週刊現代（5月6・13日号）によれば、北朝鮮情勢が緊迫してきてから、安倍首相はすっかり元気になって、「ツキがまわってきた。安保法も集団的自衛権もやっておいてよかっただろ。シナリオ通りだよ」と側近たちに話しているということです。森友問題で下がりかけた支持率が北朝鮮問題で再び盛り返してきたのでご満悦というわけです。
安倍首相は、トランプ大統領から「機動艦隊を差し向けて北朝鮮に脅しをかける」と言われて、それに一も二もなく賛成したわけですが、それだけではなく、もしもアメリカが平壌を叩けば拉致被害者保護の目的で自衛隊を派遣できるので、それによって拉致被害者を保護すれば「支持率20%アップも夢ではないと考えている」と書かれているということです。いかにも安倍首相が考えそうなことですが、なんとも浅はかで独りよがりな考え方です。
戦争になれば甚大な被害を受けることになる韓国が大反対するので、簡単に開戦などできません。日本も同じように甚大な被害を受けるのですが、安倍首相にはその自覚はないようです。
首相はペンス米副大統領との面会した後ますます前のめりになって、北朝鮮有事があることを前提にして準備を進めるよう谷内正太郎NSC局長に指示したということです。
もともとトランプ氏は前職の不動産経営業でも「脅し」や「ふっかけ」を有効に使って来た人なので、最初から本心を明かすタイプではないと言われていました。現実に彼は北朝鮮の金正恩や中国・ロシアの指導者たちの微妙な変化を見取って、北朝鮮の問題でも「対話」の方向に舵を切りました。
こうした対応は指導者としては当たり前のことなのですが、トランプ氏との最初の電話会談で舞い上がってしまった安倍氏にはそのことが理解できていません。かくして、今や北朝鮮危機を煽り続ける世界でただひとりの指導者となりました。
LITERAの記事を紹介します。
（関係記事）
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もはや狂気！安倍首相が北朝鮮への軍事行動を示唆！
トランプですら対話に舵を切るなか、ただひとり北朝鮮危機を煽り続け
LITERA 2017年5月4日
安倍首相が、夕刊フジのゴールデンウィーク特別号の独占インタビューに登場し、話題になっている。夕刊フジといえばこの間、脳内で10回ぐらい米朝全面戦争を開戦させているような “フェイクニュース” の宝庫だが、一国の総理大臣がこんな重要な時期によりによってそんなメディアのインタビューに応じるというのは、いかにも安倍首相らしい。
しかし、とんでもないのは、メディアの選別だけではない。中身もとにかく米朝戦争を煽りまくっている。
たとえば、「北朝鮮の軍事的脅威をどう見るか」と聞かれた安倍首相は、1年で20発以上の弾道ミサイル発射や核実験、SLBM（潜水艦発射弾道ミサイル）の実現化などを列挙したうえで、「新たな段階の脅威となったことは明確だ」と “北朝鮮の脅威” を強調。また「トランプ氏の北朝鮮への覚悟は本物か」との質問に対しては、「間違いない」と断言し、「すべての選択肢がテーブルの上にあることを言葉と行動で示すトランプ大統領の姿勢を高く評価」した。
そして、「（トランプ大統領が）北朝鮮に核・ミサイルを放棄させるために、強い決意で今までとは違う強いレベルの圧力をかけなければならないと考えている」と、トランプが軍事行動を起こすことをまるで確信しているような態度を示し、「私も同じだ」と表明。さらに「軍事的対応もテーブルの上にあるのか」と問われると、駄目押しのかたちで「まさに、すべての選択肢がテーブルの上にある」「高度な警戒・監視体制を維持する」と、軍事行動を示唆するような発言までしたのである。
まるで “宣戦布告” とも言えるようなイケイケ発言だが、しかし、この夕刊フジが発売された前後、国際政治の動きは安倍首相の予測や希望とはまったく逆の方向へ進みはじめた。そして、安倍首相はどうも、そのことにかなり焦っているようだ。
トランプ大統領との非公開電話会談の中身は…
その一端が垣間見えたのが、5月1日の安倍首相とトランプ大統領の電話会談をめぐる対応だろう。この会談について、なぜか政府はその内容を一切明らかにしなかった。これは異例のことだ。実際、日本テレビの取材によれば、〈今回は多くの政府関係者が「ノーコメント」と口を閉ざし、 “無かった” こととしている〉という。これには、国民との情報共有の観点から野党も批判している。
だが、この秘密の電話会談は、一部でもっともらしく言われているような “対北朝鮮攻撃作戦の軍事機密” のような話ではなく、むしろ反対で、「トランプが北朝鮮への対話路線に舵を切ったことを通告されたのではないか」（大手紙官邸担当記者）というのが永田町での見方らしい。
実際、5月に入って、トランプ大統領は明らかに態度を軟化させている。周知の通り、トランプは今月1日、米通信社ブルームバーグのインタビューで「これはニュースになるだろうね」とわざとらしく強調したうえで、「環境が適切なら金正恩委員長と会ってもいい」と発言し、対話のテーブルにつくよう北朝鮮の軟化を促した。
さらに共同通信によれば、3日にはティラーソン国務長官が国務省内の講演で、「（アメリカは）北緯38度線の北側に入る理由を探しているわけではない」と侵攻の意図がないことを明言。
また、日米電話首脳会談の翌日2日には、トランプはロシアのプーチン大統領と電話で会談し、北朝鮮情勢の緊張緩和と米国の抑制を求められ、両国が外交的な解決方法の模索で協力することを確認したと報じられている。しかも、このとき、トランプがロシアと中国が提唱している6カ国協議再開へ同意したとの話まである。
実は5月1日の安倍首相とトランプ大統領の電話会談でも、安倍首相は、トランプから6カ国協議の再開をロシアと合意することを事前通告されたのではないかといわれている。
6カ国協議再開に反対なのは、安倍首相だけ？
しかし、安倍首相はこれまで、6カ国協議の再開には一貫して否定的な立場をとってきた。4月29日の会見でも、「国際社会が北朝鮮への圧力を一致結束して高めていく必要がある」「対話のための対話は何の解決にもつながらない」などとして、6カ国協議の早期再開を頑なに拒絶し、いっそうの軍事圧力強化を訴えている。
ようするに、安倍首相は、各国首脳が朝鮮半島情勢の緊張を危惧し、対話路線へ進もうとするなかで、一人だけ強硬論を主張し、取り残されてしまっているのである。そして、米国から安倍政権の意向を無視されたという赤っ恥を隠し、なおかつ、国内の「北朝鮮危機」をこれ以上煽れなくなるのを避けるため、1日の電話会談を極秘にしたのだろう。
安保法制の実績づくりや改憲世論の形成のために、安倍首相はどうしても “北朝鮮との対話” という世界の潮流を隠し、北朝鮮を “仮想敵” として煽り続ける必要があるのだ。
実際、対話に舵をきったこの国際情勢を理解した上で、夕刊フジのインタビューを読んでみるといい。相変わらず「今までとは違う強いレベルの圧力をかける」などと、けたたましく軍事圧力の強化を謳う安倍首相がいかに狂っているかが、よくわかるだろう。
結局、安倍首相の目的は、朝鮮半島の安定でも日本国民の安全確保でもないのだ。これは、米国の国益だけを優先するトランプよりもはるかにトンデモである。そんな人間をこのまま日本の総理大臣に居座らせ続けていいのか、わたしたちはあらためて問わねばならない。（編集部）