04- 米国経済変調始動の兆候（植草一秀氏）

　植草一秀氏が掲題の記事を載せました。
　８月２日に発表された米国の７月雇用統計で雇用者増加数は７･３万人でした。同時に５月の雇用者増加数は14･４万人が１･９万人に、６月の雇用者増加数は14･７万人から１･４万人に、それぞれ大幅に下方修正されました（この失態に怒ったトランプは米国労働省労働統計局のエリカ・マッケンターファー局長の解任を命じました）。
　植草氏は、直近３ヵ月の雇用者増加数が合計で10･６万人になったのは、月間５～20万人増加するのが常態だとすると、米国経済に急ブレーキがかかった可能性があると述べました。
　また７月30日の連邦公開市場委員会でFRBは、トランプが利下げを強く求めている金利を「据え置く」ことを決めました。FRBのパウエル議長は、「トランプ関税がなければ利下げを実施できていた」と述べました。

　植草氏はトランプ2.0に次の三つの〈死角〉
　　第一は関税政策で世界経済を悪化させること
　　第二はＦＲＢ介入で金融市場大波乱を招くこと
　　第三はイスラエル寄り姿勢を鮮明にして中東での大規模戦乱を招くリスク
があると指摘してきました。
　米国の経済はトランプの思い通りには動かずに、悪い方向に向かっているようです。
　植草氏は「トランプ大統領が適正な経済政策運営を行える類まれなる学識と判断力を有しているなら、トランプ独裁は良い結果をもたらすかも知れない。しかし、そうでないなら、独断による経済政策遂行は著しい事態悪化を招く原因になる可能性がある」、「トランプはすべてを自分で仕切ることを追求する」が、「この〈過剰自信〉が大きな失敗の原因になる可能性は高いと判断する」と述べます。
　９月以降にトランプ政権が極めて困難な苦境に転落する可能性が高まりつつあるということです。
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米国経済変調始動の兆候
　　　　　　　　　　　　　　　植草一秀の「知られざる真実」　2025年8月 2日
米国の雇用統計に異変が生じた。
８月２日に発表された７月雇用統計で雇用者増加数が７･３万人と発表された。
市場予想は１０･８万人の増加。市場予想を下回ったことが〈異変〉ではない。

今回統計数値の発表と同時に６月分、５月分数値が大幅に改定された。
５月の雇用者増加数は１４･４万人が１･９万人に下方修正。
６月の雇用者増加数は１４･７万人から１･４万人に下方修正された。
米国経済では毎月の雇用者数が１５～２０万人増加するのが標準。経済が巡航速度で航行を続けている場合には雇用者数が月間５～２０万人増加する。ところが、今回の７月統計発表と５月、６月分の改定で、直近３ヵ月の雇用者増加数が合計で１０･６万人になった。月間５～２０万人増加するのが基準だとすると米国経済に急ブレーキがかかった可能性がある。

７月３０日のＦＯＭＣ（連邦公開市場委員会）でＦＲＢは金利の据え置きを決めた。
トランプ大統領は利下げを強く求めているがＦＲＢのパウエル議長は利下げ実施に対して慎重な姿勢を維持している。理由は米国経済指標が米国経済の拡大を示唆している一方で、米国消費者物価上昇率が下げ止まりから若干の上昇傾向を示していることがある。
インフレ率上昇の一因になっているのがトランプ関税。

関税率が上昇すると物価統計に反映される。関税率引き上げでインフレ率の数値が上方に圧力を受ける。パウエル議長は「トランプ関税がなければ利下げを実施できていた」と述べる。
この発言は正当なものだ。しかし、雇用統計での雇用者増加数が、今回改定された低い数値で当初から発表されていれば、ＦＲＢは７月のＦＯＭＣで利下げを決定していた可能性はある。

異例とも言える大幅な数値改定が行われた。このことを受けてトランプ大統領は米国労働省労働統計局（ＢＬＳ）のエリカ・マッケンターファー局長の解任を命じた。
トランプ大統領は、「共和党と私の評判を落とすために不正に操作された」と自身の交流サイト（ＳＮＳ）「トゥルース・ソーシャル」に投稿した。
統計が不正に操作されたのかどうかは不明。しかし、トランプ大統領はＦＲＢが利下げに慎重姿勢を示していることに立腹している。

私はトランプ2.0に三つの〈死角〉があると指摘してきた。
第一は関税政策で世界経済を悪化させること
第二はＦＲＢ介入で金融市場大波乱を招くこと
第三はイスラエル寄り姿勢を鮮明にして中東での大規模戦乱を招くリスク

トランプ大統領は大統領に国家の独裁権限があると勘違いしている。大統領であるからすべてのことを決定できるオールマイティを有していると勘違いしている。この思い込みは正しくない。
トランプ大統領が適正な経済政策運営を行える類まれなる学識と判断力を有しているなら、トランプ独裁は良い結果をもたらすかも知れない。しかし、そうでないなら、独断による経済政策遂行は著しい事態悪化を招く原因になる可能性がある。

トランプは米国経済を強化するために高率関税政策を推進しているが、所期の目的を実現できる可能性は低い。
国際分業体制は構造変化する。とりわけ、製造業の立地は経済諸要因によって変遷する。
工業製品の生産拠点は米国から日本に移り、そして、アジア諸国等に移る変遷を示してきた。関税率を引き上げれば米国製造業が復活すると考えるのは短絡的すぎる。
また、これまでに類まれなる高い政策運営パフォーマンスを示してきたパウエルＦＲＢ議長を解任することも妥当でない。

しかし、トランプはすべてを自分で仕切ることを追求する。
この〈過剰自信〉が大きな失敗の原因になる可能性は高いと判断する。

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