19日、衆院法務委で共謀罪の強行採決が行われたことに怒った市民たちは昼から続々と国会前に集結しました。
20時の時点で、主催者発表で参加者は9000人でしたが、その後も抗議集会は続き、参加者はどんどん増えました。
それとは別に、同日、共謀罪法案に反対する法律家団体連絡会は東京・霞が関で会見を開き、法案に反対する声明を発表しました。
グループの山中眞人弁護士は「このまま法案が成立するとビジネスに与える影響は非常に大きい。今後の国会審議では、経済界を巻き込んで、歯止めをかけるための慎重な議論をすべきだ」と話しました。
共謀罪法案に反対する法律家団体連絡会の声明文は別掲します。
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共謀罪の強行採決を許すな！ 国会前抗議デモに続々！
独裁路線突き進む安倍政権に野党もメディアも徹底抗戦を
LITERA 2017年5月19日.
共謀罪の強行採決、絶対許さない──。本日、衆院法務委員会で行われた共謀罪の強行採決。これに対し、反対する市民が国会前に集結。20時の時点で主催者は参加者を9000人と発表。21時現在、いまも抗議集会は続いており、参加者はどんどん増えている。
共謀罪はテロ対策などではなく、こうした市民の活動を取り締まることによって萎縮させようというのがほんとうの狙いであることは明々白々だ。いや、すでに市民の萎縮ははじまっていると指摘する声もある。だが、これほどの人びとが、そうした萎縮の空気に屈せず、大きな声をあげているのだ。
怒りは当然だ。既報の通り、きょうの衆院法務委では、当初は安倍首相も質疑に出席予定だったが、加計学園問題の追及を恐れて“敵前逃亡”。自民党内でも共謀罪の今国会での成立を先頭に立って押し進めている張本人だというのに、あまりにも無責任な態度だ。
だが、裏を返せば、安倍政権はいま、余裕を失いかけている。加計学園の「総理の意向」文書問題のみならず、森友学園も値引き額約8億円の根拠が崩されたばかり。一方、参院で審議がはじまっても、金田法相を筆頭にボロがどんどん出てくるだけなのは目に見えている。
しかも、自民党は来週23日に衆院本会議を通過させ、翌24日に参院で審議をはじめる予定だが、24日に参院で審議をスタートさせられなければ、安倍首相の26日からの外遊日程などを鑑みると6月18日閉会の今国会の会期延長を行わざるを得ない状況になる。そうなると影響が出てくるのが、6月23日に告示、7月2日に投開票を迎える東京都議選だ。
都議選への影響を嫌う公明党の意向も汲み、現在、与党は6月下旬までの会期“小幅”延長を視野に入れているというが、加計学園問題という爆弾を抱えた今後の国会は大荒れ必至。朝日新聞の報道によれば、安倍首相周辺は「国会を開いているとろくなことはない」と語り、会期延長せずに共謀罪を成立させるべく24日の参院審議入りをしたいと考えている。
つまり、来週23日の衆院通過あるいは24日の参院入りが遅れれば、国会会期延長はやむを得ず、都議選へ影響を与えることはもちろん、加計学園・森友学園という2大疑獄の徹底追及を行うことができるのだ。当然、共謀罪という悪法の本質を、さらに社会に周知、浸透させることもできる。
ここは野党の徹底抗戦を期待したいが、もうひとつ重要になってくるのが、メディアの報道姿勢だろう。
だいたい共謀罪は、メディアやジャーナリストの報道活動も「組織的信用毀損罪」などとでっち上げることができるし、そのことで大幅に制限をかけることができる。報道の自由がかかった大問題でもあるのだ。そして、市民たちの怒りをメディアが伝えることは、政局にも影響を及ぼす。
諦めなどしない。わたしたちの「心のなか」を取り締まる法案などつくらせてはいけない。──これほどまでに市民が声をあげているだから、当のメディアが黙っていてどうするというのか。いますぐメディアは市民とともに、徹底抗戦に動き出すべきである。（編集部）
テロ等準備罪新設法案 国会周辺で廃案訴える集会
NHK NEWS WEB 2017年5月19日
国会周辺では、共謀罪の構成要件を改めて、テロ等準備罪を新設する法案に反対する人たちが集会を開き廃案を訴えています。
（中 略）
１人ずつマイクを持って廃案を訴え、このうち衆議院法務委員会で、民進党の推薦で参考人として陳述した海渡雄一弁護士は「まもなく強行採決がなされようとしているが、反対の声を上げなければならない」と述べました。
集会では参加者が「共謀罪ＮＯ」と書かれたプラカードを掲げ、「共謀罪は今すぐ廃案」とか「心をしばる法律反対」などと声を上げていました。
参加した埼玉県の６０代の女性は「国会での議論が十分ではないのに採決しようとしているこの状況に納得いきません。善良な市民も監視社会によって犯罪者に仕立てられる、生きにくい世の中を作る共謀罪は今すぐに廃案にしてほしい」と話していました。
また、大阪から参加した６０代の男性は「自分たちの意のままに議論を進めていく、わが物顔で採決をしようとする与党側の姿勢は絶対に許せません。治安維持法のように市民を弾圧する共謀罪に反対し、今ある憲法を絶対に守るために声を上げたい」と話していました。
「ビジネスを萎縮させる」反対訴え
企業の法律問題を扱っている弁護士などのグループが東京・霞が関で会見を開き、法案に反対する声明を発表しました。
声明では、法案の対象には脱税やインサイダー取引など企業が関係する可能性のあるものも含まれ、社内で節税のための勉強会を開く行為などが取締りの対象になりかねず、ビジネスを萎縮させるとして、廃案にするよう求めています。
グループの山中眞人弁護士は「このまま法案が成立するとビジネスに与える影響は非常に大きい。今後の国会審議では、経済界を巻き込んで、歯止めをかけるための慎重な議論をすべきだ」と話していました。