17、18の両日に米ニューヨークの国連本部で開かれた総会特別会合では、多くの国がイスラエルによるパレスチナの占領を国際法違反だと批判し、1年以内の占領終結を求めた決議に支持を表明しました。ヤン国連総会議長は会合の冒頭、「イスラエルが軍事侵攻するパレスチナ自治区ガザでの「多くの命の犠牲、驚くべき人道的問題、生活基盤の破壊」を国連総会として見過ごしてはならないと訴えました。
カメルーンの代表は「違法な占領を終わらせるために、現実的措置を講じるべき時が来ている」と述べ、ウガンダの代表は、イスラエルが占領地で行っている政策や措置は重大な国際法違反だと述べました。
東ティモールの代表は「共通した経験を持つ国としてパレスチナの大義への『揺るぎない支持』を表明し、「国際法に基づく正義と平和を求める」述べました。
パレスチナ自治区ガザヘの攻撃を続けるイスラエルに対し、ドイツ政府が武器輸出を一時停止していることが明らかになりました。ロイター通信が18日に報じました。武器輸出に関し訴訟が相次いだことを受けたものだといいます。
ドイツ経済省のデータによると、ドイツが承認したイスラエルヘの武器輸出は23年には、3億2650万ユーロ(約520億円)で22年の10倍に膨らんでいました。一方、今年初めから8月21日までの輸出額は1450万ユーロにとどまっています。
しんぶん赤旗の2つの記事を紹介します。
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国連総会で多くの国が決議支持 国際法に基づく正義と平和を
しんぶん赤旗 2024年9月20日
【ワシントン=洞口昇幸】17、18の両日に米ニューヨークの国連本部で開かれた国連総会特別会合では、多くの国がイスラエルによるパレスチナの占領を国際法違反だと批判し、1年以内の占領終結を求めた決議に支持を表明しました。
ヤン国連総会議長(カメルーン)は会合の冒頭、「正義と法の支配がなければ、イスラエル人とパレスチナ人の双方が最も切望するもの、すなわち平和と安全を手にすることはできない」と強調。イスラエルが軍事侵攻するパレスチナ自治区ガザでの「多くの命の犠牲、驚くべき人道的問題、生活基盤の破壊」を国連総会として見過ごしてはならないと訴えました。
カメルーンの代表は「イスラエルによるパレスチナでの違法な占領を終わらせるために、現実的措置を講じるべき時が来ている」と述べました。ウガンダの代表は、イスラエルが占領地で行っている政策や措置は重大な国際法違反だと改めて述べました。
東ティモールの代表はポルトガルとインドネシアによる植民地化、外国支配を経験した自国の歴史に触れ、「われわれはパレスチナの人々が長年耐えてきた占領、立ち退き、基本的人権の侵害について認識している」と強調。共通した経験を持つ国としてパレスチナの大義への「揺るぎない支持」を表明し、「国際法に基づく正義と平和を求める」と語りました。
トルコの代表は決議採決に先立って「パレスチナの人々が正義を追求するうえで極めて重要な一歩」だと指摘。同時に不正義を正そうとする国際社会の広範な運動の象徴でもあると語り
ました。
ベルギーの代表は、決議について、イスラエルの安全保障を弱めるものではなく、過激派思想に翻弄(ほんろう)されてきた人々に希望を取り戻す現実的見通しを提供していると説明しました。
日本やフランス、エストニア、キプロスなどの各代表は、国際法順守の必要性や国際司法裁判所(ICJ)の役割を改めて強調しました。
独のイスラエル武器輸出 「国際法違反」圧力に一時停止
しんぶん赤旗 2024年9月20日
訴訟相次ぐ
パレスチナ自治区ガザヘの攻撃を続けるイスラエルに対し、ドイツ政府が武器輸出を一時停止していることが明らかになりました。ロイター通信が18日に報じました。武器輸出に関し訴訟が相次いだことを受けたものだといいます。
武器輸出許可を承認する経済省に近い関係者は、同省高官の話として、イスラエルヘの武器輸出は国際人道法違反だと指摘する法的・政治的圧力を受け、承認作業を停止していると明かしました。
中米二カラグアは3月、ガザヘの武器輸出がドイツが加入するジェノサイド(集団殺害)条約に違反しているとしてオランダ・ハーグの国際司法裁判所(ICJ)に提訴。ドイツ国内の複数の人権団体も武器輸出停止を求めてベルリンの行政裁判所に提訴しました。
関係者によると、ドイツ政府は、裁判の弁論で、昨年10月7日のイスラム組織ハマスによるイスラエル攻撃以来、長期契約の補充を除き、いかなる戦争兵器も輸出していないと主張してきたといいます。
経済省のデータによると、ドイツが承認したイスラエルヘの武器輸出は2023年には、3億2650万ユーロ(約520億円)で22年の10倍に膨らんでいました。一方、今年初めから8月21日までの輸出額は1450万ユーロにとどまっています。
同省はロイター通信の取材に対しコメントしていませんが、ドイツ政府の報道官は声明で「イスラエルに対するドイツの武器輸出拒否ではない」と主張しました。
ガザでの市民の犠牲者数が増え続けていることを受け、連立政権の一角を担う緑の党もイスラエルのネタニヤフ政権への批判を強めています。
「湯の町湯沢平和の輪」は、2004年6月10日に井上 ひさし氏、梅原 猛氏、大江 健三郎氏ら9人からの「『九条の会』アピール」を受けて組織された、新潟県南魚沼郡湯沢町版の「九条の会」です。