海外の記事を紹介している「耕助のブログ」に掲題の記事が載りました。
先の記事「ウクライナは勝てないと米国が認める（9月18日）」で、ウクライナ戦争ではウクライナ・ロシア両国で膨大な兵士が無駄に命を落とす中、米国の兵器メーカー上位3社とその投資家たちは、過去最高の利益を得ている実態が明らかにされました。
それが史上空前の戦争国家である米国の実態なのですが、ここではロバート・ケネディ氏がより具体的に米国が「供与」している金額が具体的にどのようにして米国の何処に戻ってくるのかを明らかにしています。そして供与された側のウクライナが、それによって2度と立ち直れないほどに財政が破綻し、国家として破滅のコースを辿らざるを得ない状況に追い込まれるのかについても簡潔に説明されています。
米国にとって戦争こそは『丸儲け』の手段だとは言え、よくもここまで強欲になれるものです。
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ロバート・ケネディJr、ウクライナ戦争の真実を暴露
耕助のブログNo. 2275 2024年9月20日
Exposes The Truth About The Ukraine War
RFKJr.が3分間でウクライナの真実を暴露。
概要： これは決して起こるべき戦争ではなかった。ロシアは、ウクライナと米国にとって有益な条件で解決しようと何度も試みてきた。ロシアが最も望んでいたのはウクライナをNATOから遠ざけることだった。
米国の大手軍需産業は、常にNATOに新しい国を追加しようとしている。NATOに加盟するとその国は購入兵器をNATOの武器仕様にあわせなければならない。つまりロッキードマーチン、ノースロップ・グラマン、ジェネラル・ダイナミクス、ボーイング、レイセオンといった特定企業が独占することになる。2022年3月、米国は1130億ドル（⇒約16兆円）を拠出した。例えばこの金額があれば米国のほぼ全てのホームレスの人々のための住宅を建設することができた。その後さらに240億ドル（⇒約3兆4千億円）を拠出し、2か月前にはバイデン大統領がさらに600億ドル（⇒約8兆５千億円）を要求した。しかし、大きな支出は戦争後にやってくる。私たちが破壊したものを再建しなければならないのだ。
ミッチ・マコーネル上院議員は、「ウクライナに1130億ドルも費やす余裕が本当に我々にあるのか?」と尋ねられると、「心配するな。それは本当にウクライナに行くわけではない。アメリカの防衛メーカーに行くのだ」と答えた。彼はマネーロンダリング計画だと認めたのだ。これら防衛企業を所有しているのは誰だと思うか? ブラックロック（世界最大の投資会社）だ。
ティム・スコットは共和党討論会で「心配するな、これはウクライナへの贈り物ではなく、貸付金だ」と言った。この貸付金は、もちろん返済されない。それなのになぜ貸付金と呼ぶのか? 貸付金と呼べば貸付条件を課すことができる。我々が課す貸付条件とは何だろうか?
第一に、極端な緊縮プログラムだ。ウクライナは貧困に苦しみ、永遠に貧困から抜け出せないだろう。
第二は、ウクライナは政府所有の資産をすべて多国籍企業に売却しなければならない。その中には農地もすべて含まれる。ヨーロッパ最大の資産であるウクライナの土地を巡って、1000年にわたって戦争が繰り返されてきた。世界で最も肥沃な土地であり、ヨーロッパの穀倉地帯である。すでにその土地の30%は売却されている。買い手はデュポン、カーギル、モンサントだ。これらの企業を所有しているのは誰だと思う? ブラックロックだ。
12月にバイデン大統領はウクライナ再建の契約を結んだ。その契約を獲得したのは誰だと思う? ブラックロックだ。
彼らは我々の目の前でこれをやっている。我々がそれを知っていることなど気にも留めていない。なぜなら、彼らはそれをやり通すことができると知っているから。なぜできると思っているのか。それは彼らには戦略があるから。その戦略とは昔からある戦略だ。すなわち、我々を互いに戦争状態にさせ、互いに憎み合うように仕向け、共和党と民主党を互いに争わせ、黒人と白人を対立させ、その他あらゆる分裂を引き起こすのだ。
「湯の町湯沢平和の輪」は、2004年6月10日に井上 ひさし氏、梅原 猛氏、大江 健三郎氏ら9人からの「『九条の会』アピール」を受けて組織された、新潟県南魚沼郡湯沢町版の「九条の会」です。