アベノミクスの空虚さは今後一層明らかになって行くと思いますが、間違いないことはこの先、経済の活性化や国民の収入増とは全く無縁の物価上昇が国民を襲うことです。
そんななか８月からいよいよ生活保護費が段階的に引き下げられ、最大で1割が削減されます。
このような生活実態とは正反対の政策が実施されれば生活保護者が困窮に陥ることは火を見るよりも明らかですが、実はそれにとどまらずに、「生活保護の改悪は、それと連動している社会保障全体の切り下げ・改悪につながる」（反貧困ネットワーク 宇都宮健児代表）のです。
８月から始まる生活保護費の引き下げに対して、市民団体などが１万人規模で、行政に対する不服の申し立てである審査請求を行うことになりました。
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生活保護引き下げ、１万人規模で“不服申し立て”へ
TBSニュース 2013年7月26日
８月から始まる生活保護の支給額の引き下げについて、市民団体などが行政に対する不服の申し立てである審査請求を１万人規模で行うと発表しました。
生活保護をめぐっては、デフレによる物価の下落を理由に８月から生活費にあたる生活扶助費が段階的に引き下げられ、最大で１割が削減される予定です。
これに反対する市民団体などが２６日、厚生労働省で会見を開き、保護費の引き下げが生活保護受給者の生活水準を下げるだけでなく、保護費に連動する就学援助や最低賃金の減額などにつながり、貧困を助長するおそれがあるとして、行政に対する不服申し立てである審査請求を１万人規模で行うことを明らかにしました。