沖縄県大宜味村の「憲法九条を守る会」は20日、ペク・チュン弁護士を招き、「共謀罪」についての講演会を開きました。
共同通信が行った共謀罪に関するアンケート結果も併せて紹介します。
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共謀罪の恐ろしさ、ペク弁護士が指摘 沖縄・大宜味九条守る会で講演
沖縄タイムス 2017年5月21日
大宜味村（沖縄県）憲法九条を守る会は２０日、沖縄合同法律事務所のペク・チュン弁護士（３２）を招き、「共謀罪」についての講演会を塩屋公民館で開いた。
１９日の衆院法務委員会で可決された共謀罪の趣旨を盛り込んだ組織犯罪処罰法改正案について、ペク弁護士は「国民を管理し、政府の情報は隠す。怪しいと思う人は逮捕する。そうなると、政府に対し物を言わない人だけが残り、行き着く先は戦争になる」と主張。共謀罪の恐ろしさは「異色を排除し、個性を殺すことにある」と指摘した。
また、一般市民は対象にならないとする政府説明に対し、戦前の治安維持法も一般人への適用はないとしながら政府批判の人たちを逮捕・弾圧したと紹介。「一般人の定義は国が決める。われわれは教訓として学んだはずなのに、この社会はもう一度、過ちを繰り返そうとしている」と強調した。
戦争への道を進まないためにも現憲法の９条は大切だとペク弁護士。「９条は人権規定の前にある。人権が平和の上に成り立っていることを憲法は示している」と語り、憲法の堅持を訴えた。
名護市辺野古の座り込み集会に毎週参加している男性（６２）は「共謀罪は個人の平和を奪う。平和を守るのに共謀罪は必要ない」と話した。
「共謀罪」説明不十分77％ 共同通信世論調査
共同通信 2017年5月21日
共同通信社が20、21両日に実施した全国電話世論調査によると、「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ組織犯罪処罰法改正案に関し、政府の説明が十分だと思わないとの回答が77.2％に達した。安倍晋三首相（自民党総裁）が提起した憲法改正を巡り、戦争放棄を定めた憲法9条に自衛隊の存在を明記する必要があるとしたのは56.0％で、「必要ではない」の34.1％を上回った。安倍政権下での改憲に賛成は44.5％で、反対の43.4％と拮抗した。
安倍内閣の支持率は55.4％。4月の前回調査から3.3ポイント下落した。
共謀罪法案に賛成は39.9％、反対は41.4％。