04- 大企業内部留保539兆円、最大に 配当金は32･5兆円と大幅増

　23年度の法人企業統計によると、資本金10億円以上の大企業の内部留保は、539･3兆円と過去最大を更新し、第２次安倍政権が発足時の12年度の内部留保額333・5兆円からは200兆円超 も増加しました。
　経常利益は76･3兆円で配当金は32･5兆円と、それぞれ過去最大を更新しました。経常利益の43％が配当に回されたということです。
　アベノミクスで大々的に外国資本の株主化を図り、日本の会社の形をすっかりアメリカナイズさせた結果がこの有様です。

　それだけでなく異常な「超低金利政策」は、日本の銀行から金を借り、その金で（日本の会社の）株を買えば必ず上がるので、それがもっとも単純な大儲けの定番（円キャリー取引）になりました。その結果起きたのが目下の円安インフレですが、それはこの先も進行し長く続きます。異次元の金融緩和には軟着陸させる方法がないからです。
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大企業内部留保539兆円、最大に　配当金は32･5兆円と大幅増
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　しんぶん赤旗　2024年9月3日
　財務省が２日発表した２０２３年度の法人企業統計によると、資本金10億円以上の大企業（金融業と保険業を含む全産業）の内部留保は、５３９・３兆円と過去最大を更新しました。第２次安倍晋三政権が発足する直前となる12年度の内部留保額３３３・５兆円からは２００兆円以上も増加しました。

　経常利益は76・３兆円、配当金は32・５兆円とそれぞれ過去最大を更新しています。12年度と比べると経常利益は２・１２倍、配当金２・４倍と大幅に増額しています。一方、労働者１人当たり賃金は６３３・４万円と前年度に比べ３・６％増加したものの、12年度との比較では１・13倍にとどまりました。
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　同日発表の４～６月期の法人企業統計調査によると、全産業（金融業と保険業は除く）の経常利益は前年同期比13・２％増の35兆７６８０億円で、比較可能な１９５４年４～６月期以降で過去最大となりました。増益は６四半期連続。歴史的な円安や価格転嫁の進展を受け、製造業、非製意業ともに最高額を更新しました。設備投資は７・４％増加しました。
　製造業の経常利益は前年同期比13・0％増の12兆７２９４億円。海外で自動車など輸送用機械の販売が好調だったほか、円安により円換算での利益が増えまし，た。非製造業は13・３％の23兆３８６億円。飲食店などのサービス業が客数の回復や新規出店効果で大きく伸びました。
　設備投資は11兆９１６１億円で、13四半期連続の増加。半導体などの需要増を受け、情報通信機械や電気機械の生堅甲刀増強投資が拡大しました。