共同通信が3・4月に3000人を対象に郵送で行った世論調査の結果を29日発表しました。
それによると、戦後海外で武力行使をしなかった理由は「憲法9条があったから」が75％でした。
「どちらかと言えば」を含めて「改憲が必要」は60％で、「必要でない」は37％ですが、安倍首相の下での改憲には51％が反対で、賛成は45％でした。
改憲すべき項目は「九条と自衛隊」が49％、「天皇制」が25％で、「緊急事態条項の新設」は14％でした。
また家族の互助を憲法上の義務として盛り込むことには81％が「必要ない」としました。
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不戦「９条が貢献」７５％ 安倍政権で改憲「反対」５１％ 世論調査
東京新聞 2017年4月30日
共同通信社は二十九日、憲法施行七十年を前に郵送方式で実施した世論調査の結果をまとめた。日本が戦後、海外で武力行使しなかった理由について、戦争放棄や戦力の不保持を定めた「憲法九条があったからだ」とする回答は７５％に上った。九条の存在とは「関係ない」は２３％だった。九条改正を巡っては必要４９％、必要ない４７％で拮抗（きっこう）した。安倍晋三首相の下での改憲に５１％が反対し、賛成は４５％だった。
北朝鮮情勢の緊迫化などを踏まえ、九条改正の必要性では賛否が二分する一方、戦後九条が果たしてきた役割は国民に浸透している現状が明確になった。改憲を「必要」「どちらかといえば必要」とする改憲派は計６０％。改憲は必要ないとする護憲派は「どちらかといえば」を含めて３７％だった。
調査は五月三日で憲法施行から七十年となることから三～四月に十八歳以上の男女三千人を対象に実施した。
改憲派に理由を尋ねたところ、トップは「憲法の条文や内容が時代に合わなくなっているから」で６６％。これに「新たな権利や義務などを盛り込む必要があるから」が２２％で続いた。「米国に押し付けられた憲法だから」「制定以来、一度も改正されていないから」はそれぞれ５％だった。
具体的な改憲項目（二つまで回答）は「九条と自衛隊」（４９％）、「天皇制」（２５％）、「教育制度」（１９％）の順。自民党などで浮上している、大災害時の国会議員の任期延長を含む「緊急事態条項の新設」は１４％だった。
護憲派は理由として「戦争放棄を掲げ、平和が保たれているから」（４６％）、「改正すれば『軍備拡張』につながる恐れがあるから」（２６％）、「現憲法で不都合なことがないから」（１９％）などを挙げた。
改憲問題に関心があるとした人は「ある程度」を含め７３％。教育無償化に関しては「法律で実施できるので改憲の必要はない」が６０％だった。
家族の互助を憲法上の義務として盛り込むことには８１％が「必要ない」とした。
【注】小数点一位を四捨五入した。