原子力規制委が原発の新基準の適用で一部の対策に5年の猶予期間を設ける方針であることに対し、市民団体が26日、撤回を求める要請書を規制委事務局に提出しました。
千代田区で行われた記者会見には、金属材料学の井野博満東大名誉教授や元原発設計技術者の後藤政志氏が出席し、「できることは全てする姿勢が大切」、「猶予期間に事故が起こらない前提に立っている」と、安全よりも電力会社の都合を優先する規制委の姿勢を批判しました。
以下に東京新聞の記事を紹介します。
注. 井野名誉教授は金属材料学の権威で、玄海原発の原子炉圧力容器内に入れたテストピースの強度を評価するなどして、早くから圧力容器が中性子線による脆化を起こして爆発する危険性を指摘してきました。
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「原発新基準対策 ５年猶予撤回を」 市民団体、規制委に要望
東京新聞 2013年3月27日
原子力規制委員会が原発の新規制基準導入に向け、一部の対策に5年の猶予期間を設ける基本方針を示したことに対し、「原子力規制を監視する市民の会」が26日、撤回を求める要請書を規制委事務局に提出した。
要請書では「安全のためには何でもするのが規制委の出発点だったはずが、安全よりも電力会社の都合を優先した」と批判。「地震も津波もテロも猶予期間を待ってくれない」と指摘した。
井野博満東京大名誉教授は同日、都内での会見で「猶予する理由の明確な説明がない。できることは全てする姿勢が大切だ」と強調。元原発設計技術者の後藤政志氏も「猶予期間に事故が起こらない前提に立っている。事故があれば最悪の事態になりかねない」と訴えた。
基本方針では、第二制御室を備えた「特定安全施設」など、過酷事故対策やテロ対策のバックアップ設備の一部に猶予期間を認めている。