4月29・30日に幕張メッセで開かれた「ニコニコ超会議」の自民党ブースでは、「自民党カレー」を無料配布しながら、「”辛党”のピリ辛！政策」、「テロが起きる前に捕まえるピリ辛！政策」 と題したビラで、「テロ等準備罪は、犯罪組織が、テロなどの凶悪犯罪を計画し、その準備を始めた段階でビシッと捕まえてしまえ！という法律」 だと訴えたということです。
語るに落ちた話で、神ならぬ官憲が一体どうして「計画し、その準備を始めた」ことが分かるというのでしょうか。そんなことは身勝手な推測に基づいて一般人を監視し盗聴するなどしなければ出来ないし、仮にそうしたとしても、最後は対象者の「内心」を予断をもった官憲が極めつける（＝デッチあげる）ということでしかありません。
安倍政権は12日にも共謀罪法案を法務委で強行採決して今国会で成立させようとしているといわれますが、共謀罪法案について納得できる説明が何一つなされていないのに考えられないことです。しかし、あの特定秘密保護法案も戦争法案と呼ばれた安保法案もすべてそんな状況のなかで強行採決されました。
森友学園問題では籠池氏が田村嘉啓・国有財産審理室長らと1時間半にわたって面会した際のやり取りの録音が公開され、昭恵夫人の関与が事態の進展の決定打になったことが明らかになりました。
連休明けの国会でまず行うべきことは、森友学園国有地払い下げ問題での安倍昭恵夫人の参考人招致です。安倍首相は2月17日の衆院予算委で｢私も妻も一切この認可にも関係無い。私や妻が関係していたということになれば、私は国会議員や総理大臣も辞めると申し上げておきたい｣と明言しました。首相の国会での発言ですからうやむやにされていい筈はありません。
植草一秀氏は、連休明けの予算委の焦点は昭恵夫人の参考人招致であると述べ、そうした世論の盛り上がりに欠けているように見えるのは、悪いのは籠池夫妻であって安倍夫妻ではないという情報操作が、マスメディアを通じて実行されているためであるとしています。
それとは別に、天木直人氏は「共謀罪の対案を出すという絶望的な民進党」と題して、民進党が共謀罪の対案を提出する件について、対案を出して徹底審議し政府案を廃案に追い込むという言い分であるものの、それこそが安倍自民党の思うつぼで、審議に入ってしまえば「頃合いを見て”審議は尽くされた”と言う口実で強行採決される。それを我々は何度も見て来た」と警告しました。
確かに民進党のすることはいつもピント外れで、安倍政権に対しては対案の提示は決して有効ではなく悪用されるのがオチです。ここは森友学園・加計学園の問題で安倍首相を徹底的に追及し、そのことを通じて、不要で且つ極度に有害な共謀法を廃案にすることを目指すべきでしょう。
元外交官の孫崎享氏も日刊ゲンダイで、「独裁政権の仕上げは、平成の治安維持法と呼ばれる共謀罪だ。与党は野党の反対を押し切り、職権で委員会や参考人質疑の開催をどんどん決めている。時間をかけて議論すれば法案のデタラメな中身がバレるためだ」と述べています。
植草一秀氏・天木直人氏のブログと日刊ゲンダイの記事を紹介します。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～
連休明け予算委焦点は昭恵夫人の参考人招致
植草一秀の「知られざる真実」 2017年5月 5日
森友疑惑で安倍首相は絶体絶命の状況にある。
この危機を乗り越えるために、森友疑惑では、悪いのは籠池夫妻であって安倍夫妻ではないという情報操作が、マスメディアを通じて実行されているが、主権者国民は、このような権力の横暴、暴走を許してはならない。
安倍昭恵氏が森友学園の土地取得問題に「関与」したことは明白であり、安倍首相は国会での答弁を踏まえて潔く辞任するべきである。政治の私物化、道理の破壊は許されない。
日本は四季の変化が明確である。その四季折々のさまざまな歳時記を節目に時が過ぎ去る。
政治の暦では予算委員会審議と予算成立、５月の連休、通常国会閉会、盆休み、秋の連休、臨時国会、年末予算編成などが重要な節目になる。
通常国会では安倍政権の綻びが鮮明になった。通常なら、政権が倒れていておかしくない。
ところが、安倍政権が存続を続けているのには二つの背景がある。
ひとつは、メディアが完全に大政翼賛会に変質し、情報を歪めて伝えていること。内閣支持率が高いとする虚偽報道がその象徴である。
いまひとつは、野党第一党が安倍自民党以上に凋落していることだ。
この二つの要因で、倒れていなければならない政権が存続している。
安倍政権は件（くだん）の森友疑惑を５月連休で断ち切り、逃げ得を狙ったが、連休明けに衆参両院の予算委員会で集中審議が行われることになり、目算が狂った。
マスメディアは、「籠池夫妻が悪い」との情報操作、印象操作を展開しているが、問題の本質はここにはない。
国有財産が不正に低い価格で払い下げられた問題が核心であり、その国有地不正売却に安倍昭恵氏が「関与」していたことが明白になっている。安倍昭恵氏がこの疑惑を否定したいなら、説明することが必要不可欠である。
この問題に終止符が打たれないのは、疑惑の中心にいる安倍昭恵氏が説明責任を完全に放棄しているからだ。その責任は安倍晋三氏にある。
籠池泰典氏に対しては、「首相を侮辱した」との理由で証人喚問を行った。
その証言で浮上した重大な疑惑について、安倍昭恵氏に説明をさせないようにしているのは安倍晋三氏である。このような卑劣な姿勢に対して、主権者は怒りを表明する必要がある。
国有地が不正に低い価格で払い下げられたのは、この問題に安倍昭恵氏が関与したからに他ならないと考えられる。
この問題について、「忖度（そんたく）」という表現が用いられているが、この表現が大々的に用いられている理由が、首相の責任を排除する点にあることを、私たちは知っておかねばならない。
「忖度」とは、「他人の気持ちをおしはかること」であり、この言葉を使うことにより、「おしはかられた側の行動によって問題が生じたのではない」「おしはかった側の行動によって問題が生じた」ことが、暗黙のうちに主張されることになる。
つまり、「忖度」によって国有地が払い下げられたのなら、「おしはかられた側の安倍昭恵氏の側には責任がない」という主張を展開しやすくなるのであり、この効果を狙って
「忖度」という言葉が多用されている。
しかし、問題の本質は「忖度」自身にあるのではない。「忖度」しようがしまいが、公務員が「中立・公正・公平」に公務員の職務を遂行したのかどうかが問題なのだ。
「国有地を不正に低い価格で払い下げた」ことは、公務員の「中立・公正・公平」の基準に反する違法行為である。
この「違法行為」が問題の核心であって、この「違法行為」発生の経緯のなかに、安倍昭恵氏の「関与」があったのかどうかが問われているのである。
そして、これまでに明らかになっている事実は、「安倍昭恵氏の関与を強く示唆している」
のである。
「忖度」など枝葉末節の事項であり、問題は公務員の行動に不正があったのかどうか。
そして、その経緯に安倍昭恵氏の行動が関与したのかどうか、なのである。
国会で集中審議を行うなら、必ず、安倍昭恵氏による説明の機会を設定することを実現する必要がある。
これが野党民進党が達成するべき最低限の課題である。
（以下は有料ブログのため非公開）
メルマガ版「植草一秀の『知られざる真実』」 http://foomii.com/00050 のご購読もよろしくお願いいたします。上記メルマガを初めてご購読される場合、２ヶ月以上継続して購読されますと、最初の一ヶ月分が無料になりますので、ぜひこの機会にメルマガのご購読もご検討賜りますようお願い申し上げます。 http://foomii.com/files/information/readfree.html
共謀罪の対案を出すという絶望的な民進党
天木直人のブログ 2017年5月6日
いよいよ連休が終わって国会が再開する。
連休明けの国会は森友疑惑と共謀罪で与野党が激突する。
少しでも政治に関心のある国民は皆そう思って期待している。
メディアもそう報じて来た。
ところが、今朝（５月６日）早朝のＮＨＫニュースが繰り返して報じた。
なんと民進党が共謀罪の対案を提出するというのだ。
テロ対策は必要だ。
国際組織犯罪条約に協力する必要は認める。
しかし、政府の共謀罪は認められない。
だから対案を出して徹底審議し、政府案を廃案に追い込む。
これが民進党の方針であるという。
これこそが安倍自民党の思うつぼだ。
審議に入ってしまえばお終いだ。
審議は尽くされたと言う口実を与え、強行採決される。
それを我々は何度も見て来た。
連休明けの国会で野党がなすべき事は、安倍政権の矛盾に満ちた政策を徹底して、安倍首相の嘘と強弁をボイコットすることだ。
そして国会機能をマヒさせて、内閣総辞職に追い込む事だ。
安倍政権を支持する国民は安倍政権でもいいだろうが、安倍政権に不満を持つ国民がいま政治に望んでいることは、まさしくウソと矛盾に満ちた安倍暴政を拒否する事なのだ。
それなのに、野党第一党の民進党が、安倍政権の暴政の象徴である共謀罪成立の手助けをしてどうする。
しかも、共謀罪の対案提出の記者会見の顔ぶれを見て驚いた。
野田・蓮舫という絶望的なコンビではなく、山尾、逢坂、階などといった民進党の中でも安倍批判の急先鋒の政治家たちだ。
ＮＨＫのニュースは最後にこう解説していた。
何でも反対なら国民から見放される。
だから対案を出すのだと。
語るに落ちるとはこの事だ。
絶望的な連休明けの国会再開になる（了）
（巻頭特集 もう戻れないこの国の惨憺）
平和憲法を捨て監視社会へ進む日本の姿に国際社会が唖然
日刊ゲンダイ 2017年5月5日
戦後７０年間守ってきた平和憲法を捨て去り、これまで丁寧に築き上げてきた民主主義を自らブチ壊している日本の姿に世界も唖然としているに違いない。元外交官の孫崎享氏はこう言う。
「世界は今、米トランプ大統領を筆頭に、英国もフランスも極右政治家が台頭し始めている。そのため、極東・日本の異常さは目立っていませんが、自由と民主主義の破壊を続ける安倍政権に対し、国際社会が不気味な印象を抱いていることは間違いないでしょう」
独裁政権の仕上げは、平成の治安維持法と呼ばれる共謀罪だ。与党は何が何でも今国会で成立させようと、野党の反対を押し切り、職権で委員会や参考人質疑の開催をどんどん決めている。時間をかけて議論すれば法案のデタラメな中身がバレるためだ。
「罪を犯していなくても捜査機関が勝手に『準備、計画した』と判断すれば逮捕できる上、対象となるのは暴力団などの犯罪集団だけではありません。盛山正仁法務副大臣は『一般の人が（捜査）対象にならないということはない』と明言しています。ふつうの市民や市民運動も監視対象になるわけです。つまり、政府が面白くないと判断しただけで、たちまち逮捕されてしまう。政府にとって邪魔な存在を排除できる社会が出来ることになる。いずれ、この国は総監視社会になってしまいますよ」（孫崎享氏＝前出）
まるで北朝鮮ソックリ。民主主義の息の根が止められるのも時間の問題だ。