どうやら安倍首相は自民党の憲法審査会メンバーに取っては最大の攪乱者のようです。
憲法審査会は前身の憲法調査会の時代から、政局から切り離して議論を積み重ね、幅広い政党間の合意を得て必要であれば改憲を国民投票に付すことを目指してきました。
それが2006年に自民、民主、公明の3党の実務者が国民投票法案をまとめたとき、第一次政権時の安倍首相が ”改憲を参院選の争点にする” と発言したことに、民主の小沢一郎代表（当時）が反発して投票法案反対に回り、審査会の設置が大幅に遅れました。
第二次安倍政権になってからも、唐突に憲法改正の発議要件を緩和する96条改正を提起したり、個人的な諮問委員会を立ち上げ憲法解釈変更による集団的自衛権の行使容認と関連法案の制定を強行するなどして、審査会の議論を停滞させました。
そんなことから先月19日に自民、民進両党の衆院憲法審の責任者が集まった会食で、当時の実務者が「安倍首相がいなければ、改憲は10年早く実現した」と話したということです（11日、朝日新聞）。
3日に一方的に独自の改憲案を発表し、期限まで区切った安倍首湘の意思表明は、またもや憲法審査会を根底から攪乱するものとなりました。
11日に予定していた憲法審査会が野党の反発で開けなくなり、困った与党側の審査会理事は「安倍発言は党内向け」、「20202年施行には縛られない」旨を文書化して、ようやく18日の開催を取り決めることができました。春秋の筆法をもってすれば、安倍首相こそ実は護憲派の有能な遊撃手であるのかも知れません（＾○＾）。
自民党の従来の改憲案とは全く異なる、現行の9条に触らずに「自衛隊の存在」を「加憲」するという安倍改憲案は、当然自民党内にも様々な波紋を投げかけました。
岸田外相は明確に反対を表明しました。「加憲」による改憲を主張してきた公明党の井上幹事長も、「今ただちに明記しなければ安全保障に支障がある状況ではない。これまでの自民党の憲法改正草案とはかなり違った中身なので、自民党内の議論を見守りたい」と述べました。加憲であれば何でも賛成ということではないという訳です。
9条に「加憲」し、更に高等教育の無償化を盛り込めば公明と維新の賛同は固いだろうという浅はかな目論見は外れました。
五十嵐仁氏は「安倍改憲論は健康体を手術しようとしている気の狂った医者のようなものだ」のタイトルで安倍首相を揶揄しました。
天木直人氏は「安倍１強を倒す事になるかもしれない岸田文雄の何度目の正直」のタイトルで、安倍首相の「高転び」を期待しています。
東京新聞の記事「首相改憲提案 公明、自衛隊明記に慎重 現状で ”支障なし”」も併せて紹介します。
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安倍改憲論は健康体を手術しようとしている気の狂った医者のようなものだ
五十嵐仁の転成仁語 2017年5月10日
世の中には、急ぎすぎたためにかえって遅れてしまうということが、えてしてあるものです。だから「急がば回れ」という格言が、それなりの説得力を持って信じられてきたのです。
（中 略）やはり「急がば回れ」というやり方の方が良かったのかな？ と思い始めているかもしれません。
急いだために、色々な齟齬や不都合が生じているからです。 (中 略）
もう、お判りでしょう。安倍首相、ではなくて安倍自民党総裁による明文改憲（改憲発議と国民投票による憲法条文の書き換え）に向けての新たな提起です。
このところ、安倍総裁は改憲問題について自制の姿勢を示してきました。（中 略）しかし、安保法制への反対運動の高揚などもあって憲法についての論議は進まず、次第に安倍さんに残された時間は少なくなってきました。
「急がば回れ」ということで回り続けてきたものの、一向にらちが明かないというわけです。次第に焦ってきたのではないでしょうか、安倍さんは。
来年、自民党総裁に３選されても、任期は2021年までです。来年末までには総選挙を実施しなければなりません。
それほど時間的な余裕はなく、総選挙をすれば衆院での３分の２という改憲勢力が失われてしまうことは確実です。国会での発議は来年の解散・総選挙前でなければならず、国民投票を経て施行するのは何としても21年までに完了させたい、と思いつめたのではないでしょうか。
「幸い」なことに、衆参両院では改憲発議に必要な改憲勢力が３分の２の多数を占めています。しかし、この中には、条文を書き換えるのではなく必要な部分を付け加えるにとどめるべきだと「加憲」を主張する公明党と独自の改憲路線を取る日本維新の会がいます。
この両党を引き込まなければ、３分の２を確保することは不可能です。どうすればそれが可能なのかと考えた末に思いついたのが、両党の案をそのまま盗んでしまえば良いという「盗人作戦」です。
こうして、9条に自衛隊の保持という３項を加える「加憲」、維新の会が主張していた教育費の無償化を入れるという提案でした。これで公明党と維新の会を引き込めれば、改憲発議は可能だと安倍首相、ではなく総裁は考えたのでしょう。
しかし、困ったのは自民党です。総裁の言うことは無下にできないけれど、これまでの改憲草案や方針とは全く違うのですから。
突然、「これでやる」と言われても、「はい、そうですか」というわけにはいきません。早速、「今まで積み重ねた党内議論の中では、なかった考え方だ」「自民党の議論って何だったの、ということがある」（石破さん）、「もう少し慎重であっていただきたかった」（船田元憲法改正推進本部長代行）、「党内手続きをとっていないものを公にするときは、党内の話をやっておくべきだった」（伊吹文明元衆院議長）、「首相が思ったような日程感で『とんとん』といくとは考えづらい」（竹下亘国対委員長）などの不平が漏れてきています。
でも、今の自民党は「安倍一強」ですから。結局は「右へ倣え」ということで尻尾を巻いてしまうのではないでしょうか。
(中 略）
今回の安倍さんの改憲発言ほど、許しがたいものはありません。とにかく「改憲した」という実績をあげて歴史に名を残したいという功名心からの提起に、国民全体が巻き込まれようとしているのですから。
まるで、新しい術式での手術で実績を残したいという功名心に駆られたマッド・ドクター（気の狂った医者）のようなものです。健康体で悪いところでなくても、どこでも良いから手術しやすいところを切らせてくれとメスを振り回しながら叫んでいるようなものなのですから。
安倍１強を倒す事になるかもしれない岸田文雄の何度目の正直
天木直人 2017-05-12
岸田文雄外相が１１日の参院外交防衛委員会で、安倍首相の９条改正宣言に対して反対の意思を明言したらしい。
９条改正は当面不要であるという自身の考えは変わっていないと。
この考えとは、岸田外相が率いる宏池会会合（２０１５年１０月）で述べた考えだという。
そこで述べた考えとは何か。
それは、池田隼人、大平正芳、宮澤喜一という歴代の宏池会の会長の名前を引用したうえで、当面、憲法９条自体は改正することを考えない、これが私たち（宏池会）の立場だ、というものだ。
安倍首相の改憲発言に対する明らかな否定だ。
岸田文雄の何度目の正直だろうか。
しかし、ここでいう「何度目の正直」の意味は、石破茂の「何度目の正直」で書いた意味とは正反対だ。
すなわち石破茂の安倍改憲宣言批判は腰砕けに終わりそうだが、今度の岸田文雄の安倍改憲宣言批判は、今度こそ本物になるのではないか、岸田外相が安倍１強支配を倒す事になるかもしれない、という意味である。
確かに岸田文雄という政治家は、私から言わせれば、史上最悪の外相だ。
これまでも外務官僚の操り人形のような外相は数多くいたが、これほど外務官僚の言うままの外相はいなかった。
これまでも首相の積極外交の裏でその存在がかすんだ外務大臣は数多くいたが、これほど安倍首相の外交の前で霞んだままの外相はいなかった。
しかし、今度の岸田外相の発言は、宏池会の伝統が後押しした発言だ。
重みが違う。
国軍を目指す石破茂の敗北宣言という批判とは正反対の、改憲そのものに反対する堂々とした批判だ。その正しさが違う。
おりから安倍改憲宣言に対しては、そのほかの自民党議員からも、さまざまな思惑から異論が出ている。
おりから自民党内で派閥再編の動きが活発化してきた。
もし、「安倍首相には改憲はさせない」という立場で自民党が割れるなら、今度こそ安倍１強支配の終焉につながるかもしれないのだ。
私はその動きに期待している。
野党共闘では安倍首相の９条改憲の阻止はできない。
しかし、自民党内での安倍、反安倍の争いが本格化すれば、安倍首相はそれどころではなくなる。
そして、何度も言うように、安倍首相の手で改憲出来なければ、憲法９条の改憲問題は事実上なくなる。
その後のどの首相も、憲法９条改正問題などに関わっている暇はないからだ。
どうやら安倍首相は本当に高転びしそうな様相になってきた。
またしても蓮舫民進党代表はチャンスを失うことになる。
そうなれば新党憲法９条も必要なくなるではないか、という声が聞こえて来そうだ。とんでもない。
憲法９条に手をつけないまま、日米同盟が無制限に強化されていく。
米軍の日本占領は固定化していく。新党憲法９条は、まさしくそれを阻止する政党だ。
憲法９条を日本の最強、最善の外交・安全保障政策であることを内外に宣言し、対米自立外交を目指す。
それこそが新党憲法９条が公約に掲げる、憲法９条を国是とする、ということである。
その必要性は安倍首相の改憲を阻止した後にこそ、ますます高まるだろう（了）
首相改憲提案 公明、自衛隊明記に慎重 現状で「支障なし」
東京新聞 2017年5月12日
公明党の井上義久幹事長は十二日の記者会見で、憲法九条に自衛隊を明記するとした安倍晋三首相（自民党総裁）の提案に関し「今ただちに何かを憲法上、明記しなければ安全保障に支障がある状況ではない」と慎重な考えを示した。
井上氏は「国の存立を脅かすような明白な危険がある場合には、武力の行使ができることは安全保障法制の議論で明確になった。それを担う自衛隊がすでに存在している」と指摘した。
その上で、首相提案について「これまでの自民党の憲法改正草案とはかなり違った中身なので、自民党内の議論を見守りたい。必要があれば、公明党内でも議論しなければならない」と語った。
首相が自身の提案について衆院予算委員会で「読売新聞を熟読して」と発言したことに対しては「予定されていた憲法審査会が（野党の反発で）行われないなど影響が出た。十分な表現ではなかったのかもしれない」と苦言を呈した。