政府の個人情報保護委員会は20日、マイナカード運用に伴う公金受取口座の情報漏えいが立て続けに起きたにもかかわらず、デジタル庁がリスク対策の見直しを検討しなかったことなどを問題視し、同庁にマイナンバー法と個人情報保護法に基づく行政指導を行ったほか、コンビニ交付サービスでの誤交付について、システムを開発した企業や関係自治体に行政指導を行いました。
しかし個人情報の漏えいや間違ったひも付けに対して、「人為的ミスは避けられない」などと開き直る一方で、来秋に設定した健康保険証の廃止期限は変えないなど、支離滅裂な対応を示す河野デジタル相が相手では先行きは暗いです。同じことは岸田首相にも言えます。
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デジ庁に行政指導 マイナ口座誤登録で個人情報委
しんぶん赤旗 2023年9月21日
政府の個人情報保護委員会は２０日、国や自治体の給付金などを振り込む公金受取口座の誤登録に関して、デジタル庁にマイナンバー法と個人情報保護法に基づく行政指導を行いました。個人情報の漏えいという重大な事態に対して「人為的ミスは避けられない」などと開き直っていた河野太郎デジタル相や、同庁のトップである岸田文雄首相の責任は免れません。
公金受取口座は、同庁が管理するシステムに登録・管理されています。同庁の委員会への報告によると、誤登録は７月６日現在で９４０件。これらは自治体の窓口の共用端末を利用する際にログアウトを忘れるなどの操作ミスで別人の情報をひも付けたとみられます。これらとは別に、家族名義と思われる本人名義以外の口座が登録されている事案が１４万件にも及びます。
行政指導によると、２０２２年７月に東京都豊島区の窓口で、共用端末の操作ミスを起因とした公金受取口座の情報漏えいが発生し、その後も同様の事案が立て続けに起き、ログアウト漏れのリスクが顕在化しても、同庁がリスク対策の見直しを検討しなかったことを問題視。同庁として検証を求めています。
同庁は同日、事務方が会見で「指導を真摯（しんし）に受け止め、再発防止に努める」と述べましたが、河野氏は姿を見せませんでした。
このほか同委員会は、コンビニ交付サービスでの誤交付について、システムを開発した企業や関係自治体に行政指導を行いました。
マイナ問題で「デジタル庁に初の行政指導へ」と報道も…《ザ・茶番劇》と揶揄される当然
日刊ゲンダイ 2023/09/20
実効性をめぐって早くも疑問の声が広がっているようだ。
トラブルが相次ぐマイナンバー制度を所管するデジタル庁（デジ庁）に対し、20日、政府の個人情報保護委員会（個情委）が行政指導する方針を固めた、と報じられたことだ。
マイナンバーと預貯金口座をひも付ける「公金受取口座」をめぐるトラブルでは、これまでに他人の名前などが誤登録されるなどの問題が次々と発覚。個情委はデジ庁にあらためて個人情報の取り扱いや再発防止策などを求めるとみられ、行政指導が実行されれば初めてとなる。
■元個情委事務局長がデジ庁参与に
個情委は2016年、マイナンバー制度の導入に伴って内閣府の外局に設置され、行政機関や民間企業への立ち入り検査や勧告などの権限を持つ。ただ、河野太郎デジタル担当相（60）は、個情委の担当も兼ねているため、デジ庁に対する行政指導などの可能性について質疑が行われた7月の参院特別委では、野党議員から「河野大臣（略）個人情報保護委員会の担当大臣ではないですか」などと異論が出る場面もあった。
さらに河野氏は1日の閣議後会見で、元個情委事務局長の其田真理氏がデジ庁参与に就任したことを発表。こうしたことから、SNS上では、《調べる側と調べられる側の双方が関係者では実効性は期待できんな》《デキレース》《ザ・茶番劇になりかねない》といった声が上がっている。