“自爆”ドローン310機導入へ ガザ虐殺加担 イスラエル製が選択肢

　しんぶん赤旗に掲題の記事が載りました。
　防衛省は25年度概算要求で、地上の標的を自動飛行して攻撃する小型無人攻撃機の取得費30億円を初計上しました。同省は約310機の購入を計画し、イスラエル製を有力な選択肢にあげていることがわかりました。
　そもそも攻撃型ドローン自体が「専守防衛」から逸脱するものですが、それを購入してイスラエルの「死の商人」を潤すことは、海外の学生や市民たちが、イスラエル軍への資金の提供、兵器の供与や輸出に反対している運動に、真っ向から反するものです。

　イスラエル軍により国連パレスチナ難民救済事業機関（UNRWA）の職員が13日・14日の両日で7人が、ガザでは14日にパレスチナ人21人が死亡しました。

　スペインでは13日にガザ戦争終結の道に関するイスラム諸国と欧州諸国の高官級会合が開催されました。スペインのアルバレス外相は、パレスチナの国連加盟をはじめとして「２国家解決を効果的に実施する明確な計画へ前進するための明確な意志」が出席者の聞にあったと述べました。これまでパレスチナ国家を承認したのは国連加盟193カ国のうち146カ国となりました。

　しんぶん赤旗の記事を紹介します。
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“自爆”ドローン310機導入へ　ガザ虐殺加担　イスラエル製が選択肢
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　しんぶん赤旗　2024年9月15日
防衛省概算要求
　防衛省は２０２５年度概算要求で、地上の標的を自動飛行して攻撃する小型無人攻撃機（攻撃型ドローン）の取得費３０億円を初計上しました。同省は約３１０機の取得を計画し、イスラエル製を有力な選択肢にあげていることがわかりました。イスラエル軍は自国製の攻撃型ドローンをパレスチナ・ガザ地区攻撃の主力兵器として使用しています。ジェノサイド（集団殺害）に武器を供給する「死の商人」を潤すことは、国際法違反の殺りくに事実上、加担することになります。日本政府の姿勢が問われます。
　防衛省が導入を検討している機種は、爆弾を内蔵し、標的に突撃して破壊する「自爆型」です。対戦車ヘリや戦闘ヘリを縮小・廃止し、その機能を移管する方針です。

購入すれば「死の商人」潤す
　日本共産党の山添拓参院議員が行った聞き取りで防衛省は、取得は一般競争入札を通じて行われると説明。これまでに運用実証を行った５機中４機がイスラエル製で、エルビット・システムズ、ＩＡＩ、Ｕビジョンの３社が含まれています。とりわけ、エルビット・システムズはイスラエル軍が使用するドローンの８５％を占めています。
　伊藤忠商事は同社と契約を結んでいましたが２月、国際司法裁判所（ＩＣＪ）が同地区でのジェノサイド防止の暫定措置命令をイスラエルに出したことを踏まえ、契約を打ち切りました。しかし防衛省は、エルビット・システムズも一般競争入札から「排除しない」としています。

　イスラエル軍はガザ地区でドローンを大量に投入。侵攻を開始した２０２３年の１０～１１月に犠牲者の９０％がドローンで殺害されたとの指摘もあります。
　武器取引反対ネットワーク（ＮＡＪＡＴ）の杉原浩司代表は、そもそも攻撃型ドローン自体が「専守防衛」から逸脱するもので、導入の必要はないとした上で、「大量虐殺に武器を供給し、利益をあげている企業のものを選択肢に挙げること自体が虐殺容認のメッセージになる」と指摘。「最低限、イスラエル製は排除すべきだ」と批判しました。


ＵＮＲＷＡ職員を射殺　ヨルダン川西岸 イスラエル軍作戦中
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　しんぶん赤旗　2024年9月16日
【カイロ＝時事」国連パレスチナ難民救済事業機関（ＵＮＲＷＡ）は13日、占領地ヨルダン川西岸北部のパレスチナ難民キャンプで前日早朝、男性職員が狙撃手によって射殺されたと発表しました。当時、イスラエル軍が急襲作戦を行っていました。地元メディアによると軍は、男性が爆発物を投げたため応戦したと説明しました。
　ＵＮＲＷＡは、西岸での職員殺害は10年以上ぶりだと指摘。「前例のないレベルの暴力」により西岸が危映にさらされていると訴えました。
　パレスチナ自治区ガザでは、11日に行われたイスラエル軍の空爆でＵＮＲＷＡ職員６人が死亡。イスラエルはこのうち３人がイスラム組織ハマスの戦闘員だと主張しています。


ガザ空爆　21人死亡
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　しんぶん赤旗　2024年9月16日
【カイロ＝時事】ＡＦＰ通信は14日、パレスチナ自治区ガザヘのイスラエル軍の空爆で計21人が死亡したと報じました。地元当局者によると、北部ガザ市の学校付近では民家が爆撃され、子ども４人と女性３人を含む11人が死亡しました。
　ガザ保健当局によると、昨年10月以降のイスラエルとイスラム組織ハマスの衝突で、ガザではこれまでに４万１０００人以上が犠牲になりました。

２国家解決へ　　明確な計画を　欧州・イスラム諸国
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　しんぶん赤旗　2024年9月16日
　スペインは13日、ガザ戦争終結の道に関しイスラム諸国と欧州諸国の高官級会合を開催し、パレスチナとイスラエルが共存する２国家解決へ向けた国際社会の明確な計画を求めました。
　出席したのは、ノルウェー、スロベニア、欧州連合（ＥＵ）の外相、パレスチナのムスタファ首相、エジプト、サウジアラビア、力タール、ヨルダン、インドネシア、ナイジェリア、トルコの外相らです。
　スペインのアルバレス外相は、パレスチナの国連加盟をはじめとして「２国家解決を効果的に実施する明確な計画へ前進するための明確な意志」が出席者の聞にあったと述べました。
　スペイン、ノルウェー、アイルランドは５月にパレスチナ国家を正式に承認しました。これによりパレスチナ国家を承認したのは国連加盟１９３カ国のうち１４６カ国となりました。　　　　　　　　　　　　　　　　　　（ロイター）