新潟県弁護士会は８日に臨時総会を開き、憲法９６条の憲法改正発議の要件緩和について反対を決議しました。
記者会見で小川和男副会長は、「選挙結果次第では一気に改正の動きが進んでいくと思われる。憲法について真剣に考えてもらいたい」と訴えました。
同会は６月１１日にも同趣旨の会長声明を発表しています。
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憲法改正発議の要件緩和に反対 新潟県弁護士会
新潟日報 2013年7月9日
21日投開票の参院選で憲法改正が争点の一つになっていることを受けて、新潟県弁護士会は９日、新潟市中央区の県弁護士会館で記者会見を行い、臨時総会で憲法96条の憲法改正発議の要件緩和について反対を決議したと発表した。決議は８日付。
決議文では、自民党、日本維新の会、みんなの党などが主張する要件緩和について「憲法の安定性を損ない、人権保障を形骸化させるおそれがある」と指摘。さらに「最終的な狙いとする憲法９条などを土俵に上げず、手続きそのものを緩和した後に思うまま目的を果たそうというのは、国民に対して不誠実な態度」などと批判した。
同会は６月11日にも同趣旨の会長声明を発表。小川和男副会長は会見で「選挙結果次第では一気に改正の動きが進んでいくと思われる。憲法について真剣に考えてもらいたい」と訴えた。
県弁護士会によると、全国20以上の弁護士会が同様の決議や声明を出しているという。