旧ツイッター）で、戦争目標に掲げる「イスラエル北部住民の安全な帰還」を目指し、「勝利を収めるまであらゆる力を動員してヒズボラとの戦闘を継続する」と述べました。

円高株安 政争の具にする負け犬（植草一秀氏）／～ 何はともあれ高市や進次郎の芽は摘んだ（まるこ姫）

　植草一秀氏が掲題の記事を出しました。
　日本では為替変動に対する輸出製造業利益の感度が高く、円安が進行すると日本株価が急騰し、円高に回帰すると日本株価が急落することが繰り返されています。
　アベノミクスはまさに円安を指向したもので、それによって大企業、株主らは大儲けをしましたが、結果的に 円は暴落し円安によるインフレによって庶民の生活はいま「火の車」の状態です。
　それだけでなく円の弱さにつけこまれ、外国資本による日本の不動産の買い占めが進行し、日本自体の貧困化が進みました。これは日本全体が外国資本に乗っ取られる事態であり、経済安全保障上の最大の問題に他なりません。

　自民党総裁選をめぐり27日の午後３時までは、高市早苗氏優勢の総裁選動向を背景に円安・日本株高が進行しました。しかし決選投票で石破茂氏が逆転勝利すると逆に円高が進行し、それに連動して日本株価が反落しました。
　たしかに総裁選中、「金融超緩和」×「財政拡張」を最も声高に叫んだのが高市氏であり、石破氏（林氏、加藤氏らも）はその対極の「財政緊縮」×「金融正常化」に分類されるものでした。　　⇒ 自民9候補経済政策を検証（植草一秀　9月24日）。
　それで高市氏を支援した勢力が怨嗟の声を上げ、株価下落を石破氏攻撃の材料に使う情報が流布されているということですが、「それはまったく木を見て森を見ない」論議であり、高市氏が「自民党総務会長の役職を打診されたが固辞」した裏に「幹事長以外は受けない」との意向を周囲の者が伝えているとの報道もあり、「大人げない対応である」と植草氏は述べています。
　石破氏が自民党総裁に選ばれたことは「極右の中ではマシな選択」だったかも知れません。

　併せて「まるこ姫の独り言」の記事「極めつけの究極の選択、何はともあれ高市や進次郎の芽は摘んだ」を紹介します。文中の太字（と青字）強調は原文に拠っています。
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円高株安 政争の具にする負け犬
　　　　　　　　　　　　　　　植草一秀の「知られざる真実」　2024年9月29日
すでに ９月27日付ブログ記事「総裁選裏側の自民長老優勝劣敗」https://x.gd/T2c5S 
メルマガ記事「石破内閣経済政策と金融市場反応」https://foomii.com/00050 
に記述したが、自民党総裁選をめぐり金融市場が変動している。
27日の午後３時までは、高市早苗氏優勢の総裁選動向を背景に円安・日本株高が進行した。
しかし、決選投票で石破茂氏が逆転勝利したことを背景に円高が進行し、連動して日本株価が反落した。
高市氏を支援した勢力が怨嗟の声を上げ、株価下落を石破氏攻撃の材料に使う情報が流布されている。まったく木を見て森を見ない論議。

高市早苗氏は自民党総務会長の役職を打診されたが固辞したと伝えられている。
幹事長以外は受けないとの意向を周囲の者が伝えているとの報道もある。大人げない対応。
「敗軍の将、兵を語らず」敗北は敗北であり、敗北を謙虚に受け止める姿勢が重要。
自民党再建に取り組む意思があるなら、どのような役職でも真摯に取り組むのがあるべき姿だ。
それでこそ未来が開ける。総裁選敗北でふてくされるようでは未来が開けない。

総裁選で高市氏を推した勢力が選挙結果発表後の日本株価下落を懸命にアピールしている。
しかし、日本の経済政策は株価上昇のために存在するものでない。
筆者が発行している『金利・為替・株価特報』https://uekusa-tri.co.jp/report-guide/ 
では、７月末の日銀政策決定会合後の為替市場、株式市場の乱高下について詳細な解説を執筆してきている。
そのなかで株価見通し等についても予測を示してきたが、概ね予測通りの推移を辿っている。

８月５日に株価が急落したことについて「STOCKVOICE」という専門チャンネルに登場したコメンテーターは日銀に対する恨み節を爆発させていたが笑止千万である。
日銀の金融政策正常化は適正かつ当然の政策対応だ。
私は７月31日会見で植田総裁が「引き続き政策金利を引き上げていくことになる」と発言したことは行き過ぎと論評した。
この点は日銀自身が金融市場の波乱を受けて修正したが、結果として一連の変動によって日本円大暴落が大幅に是正されたことは極めて有益だった。

日本円暴落は深刻な問題を引き起こしている。日本円暴落で日本が外国資本に買い占められる事態が進行している。これが日本の経済安全保障上の最大問題である。
経済安全保障担当相の高市氏が日本円暴落誘導の政策を提言している時点で経済安全保障担当相失格である。

為替変動に対する輸出製造業利益の感応度が高い。
このため、円安で株価指数が上昇、円高で下落の反応を示す。
高市氏だから株価が上昇し、石破氏だから株価が下落するのではない。
７月以降、顕著に観測されているのは日本株価が為替変動に過剰に反応するという現象である。
円安が進行すると日本株価が急騰し、円高に回帰すると日本株価が急落する。
これが繰り返されている。

輸出製造業は円安進行大歓迎だが、日本の経済政策は輸出製造業のために存在するものでない。
一般消費者、労働者、生活者は円安進行によって大きなマイナスの影響を受けている。
日本全体が外国資本に乗っ取られる事態も進行している。
購買力平価から激しく乖離した日本円大暴落を是正することが政府の重要な責務である。
株価下落は、石破氏が金融正常化を肯定し、金持ち優遇の金融所得課税見直しを示唆したことも影響していると見られる。

岸田首相は２０２１年の総裁選で金融所得課税強化を提示したが、株式市場が不安定化して、すぐに撤回した。
石破氏は９月２８日のフジテレビ番組で
「今の金融緩和の方向性は、これから先も維持していかなければならない」
「金利をうんぬんかんぬんと言ってはいけない」と述べて、政策金利の引き上げに慎重な姿勢を示した。　https://www.fnn.jp/articles/-/765577
適正な対応だ。週明けの金融市場は徐々に落ち着きを取り戻すことになるだろう。

石破内閣は歪んだ経済政策を是正する責務を負う。
経済政策が株価上昇のために存在するものでないことを認識し、日本円暴落を回避する適正な経済政策を遂行することが求められる。
　（後　略）


極めつけの究極の選択、何はともあれ高市や進次郎の芽は摘んだ
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　まるこ姫の独り言　2024.09.28
石破は軍拡主義者であるが故、とても怖いところがあるが、一応、自民党内においては常識的に見える石破が総裁になったことで賞味期限が切れかかった自民党は、またまた延命してしまったのではないかと思ったりして・・・・

さすが崖っぷちになると嗅覚が効くという事じゃないか。
転んでもただ起きない自民党。
党内で石破は嫌いだが背に腹は代えられないとか？（笑）

それでも自民党の中にいては、真の改革は絶対にできない。

ネトウヨに絶大なる人気を誇る高市や、頭スッカラカンお花畑の進次郎が総裁にならなかったことは、国民としては由とするか。
総裁となって、自民党をどう取りまとめるのか分からないが、9人中、一番まともに見える。

一カ月もの長期間、メディアが加担してのテレビジャックをし続けてきた総裁選。

総裁として初めは進次郎、そしてその次には高市の名が高かったが、土壇場で自民党は少しは正気を取り戻したというか。

しかし長期間の総裁選も、進次郎の頭スッカラカンのところが可視化されたことは唯一の功であったかもしれない。
河野太郎は、前回と大違いでブービー賞のようだし。

そして、安倍とソックリの高市早苗をやたら応援するネトウヨたち。
一時は高市が総裁になるのではないかとの大方の見立てだったが、軽いアンちゃん進次郎と違って、この高市だけは、国や国民に取って百害あって一利なしの魔物の様な議員の一人で、土壇場でひっくり返されていい気味と思っている人も多いのではないか。

腐臭漂う自民党議員の中でも、高市だけは群を抜いて腐臭を放っている。

分かっているだけでも下記の支援者たち。

橋本琴絵、阿比留瑠比、百田尚樹、有本香、門田隆将、加藤清隆、西村幸祐。ほんこん、ナザレンコ・アンドリー、杉田水脈、はすみとしこ、杉田水脈、石井孝明、田母神俊雄、暇空茜、山口敬之、高橋洋一、高須克弥、櫻井よしこ、本間奈々、小川榮太郎、新藤加菜、維新の石井苗子等々

豪華キャスト（笑）
そうそうたる腐臭漂うメンバー
WILL、Hanada、正論の常連さんばかり
よくもここまでのメンバーが集まったものだ。

石破が総裁になって、ネトウヨ、安倍信者、高市信者たちは半狂乱らしい。

30- イランに罠を仕掛けたワシントン イランは餌に食いつくだろうか？

　米国は表向き中東の平和と安定を求めるふりをしていますが、レバノン、シリア、イランの3国は中東地域における米国優位に対する障害となっているので、取り分け中東最大国のイランとの戦争を画策しています。
　米国は「この目的」のために長年にわたり、武器や弾薬の継続的供給など年額 数十億ドルの援助をイスラエルに行っています（イスラエルは、これなしにはガザへの蛮行などの様々な侵略戦争を遂行できません）。
　イランとの戦争においては、まずイスラエルの軍事攻撃を許すか、奨励する形でイランを攻撃させ、次に米国が参戦するに当たっては、自らに責任を負わせないための具体的方策を既に入念に練り上げているということです。それは当然イランも承知しています。
　こうした挑発に反撃するのではなくそれを克服することで、いずれ米国一極主義からより良い多極主義の世界へと世界の勢力バランスが転換するのですが、それが実現するまでは米国が多極主義化を葬り去ろうと戦争を引き起こすための罠を各国は慎重に避けなければならない、と述べています。
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イランに罠を仕掛けたワシントン　イランは餌に食いつくだろうか？
　　　　　　　　　　　　　　　　マスコミに載らない海外記事　2024年9月29日
　　　　　　　　　　　　　　　　ブライアン・バーレティック　2024年9月24日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　New Eastern Outlook
　ウクライナ紛争が続き、アジア太平洋地域で緊張が高まる中、ワシントンは中東で、代理勢力イスラエルと増え続ける近隣諸国や組織との間での同様に危険な地域戦争に動いている。
　イランに罠を仕掛けたワシントン　イランは餌に食いつくだろうか？
　これには、レバノンとレバノンを拠点とする軍事・政治組織のヒズボラや、シリア・アラブ共和国や、イランやイラク全土のシーア派民兵や欧米メディアが「フーシ派」と呼ぶイエメンを拠点とするアンサル・アッラーが含まれる。
　この地域に広がるこの大規模な国家や組織の集団には共通点がある。つまり、それらは全て、この地域におけるアメリカ優位に対する障害となっており、第二次世界大戦終結以来、それぞれに対してアメリカ自身も直接的および／または間接的に戦争を仕掛けてきた。
　東ヨーロッパでロシアとの代理戦争を仕掛けるため、アメリカがウクライナを取り込み、アジア太平洋地域で台湾を政治的に掌握して中国に対して利用しているのと同様、アメリカはイスラエルを何十年にもわたって政治的、軍事的に注意深く育て、暗殺やテロ攻撃や軍事攻撃、更にはアメリカ自身がもっともらしい否認を求める戦争を誘発するための代理として利用してきた。

　代理であろうとなかろうと、ワシントンは遅かれ早かれイランとの戦争を望んでいる。 この目的のため、武器や弾薬の継続的供給も含まれる毎年数十億ドルの援助をアメリカはイスラエルに行っている。これなしに、イスラエルの様々な侵略戦争は遂行できない。表向き、ワシントンは中東の平和と安定を求めるふりをしているが、イスラエルへの継続的支援は、この地域を蝕む永続的紛争と不安定さを助長している。
　最近、イスラエルに対し、ガザへの軍事作戦の自制を促しているとアメリカは繰り返し主張している。しかし今年6月、実際は、イスラエル空爆に使用される数千発の爆弾を含む軍需品をアメリカは継続的に送付して、ガザの大規模破壊を可能にしているとロイター通信が報じた。
　アメリカとその代理イスラエルは、イスラエルの行動は自衛のためだと主張しているが、暴力は一方的で、ガザはほぼ平らげられ、何万人もの人々が死亡や負傷や避難を余儀なくされている。ガザでの作戦と並行して、イスラエルはレバノンやシリアやイラン攻撃も行っているが、イスラエル軍自身によれば、これらの国々はいずれも昨年10月のハマスによる攻撃に関与していないという。
　これら三国はイスラエルの挑発行為に対する報復に繰り返し抵抗してきた。

イスラエル：ウクライナ式破城槌の元祖
　イスラエルの好戦的性格は明白で、中東全域でより広範な戦争を誘発し、アメリカが介入を正当化するための十分に文書証拠があるアメリカ政策の一環だ。そして、アメリカと代理勢力イスラエルは、核兵器を含む、正当化が困難または不可能な兵器や戦術を使用する際、その戦争を引用できる。
　2009年、ブルッキングス研究所は「ペルシャへの道はいずれか？ イランに対するアメリカの新たな戦略の選択肢」と題する170ページの論文で、イランとの戦争遂行を含む、イラン政府を強制し、封じ込め、最終的に打倒するための様々な手段を詳述した。
　この論文は、アメリカ自身がイランに対し軍事攻撃を開始するのが、いかに困難かを認め、次のように述べている。

…いかなる対イラン軍事作戦も世界中で非常に不評を買う可能性が高く、作戦に必要な兵站支援を確保し、その反動を最小限に抑えるため適切な国際的文脈が必要となるだろう。

　また、次のようにも述べている。

…アメリカが空爆を開始する前に、イランの挑発を理由にして空爆を正当化できれば、遙かに望ましい。明らかに、イランの行動がより非道で、致命的で、いわれのないものであればあるほど、アメリカにとって有利になる。もちろん、世界に気付かせずに、そのようにイランを挑発し、弱体化するようアメリカがこの駆け引きを推進するのは非常に困難だろう。

　イスラエルを利用して最初のイラン攻撃を遂行し、その責任からアメリカが距離を置くことに一章丸々充てられている。「ビビに任せろ：イスラエルの軍事攻撃を許すか、奨励する」と題されたこの報告書は、はっきり次のように述べている。
…この政策選択肢の狙いは、イランの主要核施設を破壊し、それによりイランの国産核兵器能力の獲得を大幅に遅らせることだ。しかしながら、この場合、国際社会による批判とイランの報復両方が、アメリカを逸れ、イスラエルに向けられるのを期待して、イスラエル自身による攻撃をアメリカが奨励したり、場合によっては、支援したりしかねない。
　イスラエルの攻撃は 「自らがイランに対して起こす侵略戦争の前にアメリカに必要な口実を与えることになる、アメリカや他の国々を巻き込む可能性があるイスラエルとイラン間のより広範な紛争を引き起こしかねない」とこの報告書は指摘している。
　この政策を念頭に置くと、イランと同盟諸国に対し、イスラエルが着実に挑発的攻撃を強化している理由が理解しやすくなる。イスラエルの挑発行為を通じて、アメリカは自らも参戦できる、より大規模な戦争を誘発し、中東で新たな侵略戦争を始めるのではなく、同盟国を支援しているように見せかけようとしているのだ。
　究極的に、この罠が成功するためには、こうした数多くの挑発行為の一つにイランが報復し、不釣り合い、あるいは「いわれない」とさえ言えるような形でアメリカと同盟諸国が報復しなければならない。
　これまでのところ、イランの対応は極めて慎重だ。

短期的復讐と長期的勝利
　イスラエルによる暗殺やテロ攻撃や、更には一方的軍事攻撃が、レバノンとシリア両国に対し長年行われてきたが、両国の存続が深刻に脅かされることはなかった。
　実際、アメリカが仕掛けたシリアの生存を脅かしていた代理戦争は、シリア国内でのシリア軍とロシアとイランの安全保障協力により打倒された。
　同様に、長年にわたり、テロや政治干渉や暗殺など直接的、間接的攻撃にイランは耐えてきたが、これら敵対行為が国民国家としてのイランの存続を深刻に脅かすことはなかった。イランを弱体化させ不安定化させることを狙ったアメリカ制裁と政治干渉は、アメリカや代理勢力への報復ではなく、今年初めBRICSに加盟して以来、イランが台頭しつつある多極世界との緊密な協力と参加を通じて、これまで慎重に管理され克服されてきた。
　より広い意味では、多極化した世界が規模と複雑さを増し、アメリカ主導の国際秩序が衰退するにつれ、中東を含む世界のどこででも優位を主張するワシントンの能力が衰えている。このため、世界の勢力均衡が更に不利になる前に、経済力と軍事力の残りの優位性を利用して敵を排除しようとして、ワシントンは時間との戦いを繰り広げている。

　代理戦争であろうとなかろうと、遅かれ早かれ、ワシントンはイランとの戦争を望んでいる。益々必死な挑発行為に対するイランや同盟諸国の短期的復讐心を感情的に満たすための報復は地域全体を破壊しかねない、より広範で、より多大な犠牲を伴う戦争を引き起こしたいワシントンの願望を助長するに過ぎない。
　むしろ、安全保障を強化すべきなのだ。イランと同盟諸国は、国内や地域全体で経済力と政治力を強化するのと同様、軍事力強化を継続する必要がある。レバノンで最近起きた爆発物を仕掛けた電子機器を国内にばらまくテロ攻撃などのイスラエルが実行した挑発の多くは完全に予測可能で予防可能だ。。
　アメリカと代理勢力が中東を不安定化させようとするあらゆる試みに対し、中東地域とそのパートナーは安定の維持に一層力を入れ、紛争拡大を回避しなければならない。将来の挑発行為が効果を弱め、実行困難になるようにするには、安全保障と外交の努力を継続的に組み合わせる必要がある。
　こうした挑発に反撃するのではなく、それを克服することで、アメリカ主導の一極主義から、より良い多極主義の世界へと世界の勢力バランスを根本的に転換し続けるために必要な時間が他の国々とともに中東は得られる。しかし、それが実現するまではワシントンが多極主義を葬り去ろうと破壊的戦争を引き起こすことを意図した罠を各国は避けなければならない。

　ブライアン・バーレティックはバンコクを拠点とする地政学研究者、ライター。オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。

記事原文のurl：https://journal-neo.su/2024/09/24/washington-sets-trap-for-iran-will-iran-take-the-bait/