JNNが行った世論調査によると、ＴＰＰへの参加に「不安や懸念が残る」と答えた人が82%、「政府が情報を開示し十分な説明を行なっているとは思わない」と答えた人が84％にのぼりました。
以下にTBSニュースを紹介します。
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ＴＰＰに不安や懸念が８割超、ＪＮＮ世論調査
TBSニュース 2013年3月11日
ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定への交渉参加問題で、日米首脳会談で聖域なき関税撤廃が前提でないことが確認されても、８割以上の人が不安や懸念が残っていると考えていることがＪＮＮの世論調査でわかりました。
安倍内閣を「支持できる」とした人は７５．８％、「支持できない」と答えた人は２２．３％で、引き続き高い支持率を維持しています。
ＴＰＰへの参加については賛成が５０％、反対が２６％で、賛成が大きく上回っています。しかし交渉参加に向けての不安や懸念については、「相当残っている」が３４％、「どちらかといえば残っている」が４８％と、日米首脳会談で聖域なき関税撤廃が前提でないことが確認されても、８割以上の人が不安や懸念が残ると答えました。そして、ＴＰＰのメリットとデメリットについて、政府が情報を開示し十分な説明を行なっているとは思わないと答えた人が８４％にのぼりました。
東日本大震災と福島第一原発事故の発生から２年がたちますが、復興への道筋が見えてきたと思う人は１６％にとどまり、８３％が見えていないと答えました。一方で８４％の人が、復興や被災した人たちへの関心を持ち続けているとしています。
２０３０年代に原発の稼働をゼロにするとした民主党政権の時の方針を安倍政権が見直す考えを示していることについては、見直しに賛成が５１％、反対が４１％でした。
各政党への支持率ですが、自民党は３７．５％で先月とあまりわらず、民主党はやや上げて８．１％でした。