田中宇氏が掲題の記事を出しました。
ここにきて米国のマスコミは米大統領候補ハリス氏を無能呼ばわりすることを止め、『ハリス優勢』の「バンドワゴン効果」狙いに走っています。
約7900字の長文の記事で具体的に論じています。
また後段に入って「ハリス対トランプの米選挙は、『リベ全（リベラル全対主義）』の範疇に入った。米選挙をリベ全の範疇に入れる『リベ全化』が、バイデンを引きずり下ろしてハリスに替えた民主党内クーデターの意味だったのでないか」と述べています。
その点では、田中氏の別掲の記事「リベラル全体主義・リベ全の強まり」を先にお読み頂きたいと思います。
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無能なハリスを有能と歪曲する
田中宇の国際ニュース解説 2024年9月17日
今年7月、バイデン米大統領が、それまで隠していた認知症を理由に、11月の大統領選挙への出馬を辞退せざるを得なくなる米民主党内のクーデター的な展開があり、すったもんだの末に、副大統領のハリスが大統領候補になった。
ハリスはそれまで、副大統領として無能だと指摘されることが多かった。だが、大統領候補になったとたん、マスコミは、ハリスを有能な副大統領として描き始める歪曲報道を開始した。
11月の選挙に向けてハリス陣営が打ち出した政策は、バイデン政権を継承するか、もしくはインフレ対策として失敗必須の左翼的な価格統制を打ち出したが不評で撤回するといった頓珍漢さだが、マスコミは、ハリスが独自の良い策、トランプよりもすぐれた策を打ち出していると喧伝し始めた。（Why Kamala Harris Will Not Bring Prices Down... Her Plan Needs Inflation）
これまでのハリスの無能さはたとえば、副大統領として担当した違法移民に表出している。2021年にバイデン政権開始後、ハリスは、国境問題の担当に任命された。米国は以前から、メキシコとの国境管理がずさんで、中南米から違法移民の流入が増えて、犯罪や福祉負担の増加など、社会経済問題になっていた。（Southern Border Crisis: Where Is Kamala Harris?）
前政権のトランプは国境に隔離壁を作り始めたが、連邦議会で強い民主党が反対し続け、未完に終わった。民主党は、違法移民の流入が増えた方が、彼らに実質的な選挙権を与えて（投票権がなくても不正に投票できるよう本人確認をずさんなままにして）民主党への得票を増やせる（違法移民は、福祉に手厚い民主党を好む）ので、違法移民の取り締まりに消極的だ。
そんな中、政権交代で副大統領となったハリスは、違法移民流入を止める国境問題になったが、担当になって何か月経っても政策を出さず、現場の米墨（メキシコ）国境にも行かなかった。（"Why Aren't You Here?" - Democratic Del Rio Mayor Calls Out Biden, Harris For Failing To Visit Border In Crisis） （'Border Czar' Kamala Harris Slammed For 'Extreme Avoidance Of Human Crisis' As Apprehensions Hit Two-Decade High）
それっぽい政策を出し、国境に何度か行って対策を一生懸命やっているように演じ、結果的に事態を改善せず、それをトランプと共和党のせいにするのが、ハリスの取るべきうまいやり方だったが、ハリスは単に、何もしなかった。国境沿いの共和党の州知事や市長らが、ハリスの無策・無能を非難するようになった。
就任半年後の2021年7月、ハリスのチームは、ハリスが国境問題担当であること自体をマスコミに報じさせないようにした。（Half A Million Illegals Crossed Since Harris Named Border "Czar"）
バイデン政権の４年間を通じて、違法移民の流入が増えて問題が悪化し続け、米国の大都市の治安の大幅な悪化が問題になった（民主党は左派が強いので、警察が嫌いで、各地で警察の予算を削ったので治安がますます悪化した）。移民問題の悪化は「ハリスの失敗」になった。
事態の悪化に、民主党支持者たちですら改善が必要だと思うようになり、ハリスは今回の選挙戦で、かつて猛反対していた、トランプがやりかけた国境の壁の建設を、自分の策として掲げ始めた。（The Policy Desperation Of Kamala Harris） （63% of likely voters say Kamala to blame for border crisis: NYT/Siena poll）
加えて、ハリスは経済政策が苦手で、マスコミからのインタビューでインフレ対策をどうするか尋ねられ、頓珍漢な返答をすることを、以前から繰り返している。
先日トランプとの討論会では、司会役のCNN（民主党系）も加わり、頓珍漢が露呈しないようにした。
だがその後、フィラデルフィアのテレビのインタビューに出た時は、短時間の簡単な出演なので大丈夫だとハリス陣営が思って事前準備なしにやったらしく、インフレ対策について尋ねられたハリスは、中小企業の新事業への補助金を増やして中産階級を応援したい、という趣旨を、自分の幼少時の体験を盛り込んで延々と話し続けるという、頓珍漢な反応をした。
テレビ局は、ハリスの発言を切り刻んでつなぎ直す編集を大幅に加え、頓珍漢さを薄めて放映した。（Watch: Kamala Harris Gives Trainwreck Answers To Simple Questions In First Solo Interview）
ハリスはおそらくインフレについて理解しておらず、経済問題を一括りにしてしまい、補助金による地域経済新興と混同している。
ハリスは2021年末にも、FOXテレビのインタビューでインフレ対策について尋ねられ、中身のない長話で返答して頓珍漢を露呈している。
（Watch: Kamala Harris Gives Bizarre Answer To Inflation Question）
ハリスが副大統領になってしばらく経つと、ハリスのために諸政策の案を練ってきた側近たちの中から、不満をつのらせて離職していく者が相次ぐようになった。離職者の中には、マスコミに対して「ハリスは、側近たちが作った政策案や、日々の情報の報告書などを読みたがらず、不勉強で怠慢だ」「そのくせ出世欲だけは強く、大統領になりたがっている」という趣旨の不満を話す者も出てきた。（Kamala Harris A 'Soul-Destroying Bully' Who Lacks Self-Confidence According To Former Staff）
ハリスはどうやら、勉強が嫌いで、知的な探究心が弱く、口だけ達者にして出世していきたがる種類の人らしい。離職した側近たちは、そんなハリスに失望したようだ。
ハリスはカリフォルニア州で弁護士をしていた時代に、30歳年上のサンフランシスコ市長との不倫を通じて政治権力の階段を登っていったと指摘される過去も持っている。
共和党の人々は、ハリスを「米国史上、最も無能な副大統領」と呼んでいる。
（Watch: Gingrich Says Kamala Harris "May Be The Dumbest Person Ever Elected Vice President"）
ハリスは政敵だけでなく、米国民全体から良く思われていなかった。昨年7月の世論調査で、ハリスは米国民の32%にしか支持されておらず、米国民の49%はハリスに対して良くない印象しか持っていなかった。ハリスは、米国史上最も不人気な副大統領になっていた。
（Kamala Harris Has The Worst Net Negative Rating Of Any Vice President In NBC Poll's History）
（Kamala Harris anonymously hit by Democrats questioning her 'basic political skills'）
ハリスが副大統領になって２年が過ぎた2021年末の段階で、ハリスに副大統領職を満足にこなせるだけの資質がなく、バイデンの次の大統領になる資質はもっとないことが、明確になっていた。（As Kamala Harris loses shine, Democrats' prospects dim for 2024） （Kamala Harris Is Trying to Define Her Vice Presidency. Even Her Allies Are Tired of Waiting.）
だが、ちょうどそのころから、認知症のバイデンに１期だけで辞めてもらい、2024年の大統領選でハリスを候補にして勝たせるべきだという、まさに今起きている構想が、民主党内で持ち上がり始めた。
ハリスは無能だが、民主党の中心地であるカリフォルニア州の出身で、しかも有色人種の女性だ。この加州・有色・女性という、ハリスの３つの特徴が、無能さのマイナスを穴埋めして、民主党をまとめる大統領になれるちからである、という指摘まで出てきた（この理屈でハリスは2020年にバイデンの副大統領に選ばれた）。（The Inevitability Of Kamala Harris） （Can Democrats Solve Their 'Kamala Harris Problem'?）
その後も民主党内では「バイデンよりハリスを次の大統領にすべきだ」という話と「ハリスは無能だからダメだ」という話が錯綜した。最終的に、選挙日程としてぎりぎりの今年7月になって、バイデンをトランプとの討論会に出させて失敗させて続投の立候補を取り下げさせる党内クーデターが行われ、バイデンに替わってハリスが大統領候補になった。 （Rumors Swirl Some Dems Want To ‘Install’ Kamala Harris As President）（Democrats Quietly Panic Over Kamala Harris' 2024 Ambitions）
ハリスは政策に関する発言が頓珍漢になるので、大統領候補になってもマスコミのインタビューに応じず、それを批判する声が出始めた。ハリス陣営は、ハリス単独でなく、副大統領候補のワルツを横に座らせて２人でインタビューを受け、ハリスが頓珍漢な発言をしても、ワルツが補足説明をして話を修正することで切り抜けた。（You Had One Job: Kamala Blows Pre-Taped Interview Question With Walz Right Next To Her）
ハリスは饒舌なトランプと討論したら惨敗する、だからトランプからの討論要請を受けられない、という批判もあった。この批判をかわすため、ハリス陣営は、民主党支持のCNNに司会をやらせて質問を厳選し、トランプとハリスが相互に相手を批判する場面を多く作る討論会にして、ハリスの政策説明の頓珍漢が出ないようにして、討論会を行った。
マスコミは、討論会での「ハリスの勝利」を喧伝したが、実際は、内容の薄い相互批判の会合にトランプが乗せられる形になった。（Kamala Harris Is Secluded In A Hotel With A Trump Impersonator）
マスコミは、無能なハリスを有能だと喧伝し、トランプを濡れ衣的に極悪に描く歪曲報道を続けている。この歪曲は、米国のことを知らない日本人など部外者を軽信させているが、肝心の米国民には効果がない。
米国では、民主党支持のマスコミがトランプや共和党を極悪に描く歪曲報道を2016年から８年間ずっと続けている。共和党支持者は以前からマスコミの歪曲報道に気づいており、報道を信じないし、見ない。
民主党支持者や中間層でも、マスコミの胡散臭さにいったん気づいた人は、もう騙されない。歪曲報道はやるほど効果が薄れ、マスコミ自身の信用と視聴者数を低下させる自滅的な作用が大きくなる。（Time To Rebel: We Are Now Entering The Total Censorship Stage Of Global Tyranny）
マスコミだけでなく、バイデンを外してハリスに替える党内クーデター自体、自滅的で無意味だった。不人気なバイデンから人気なハリスに替えたのではない。バイデンもハリスも不人気だ。
民主党内はいったんバイデン支持でまとまっていたのだから、ハリスへの差し替えは高リスク低リターンな愚行だ。ハリスでなく、シャピロ（ペンシルベニア州知事）やニューサム（加州知事）など、もっと有能（だが低知名度）な候補に差し替えるならまだしも、それですらない。マスコミぐるみで認知症を隠しつつバイデンが再選続投する当初の構想で十分だった。 （米民主党でバイデン下ろしの内乱）
民主党（のクーデター派）やマスコミ（を動かす勢力。諜報界？）は、何がしたいのか。一つ感じられるのは、ハリスが大統領候補になってから「ハリスが完全に正しく、トランプは完全に間違っている」という善悪の決めつけの絶対化が行われていることだ。この、確定された善悪観に異論を唱える人々への攻撃がしだいに強まっている。
これまでの米民主党やマスコミといったエスタブ（⇒支配階級）群は、正しい政策をやり、正しいことを言うことで、自分たちの正しさを示そうとする「まっとうさ」が残っていた。だが、ハリスが候補になってから、エスタブ群は、正しいことを言う努力（まっとうさ）を捨てて、自分たちが主張する間違い（ハリスを絶対善、トランプを絶対悪として描くこと）を米国民に強制的に信じ込ませることを重視するようになった。（Amazon Admits Alexa's Wildly-Biased Treatment Of Trump, Harris Questions Was 'Error'）
間違った主張を「絶対的に正しいこと」にして反論を許さず、間違った主張に基づく超愚策を強硬に展開して大失敗していくが、その大失敗も永久に隠蔽する。これは、温暖化人為説やコロナ超愚策、ウクライナ戦争など、私が最近「リベラル全体主義（リベ全）」と呼んでいるものと同じ構図だ。
ハリス対トランプの米選挙は、リベ全の範疇に入った。米選挙をリベ全の範疇に入れる「リベ全化」が、バイデンを引きずり下ろしてハリスに替えた民主党内クーデターの意味だったのでないか。 （リベラル全体主義・リベ全の強まり）
民主党の上部には、オバマ元大統領など、まっとうな策をやって米国を昔のようなまっとうな覇権国に戻したいと考える勢力がいた。
オバマは大統領だった時、前任のブッシュ政権が稚拙で過激なテロ戦争策によって自滅した米覇権を元に戻そうとしたが、米諜報界で米覇権を自滅させてきた軍産複合体や隠れ多極派に、ISISを新設されたり、アラブの春で中東諸国の政権転覆やシリア内戦を起こされ、妨害された。
オバマの任期末、2016年の選挙でヒラリー・クリントンが民主党候補になったが、ヒラリーは軍産の言いなりで、ブッシュの二の舞になりそうだった。
そのためオバマは選挙直前の2016年10月、ヒラリーが機密文書を私的なサーバーに保管していた容疑（DNCサーバーハック事件）でFBIがヒラリーを捜査することを一時的に許し、ヒラリーを不利にする策略をやり、トランプを優勢にしてやった。
オバマは、軍産に政権を奪還されるぐらいならトランプにやらせた方がましだと考えていたふしがある。（土壇場のクリントン潰し）
最近のオバマがこの問題をどう考えているか不明だが、もし考えを変えていないのなら、ウクライナ戦争などで米国側を自滅させる隠れ多極派の策にはまったバイデンを無理矢理に続投させるより、バイデンが自然に負けてトランプを返り咲かせた方がましだと考えていたとしても不思議でない。
バイデンのままなら、民主党側が2020年と同様の選挙不正をやったとしても負け、トランプの返り咲きが実現していた（トランプも覇権放棄屋だが、戦争でなく外交でやってきた）。（軍産複合体と闘うオバマ）
オバマやバイデンの筋が民主党を支配していたら、トランプが返り咲いてしまう。どんな手を使っても、それを阻止せねばならない。民主党内の左派などがそう考え、そこに諜報界の隠れ多極派が入り込んで、報道の歪曲と投票日の選挙不正、選挙後に不正を指摘する人々の弾圧抑止など、徹底的なリベラル全体主義策をやって、トランプ阻止・民主党政権継続を実現することにした。
バイデンのままでは、選挙の徹底リベ全化ができないので、バイデンを下ろすクーデターをやり、ハリスを候補にした。そんなシナリオが展開したのでないか。（リベラル全体主義・リベ全の強まり）
リベ全は、対象分野を「言論の自由」から外す。今回、米大統領選挙がリベ全に入ることで、11月の投票日に選挙不正が行われても、それを指摘することは禁止され、指摘する者は「危険な偽情報を流すテロリスト」として犯罪者扱いされる。
ハリスは、思い切り選挙不正をやらないと勝ったことにできない。民主党は、思い切り選挙不正をやって不正に勝つ。それを指摘するトランプや共和党は、テロ組織として徹底弾圧される。（A Harris Victory In 2024 Makes The US A One-Party State）
温暖化人為説やコロナ超愚策（ワクチンや都市閉鎖）やウクライナ戦争の善悪反転と同様、米国の選挙も「不正があった」と正しく指摘すると、それが「極悪な間違いの主張」にされる。
米国の選挙不正は永久に隠蔽され、「バレる」ことは永久にない。温暖化もコロナもウクライナ戦争も、911テロ事件も、巨大なウソが永久に隠蔽されている。米国の選挙不正は、これらと同じ「ウソの完全犯罪の殿堂」に入る。
殿堂入りした案件の中で、ウソが公式にバレたものは、これまで一つもない。2020年から繰り返されてきた米国の選挙不正も、永久にバレない。（気候危機の捏造）（言論統制強まる欧米）
トランプはたぶん米有権者の6割ぐらいの支持を受けている。ふつうに選挙したら圧勝だ。だが、米国の選挙不正がウソの完全犯罪の殿堂入りし、民主党やマスコミがハリスを絶対勝たせる姿勢になっている以上、11月の選挙で勝つことは、とても難しい。
7月13日に銃撃されたがわずかにそれて以来、トランプへの支持の多さは確定的になっている。私は、トランプの返り咲きが確定したと考えた。しかし、どうやらそれは違った。リベ全のウソの完全犯罪のちからは、トランプよりも強い。（私の予測が外れることを期待してください）（トランプへの銃撃）
2020年の選挙でも、トランプ支持者の多くが不正を指摘していた。トランプ任期末の2021年1月6日、ワシントンDCの連邦議事堂前で多くの人がデモ行進したが、米当局の警備担当者たちが、トランプ支持の群衆が議事堂内に乱入できるよう、意図的に警備の裂け目を作り、うっかり乱入したトランプ支持者たちを逮捕して反乱罪などで起訴した（結局ほとんど不起訴や検察の途中撤回）。（米議事堂乱入事件とトランプ弾劾の意味）
この「1月6日事件（J6）」は、民主党側がトランプ側を陥れて弾圧した好例だが、警備当局が群衆の乱入に誘導するという従来型の謀略・濡れ衣作りが行われている。
これからの弾圧は、もっと簡単で、もっとすごい。「選挙不正などなかった」という当局の主張が完全に正しいものとされ、それに異論を唱えることが「社会を危険にする違法なテロ行為」になる。あとは、トランプ支持者のどの書き込みを取り締まりの対象にするか、という当局側の選択だけだ。
前回の記事に書いたように、英国やスイスなど西欧では、すでにこのリベ全システムが稼働している。1984を書いたオーウェルも墓の中で驚いている。（リベラル全体主義・リベ全の強まり）
トランプを支持したイーロン・マスクも、彼自身が予測するように、潰れるまで弾圧・資産没収されていく。彼は、この喧嘩を楽しんでいるので魅力的だ。
（彼のエックスで、私のアカウントはずっと「増加監獄」に入れられたままだが。私にとっては、抑圧を楽しむ、というか抑圧に慣れることも必要だから良いけど。リベ全化した世界では、記事を書き続けられるだけで幸せ）（田中宇のツイッターが増加抑止監獄に入れられている？？） （Elon Musk: Trump Must Win, Civilization Is On The Line）
リベ全は猛威をふるう。しかし、ハリスが無能で頓珍漢だという事実は変わらない。選挙後、トランプや共和党がテロ組織として徹底弾圧されていく中で、ハリス政権は超愚策な諸政策を展開し、米国は、実体経済的にも、社会安定的にも、自滅していく。
ハリスの諸政策は失敗し、民主党側の人々からも批判される。だが、批判者は所属政党に関係なく取り締まりの対象だ。批判はネット全体から消されていく。
すでにグーグルの検索結果はウクライナ開戦後からリベ全化が激しくなっている。開戦後、私の記事も検索結果に出てこない傾向が増した。
米国のリベ全化を受け、西欧のリベ全化にも拍車がかかる。西欧では、右派政党が民意の支持を集め、エリート系の政党が下野させられかけている。
だが今後、米国がハリス政権になってリベ全化を進めると、対米従属の西欧のエリートたちも思う存分リベ全や選挙不正をやれるようになり、右派政党に極悪のレッテルを貼って退治できる。 （欧州エリート支配の崩壊）
民主党候補がハリスに替わり、米国のリベ全化が見えてくると同時に、ロシアのプーチン大統領が「トランプよりもハリス（やバイデン）が米大統領になった方がロシアにとって良い」と再表明した。（Friends & Foes Alike Don’t Believe That Putin’s Endorsement Of Kamala Is Sincere）（Putin has offended me - Trump）
ハリスになってリベ全を強めるほど、米欧全体がロシア（露中）敵視を維持したまま自滅を加速し、非米側の結束が維持され、世界の非米化と多極化が進み、ロシアにとって好都合だ。
RTなどロシア政府系の英文メディアは「トランプとの討論会はハリスの圧勝だった」とする記事を載せている。これまでの露メディアはわりとトランプ寄りだったが、プーチンの再表明を受けて姿勢をハリス寄りに転換している。（Let’s be honest, Harris wiped the floor with Trump） （US election guru predicts Harris will beat Trump）
ロシアの変化に合わせるかのように、民主党政権の米政府は、RTなど露メディアに対する敵視・制裁を強化した。RTやスプートニクはこれまで、米国のオルタナティブ（⇒反体制側）メディア系の言論人たちの記事を積極的に載せていたが、そうした言論人の多くはトランプ支持だった。
米当局の露メディア敵視強化により、米国人が露メディアに寄稿したり取材に応じることが違法化された。米当局は、トランプ支持の米言論人が露メディアに出られないようにした。ロシア側は「言論弾圧だ」と米当局を非難しているが、米当局による弾圧は、米欧を自滅させるハリスへの支持を強める露政府にとって、悪いことでない。（The Latest Russiagate Scandal Aims To Discredit Alt-Media & Trump）
こんなことを書くと、米国側だけでなく露側からも嫌われるよね。ほんと、記事を書いてウェブとメールで配信できているだけで幸せですよ。私の予測が外れることを祈ってください。