チャイナネットが「安倍首相の言行はトラブルメーカーの本性を暴露するもの」とする記事を掲げたということです。サーチナニュースがその抜粋を掲載しました。
それを読むと、安倍首相の対中・対韓の外交姿勢を冷静に分析しているので、率直に頷かされます。何もプラスに評価できるところがないことを含めて・・・
そしてこうした論調は日本のマスメディアには皆無なのでむしろ新鮮に感じられるます。
人によって受け止め方はいろいろだと思いますが、とりあえずサーチナニュースの記事を紹介します。
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安倍首相はトラブルメーカーだ…日本は国際的に孤立＝中国報道
サーチナニュース 2013年7月18日
7月21日の参議院選挙を前に、安倍晋三首相は「侵略の定義に定論は存在しない」、「歴史を誇りとする」と発言した。中国網日本語版（チャイナネット）は18日、「安倍首相の言行はトラブルメーカーの本性を暴露するもの」と論じた。以下は同記事より。
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安倍首相は4人の閣僚による靖国神社参拝を放任し、改憲の決意について重ねて言及した。また、自衛隊を国防軍に昇格する「必要性」を強調し、沖縄で海上警備の状況を視察し、尖閣諸島（中国名：釣魚島）に関する強硬な演説を行った。
安倍首相は隣国との関係の処理において、日増しに「トラブルメーカー」としての本性を見せ始めている。安倍首相は領土・海洋問題の緊張ムードを人為的に作り出し、日本が戦後の国際秩序による束縛を振りほどくための口実にしている。
安倍首相は第1次内閣で、「戦後体制の脱却」という目標を打ち出していた。再任を果たしてから、安倍内閣は日本で強まる右翼勢力とその思潮に意識的に迎合し、アジアの主要隣国との関係処理に当たって挑発的な発言を繰り返し、独断専行している。
日中関係の低迷に直面しながら、安倍内閣は両国関係を改善するための努力をせず、むしろ領土・海洋問題で対立の姿勢をとり、防衛白書の発表などにより「中国脅威論」を誇張し、軍事同盟により武力の性質を変え、平和憲法の制約を打破しようとしている。同時に、日本とロシア・韓国などの隣国の海の上空における摩擦も絶えない。
安倍首相はかつて、「世界を俯瞰する目」により外交を展開すると称した。しかしながら、そのやり方は自らの偏狭な視野を証明している。安倍首相はさらに対話により関連する隣国との関係を発展させると発言した。しかし実際には対話の門を閉ざし、国際社会の強い警戒を引き起こしている。
自民党前総裁の河野洋平氏が言ったように、日本政府は自国が地政学上はアジアに属するため、中韓両国との関係強化を主な選択肢にすべきだという1つの現実を受け入れなければならない。河野氏は「日本が今後、国際社会で孤立することは明らかだ。私は安倍首相が、自らの言行が日本の外交にもたらす損失を低く見積もっているのではと懸念している」とし、生活の党の小沢一郎代表もまた、「安倍首相が隣国との外交改善に成功しなかったため、日本は国際的に孤立を深めている」と語った。
自らの目的により、地域・世界に混乱をもたらすことは誰にもできない。真の歴史的責任感を持つ指導者は、歴史に対して誠実な、未来に対して責任を負う指導者でなければならない。安倍内閣が、外交面で悪い結果を顧みず突っ走るならば、さらにやっかいなもつれを生むだけになるだろう。（編集担当：米原裕子）