４日、厚労省が「平成24年 国民生活基礎調査の概況」 を発表しました。（調査対象期間：平成２３年１月１日～１２月３１日）
それによると国民の６０％が「生活が苦しい」と感じています。１世帯あたりの平均所得は５４８万円と前年よりも１０万円あまり増えましたが、過去最も高かった平成６年度よりも１１０万円以上も下がり、この１０年以上減少傾向が続いています。
このような状態のままで来年消費税増税を行うのは勿論無謀なことですが、財務省は断固増税を実施すべくその人事体制を既に固めているということです。
NHKニュースを紹介します。
【参考資料】 （プレスリリースの抜粋）
非正規雇用者
正規の職員・従業員は 61.1％ 非正規の職員・従業員は 38.9％
所得等の状況
・１世帯当たり平均所得金額は 548万２千円、児童のいる世帯に限ると 697万円
注：所得は、平成23年 1月 1 日から 12 月31 日までの 1 年間の所得
・生活意識が「苦しい」とした世帯は 60.4％
注：生活意識は５段階の選択肢。「苦しい」は「大変苦しい」「やや苦しい」の合計
※ 詳細は下記にアクセスしてご覧ください。
平成24年 国民生活基礎調査の概況 （厚労省）
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「生活苦しい」全体の６割
NHK NEWS WEB 2013年7月6日
おととしの１世帯当たりの平均所得は５４８万円と、前の年よりも１０万円余り増えたものの、生活が苦しい」と感じている世帯は、全体の６０％に上ることが厚生労働省の調査で分かりました。
厚生労働省は、世帯の所得などについて調べる「国民生活基礎調査」を毎年行っていて、去年は６月から７月にかけて、東日本大震災で大きな被害を受けた福島県を除く全国のおよそ４万７０００世帯から回答を得ました。
それによりますと、おととしの１世帯当たりの平均所得は、５４８万２０００円と、前の年よりも１０万２０００円、率にして１．９％増えました。
しかし、最も高かった平成６年と比べると１１０万円以上下がっていて、依然として低い水準が続いています。
また、生活の実感について聞いたところ、「大変苦しい」と「やや苦しい」と答えた世帯が全体の６０％を占め、去年より僅かに減ったものの、過去２番目に高くなっています。
厚生労働省は、「所得は、１０年以上減少傾向が続いている。特に教育費などがかかる子どものいる世帯では、負担感が大きくなっており、若い世代への支援を充実させる必要がある」と話しています。