共同通信が１３・１４日に行った電話世論調査でも、原発の再稼働反対が５０・６％で賛成４０・０％を上回りました。圧倒的な差とまではいえませんが久しきに渡って保っている確実な差ということは出来ます。
先ずは「危険だから」がその理由ですが、新規制基準が施行されても、「防潮堤の設置」、「バックアップ電源の確保」や「排気フィルターの設置」などの点ではいくらかは前進するものの、原子炉の老朽化は進む一方なので、原子炉周りや原子炉建屋あるいは発電施設全体の「強度＝安全性」が改善されるということは一切ありません。
それに加えて「非合理＝高コスト」、「無理＝使用済み各燃料プールの余裕があまりない」、「無謀＝廃核燃料の処分方法が何も決まっていない」、それに稼動自体が「刹那的＝近々核燃料の需給バランスが崩れる」などの事柄がこれから国民に浸透していくので、この賛成・反対の差は広がる一方と思われます。
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世論調査、原発再稼働反対５０％ 比例自民、内閣支持堅調
共同通信 2013年7月14日
共同通信社は１３、１４両日に、参院選での有権者の動向を探るために全国電話世論調査（第４回トレンド調査）を実施した。政府が安全性を確認した原発の再稼働について、反対が５０・６％、賛成４０・０％だった。
比例代表の投票先政党の１位は自民党の３０・６％で、前回調査の２９・８％からほぼ横ばいだった。安倍内閣の支持率も前回の６４・２％に対し６５・３％で堅調に推移した。不支持率は前回の２６・５％から２４・７％にやや減った。