バイデンが一番削除したい動画（植草一秀氏）

　バイデン氏はオバマ政権下で副大統領に就いていた時から、息子のハンター・バイデン共々、ウクライナに深く食い込んでいました。そもそも14年2月のウクライナでのクーデターは、バイデンが配下のヴィクトリア・ヌーランド国務次官補を使って起こさせたと見られています。
　問題の『バイデンが一番削除したい動画の一つ」はその関係ではなく、息子が関係しているウクライナの会社の不正を暴こうとした司法関係者をウクライナ政府に働きかけて、強引に排除した裏話をバイデンが暴露する1分足らずの動画です。
　現役の副大統領（それとも大統領？）時代に、なぜ公衆の面前でそんな話をするのか実に不可解ですが・・・
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バイデンが一番削除したい動画
　　　　　　　　　　　　　　　植草一秀の「知られざる真実」　2023年9月18日
立憲民主党の原口一博衆議院議員がウクライナのネオナチ政権の後ろにいる日本政府と発言して批判が生じている。
しかし、２０１４年の暴力革命で樹立されたウクライナ政府がネオナチ勢力と表裏一体の存在であったことは紛れもない事実だ。
２０１４年にウクライナで内戦が勃発したのもネオナチ勢力を主体とするウクライナ非合法政府が東部のロシア系住民支配地域に対して深刻な人権侵害行為と虐殺行為を展開したことが主因である。

２０１３年１１月２１日から２０１４年２月２２日にかけてウクライナで大規模デモが組織された。
ウクライナのヤヌコビッチ大統領がＥＵとの連携協定署名を先送りすることを決定。
これを契機に大規模デモが組織された。大規模デモを仕組んだのは米国と見られている。
この日に合わせて民間テレビ局が３局も同時開設された。その重要な資金を提供したのはジョージ・ソロス氏だ。
ヤヌコビッチ大統領はＥＵとの連携協定がウクライナ国民にとってプラスにならないと判断。
このことから連携協定への署名を先送りした。

大規模デモは当初は平和デモだったが１２月中旬以降に暴力化した。
暴力化を仕組んだのは米国および米国と連携するウクライナ・ネオナチ勢力である。
現地で陣頭指揮にあたったのが米国のヴィクトリア・ヌーランド国務次官補。
米国の対ウクライナ政策総責任者はバイデン副大統領だった。
バイデン副大統領は米国のウクライナ利権の中心人物と見られている。

子息のハンター・バイデン氏はウクライナのエネルギー企業ブリスマ社の取締役に就任。
高額報酬を受け取っている。
ブリスマ社はいわくつきの問題企業で脱税やマネーロンダリングの疑いをかけられていた。
ウクライナ検察当局がブリスマ社不正の本格捜査に乗り出した。これに対して圧力をかけたのがバイデン副大統領である。
インターネット上に次の動画が公開されている。
「バイデンが一番削除したい動画の一つ」　https://bit.ly/3wJ6IS7

バイデン副大統領の発言を文字起こししたのでご覧いただきたい。
「ウクライナへの融資保証をするために、関係者を説得しに足を運んだよ
キエフを訪問するのは１２～１３度目だった
１０億ドルの融資保証をすると発表する予定だった
ポロシェンコ大統領とヤツェニュク首相は検事総長を解任すると約束したのに、実行していなかったんだ
彼らはそのまま記者会見に臨もうとしていた
私は「それなら１０億ドルはやらないぞ」と言った
すると彼らは「あなたにそんな権限はない、大統領ではないのだから」と言った
私は、「じゃあ大統領に電話してみろ、１０億ドルはやらないと言っているんだ」と言った
そして「私はあと６時間で出発するからな」と念押しした
「検事総長をくびにしないなら金はやらん」とね
案の定、あのクソ野郎はクビになった　そして、代わりにマシな人間を任命したのさ」

ウクライナ検察当局はバイデン氏の子息ハンター・バイデン氏が絡むブリスマ社の捜査に着手していた。これをバイデン氏は不正な方法でもみ消した。
そのバイデン氏に対して共和党が主導権を握る米国下院が大統領弾劾訴追を決議する構えに入った。

２０１４年２月２２日の暴力革命で樹立されたウクライナ非合法政府は２月２３日に「ウクライナ民族社会」の設立を発表
その内容は、ロシア語を使用するすべての者からウクライナ民族社会の正当な権利を有するメンバーという地位を剥奪すること、彼らを市民権及び政治上の権利において差別すること、などだった。

ウクライナ非合法政府は東部ドンバス地域住民に対する人権侵害と迫害行為を展開した。
その結果としてウクライナ内戦が勃発し、その延長線上で２０２２年２月２４日以降のウクライナ戦乱が生じている。
原口議員の認識は基本的に正しい。
日本の言論空間で、こうした正論が封殺されていることが重大な問題である。