岸田政権が殺傷力のある武器の輸出の解禁を目指していることに対して、総がかり行動実行委員会と９条改憲ＮＯ！全国市民アクションは５日夜、首相官邸前で殺傷武器輸出解禁に反対する行動を行いました。150人が集まりました。
岸田政権の9条国家からの逸脱は留まるところを知りません。
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「死の商人国家」 絶対許さない！！総がかり実行委など 武器輸出解禁に反対 官邸前
しんぶん赤旗 2023年9月6日
総がかり行動実行委員会と９条改憲ＮＯ！全国市民アクションは５日夜、首相官邸前で、殺傷能力のある武器輸出解禁に反対する行動に取り組みました。集まった150人（主催者発表）が、「戦争をあおるな！」「憲法は戦争が残した平和への羅針盤」などと書かれたプラカードを掲げ、首相官邸に向けて「殺傷武器を輸出するな」「改憲軍拡増税反対」と声をあげました。
（写真）無法な武器輸出の解禁を許すなと訴える人たち＝５日、首相官邸前
総がかり行動実行委員会の小田川義和共同代表（憲法共同センター共同代表）が主催者あいさつ。憲法９条の下で「死の商人」企業が存在する余地はないと強調。「軍需産業を輸出産業にしようとする政府の意図がみえる。日常に忍び寄る戦争の影に抗議の声をあげ続けよう」と訴えました。日本国際ボランティアセンターの今井高樹代表理事は、日本が途上国支援における非軍事の原則をかなぐり捨てようとしていると指摘。「『同志国』に武器を供与するというが、それは対中国包囲網に他ならない」と語りました。
「安保法制の廃止を目指す中野アピール実行委員会」の松井奈穂さんは「中野駅前での月２回の行動を８年間続けてきた。小さくても地道に声をあげ続けよう」と話しました。
日本共産党の山添拓参院議員、立憲民主党、社民党の代表があいさつ。参院会派「沖縄の風」からメッセージが寄せられました。山添氏は、「死の商人国家への堕落を止めさせよう」と訴えました。