万博矛盾 いのち危険 「安全宣言」を出せない

　大阪湾の人工島「夢洲」に建設中の25年大阪・関西万博では、会場のどこでも地中から可燃性のメタンガスが発生し続け、ガス爆発の危険や災害時のリスクが顕在化しています。
　国民の万博への関心は低く、カジノ工事が万博開催と重なり騒音などで足を引っ張るなど、破たんの淵に立たされています。
　因みにメタンガスは直ちに労働者を退避させなければいけない濃度を３カ月で76回も検知し、うち17回は着火により爆発する濃度に達していました。１区にある83本のガス抜き管からは１日約１･５～２トンのメタンが発生しています（これを標準状態のメタンガス容量に換算すると約2100～2800ｍ3に達します）。
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万博矛盾　いのち危険　「安全宣言」を出せない
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　しんぶん赤旗　2024年9月5日
　２０２５年大阪・関西万博が深刻な矛盾と行き詰まりに直面しています。維新・府市政と自公政権がカジノ計画との「相乗効果」をねらって、大阪湾の人工島「夢洲（ゆめしま）」に誘致したものの、ガス爆発の危険や災害時のリスクが顕在化。国民の関心は低く、カジノ工事が万博開催と重なり騒音などで足を引っ張るなど、破たんの淵に立たされています。

　現役の廃棄物処分場でもある夢洲１区の会場予定地では、地中から可燃性のメタンガスが発生し続けています。３月の爆発事故現場となった東トイレの地下ピット（空間）では、直ちに労働者を退避させなければいけない濃度のメタンガスを３カ月で７６回も検知、うち１７回は着火により爆発する濃度に達していました。１区にある８３本のガス抜き管からは１日約１･５～２トンのメタンが出ています。
　万博協会が「ガスの発生はない」と決めつけていたパビリオン周辺でも５カ所（迎賓館、日本館、大阪館の各付近、ＥＸＰＯホールの地下ピット）で検知されるなど、会場のどこでもガスが発生する恐れがあります。
　万博協会は「安全は開催の前提。信じて来て、楽しんでください」（藁田博行整備局長）などと語っています。しかし、部分的なガス濃度の測定や換気を行うだけで、肝心の「安全宣言」を出すことができません。メタンガスの濃度は刻一刻と変わります。工事の進展に伴って“想定外”の所にたまる恐れもあります。広大な万博会場全体を常時とらえる対策は困難であり、夢洲が万博会場に最も不適切な場所であることは変わっていません。
　協会は開催中に爆発した場合の対応をただした和歌山県に「会場内に常駐する大阪市消防等と立ち入り規制や避難誘導等を行う」と説明しています。どれだけ危険かを自ら認めているのと同じです。


カジノ予算３･８億円増　概算要求　事務局１７０人体制に膨張
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　しんぶん赤旗　2024年9月5日
　岸田文雄政権がすすめるＩＲ（カジノを中核とする統合型リゾート）で、国内のカジノの統制機関である内閣府の外局・カジノ管理委員会が、２０２５年度の概算要求を公表（８月３０日）しました。予算、人員ともさらに膨張しています。

　予算では前年度から３・８億円増の４０・８億円を要求。人件費等が０・７億円増の２３・１億円、カジノ事業者の監督体制の整備が２・２億円増の５・７億円などで、これとは別にデジタル庁一括計上予算として０・８億円増の６・２億円を要求しています。
　定員要求では、事務局職員を５人増員し、１７０人体制にするとしています。
　２０年１月の発足時の予算２８・１億円、１００人体制からカジノ管理委員会は予算、人員とも膨れ続けています。
　１８年７月に当時の安倍晋三政権がカジノ実施法を強行成立させた当初の想定では国内のＩＲは３カ所、２４年ごろにＩＲ開設とされていました。
　国民の強いカジノ反対の世論のなかで、残ったＩＲ計画は大阪府・市の１カ所のみです。
　その大阪府・市の計画も予定地である同市此花区夢洲（ゆめしま）の地盤問題や万博開催期間中の工事停止を万博協会に求められるなど先行き不透明となっています。
　国内のカジノ統制のために新たに作られた行政組織であるカジノ管理委員会が、唯一残った大阪カジノ計画のために多大の予算と人員を空費し続けることはあまりに無駄で反国民的です。