2016年7月29日金曜日

ガザ空爆の9割は無人爆撃機 それをイスラエルと共同開発する日本

 先月末、共同通信などは、防衛装備庁がイスラエルと無人偵察機(ドローン)を共同研究する準備を進めていると報じました。
 イスラエルは無人機を単に偵察目的ではなく爆撃用・銃撃用としても使用していて、パレスチナ自治区(ガザ)の人々にとっては大きな脅威となっています。
 
 田中龍作氏は、イスラエルによるガザ地区空爆の9割はドローンで行われていると推定し、「そんなドローンをイスラエルと共同開発すれば、アラブ社会からの反発は必至。日本人が敵視されテロに遭う危険性がさらに高まる」と警告しました。
~~~~~~~~~~~~~~~~~~
ガザ空爆の9割 無人爆撃機をイスラエルと共同開発する日本の罪
田中龍作ジャーナル 2016年7月27日
< 写真(添付省略)説明 
  ドローンによって殺害された子供の遺体をモスクに搬送するパレスチナの人々。この間もドローンは不気味な音をたてて上空を舞っていた。 =2014年7月、ガザ 撮影:筆者=
 
 日本がイスラエルと無人偵察機の共同開発を事実上進めているようだ。
 ドローンと呼ばれる無人偵察機。家電量販店でも売られており、言葉の表面からはそれほど恐ろしいイメージが湧かない。ところが実態は爆弾を落とす無人爆撃機でもある。
 ガザ空爆の9割はドローンからだ。現地医療機関の調査によると、ガザの子どもたちがPTSD(心的外傷後ストレス障害)を発症する原因のトップがドローンだ。
 ドローンによって親兄弟を殺されるのだから当然である。ドローンが低空飛行する時の音はけたたましい。まるで芝刈り機が頭上で鳴っているような音だ。
 
 イスラエル軍は まれに F16からミサイルを投下することがある。F16は空を切り裂くような金属音を立ててガザ上空を飛ぶので分かる。
 海上からの艦砲射撃は地中海の方角から発射音がする。それも空と地面の両方が割れるのではないかと思うほどの重低音だ。
 
< 写真(添付省略)説明 
  子どもが描く絵には たいがい ドローンが登場する。肉親を殺害したドローンを子供たちはどんな気持ちで描いているのだろうか。 =2014年8月、ガザ 撮影:筆者= >
 
 イスラエルが誇るメルカバ戦車からの砲撃は地上からの発射音なので、明らかに空爆でないことが分かる。
 
 ― 田中がガザ空爆の9割をドローンが占めるとする根拠である。データを採っているわけではないが、艦砲射撃、戦車からの砲撃は たまに しかなかった。
 
 読者諸氏もよくご存知のように安倍政権は2014年、武器輸出(禁輸)3原則を大幅に緩和する閣議決定をした。虐殺に加担する兵器の共同開発を果たして閣議決定で済ませてよいのだろうか。
 ドローンとは爆撃を前提とした無人偵察機なのだ。マスコミ用語に騙されるな。虐殺に手を貸してはならない。
 ガザ空爆の9割を占めるドローンをイスラエルと共同開発すれば、アラブ社会からの反発は必至だ。日本人が敵視されるようになれば、テロに遭う危険性がさらに高まる。
~終わり~

29- 衆院選も野党共闘を 市民連合が活動方針発表

 安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合は26日、「衆院選挙における小選挙区での野党共闘の取り組みを後押しする」などとした、今後の活動方針を発表しました。
 
 しんぶん赤旗の記事と市民連合のホームページに発表された活動方針を紹介します。
~~~~~~~~~~~~~~~~~~
衆院選も野党共闘を 市民連合が活動方針発表
しんぶん赤旗 2016年7月28日
 安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合(市民連合)は26日、「衆院選挙における小選挙区での野党共闘の取り組みを後押しする」などとした、今後の活動方針をホームページ上で発表しました。
 
 安倍政権やメディアは、選挙期間中「主要な争点ではない」としていた改憲を選挙後に、「あたかも憲法改正が既定路線であるかのように有権者をあざむいてい」ると指摘。世論調査を見ても「主権者たる国民は憲法改正を喫緊の課題とはとらえておらず、改憲議論を国会議員に委任したとは到底言えない」とのべています。
 改憲勢力は今後、「立憲野党の分断を図り、改憲発議や国民投票と連動させるかたちで衆議院の解散総選挙を仕掛け、民主的正統性や立憲主義の見せかけを調達しようとする可能性があります」と強調しています。
 
 市民連合は、「ひきつづき全国各地の市民運動と連携しつつ、来るべき衆議院選挙における小選挙区での野党共闘の取り組みを後押しするとともに、個人の尊厳を擁護する政治をいっそう具体化していくために立憲野党との政策協議を積みかさねていきたいと考えてい」ると表明し、市民の粘り強い政治参加を呼びかけています。
 
 
今後の市民連合の活動方針について
 
 参議院選挙期間中、自公連立与党が「憲法改正は主要な争点ではない」と繰り返していたにもかかわらず、安倍政権やその影響下にあるメディアは選挙後にわかに、あたかも憲法改正が既定路線であるかのように有権者をあざむいています。
 私たち市民連合は、改憲そのものを自己目的化するような倒錯した思考を拒絶し、個人の尊厳を擁護する政治の実現をめざして、ひきつづき安保法制の廃止と立憲主義の回復を求めてまいります。
 
 各種世論調査を見ても明らかなように、主権者たる国民は憲法改正を喫緊の課題とはとらえておらず、改憲論議を勝手に進めていくことを国会議員に委任したとは到底言えないことから、安倍政権率いる「改憲勢力」は、今後、市民とともに共闘してきた立憲野党(民進党、共産党、社民党、生活の党)の分断を図り、改憲発議や国民投票と連動させるかたちで衆議院の解散総選挙を仕掛け、民主的正統性や立憲主義の見せかけを調達しようとする可能性があります。
 
 そこで、私たち市民連合としては、ひきつづき全国各地の市民運動と連携しつつ、来るべき衆議院選挙における小選挙区での野党共闘の取り組みを後押しするとともに、個人の尊厳を擁護する政治をいっそう具体化していくために立憲野党との政策協議を積みかさねていきたいと考えています。私たちの代表を一人でも多く衆議院に送り込むために、主権者たる市民の皆さんの粘り強い政治参加を呼びかけます。
 
2016年7月26日 
安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合

2016年7月28日木曜日

高江に150人結集 沖縄県選出の衆参議員・県議・市議も

 沖縄県東村と国頭村に広がるヘリパッドの建設工事に抗議する市民らは、27日も東村高江の「N1地区」ゲート前で集会を開き、のべ150人以上が集まりました
 集会では衆参両院の県内小選挙区、県選挙区から選出の全議員のほか、県議会与党会派・おきなわから5人の県議や市町村議会議員も参加しました。
 
 沖縄県議会は26日、21日に可決したヘリパッド建設に関する意見書を、沖縄防衛局と外務省沖縄事務所に提出し、建設工事を即時中止するよう要請しました。
~~~~~~~~~~~~~~~~~~
米軍ヘリパッド建設抗議 高江に150人結集 県選挙区選出の衆参議員そろう
琉球新報 2016年7月27日
【ヘリパッド取材班】 東村と国頭村に広がる米軍北部訓練場のヘリコプター着陸帯(ヘリパッド)の建設工事に抗議する市民らは、27日も午前から東村高江の「N1地区」ゲート前で集会を開き、抗議の意志を確認し合った。正午までにのべ150人以上が集まっている。
 
 同ゲートには資材を積んだと見られる大型ダンプカーが午前中だけで少なくとも6台入っていった。
 集会では衆参両院の県内小選挙区、県選挙区から選出の全議員がそろい、あいさつした。伊波洋一参院議員と26日に新会派「沖縄の風」を結成した糸数慶子参院議員は「議会内外問わず沖縄の風、平和の風を吹かせていきたい」と誓った。
 県議会与党会派・おきなわから5人の県議の他、市町村議会議員も次々とあいさつした。平良昭一県議は「大衆運動が力ずくで押さえられようとしている。沖縄から現状を変えたい。その責任は私たち県議にある」とあいさつした。
 26日に引き続き集会を訪れた社民党の福島瑞穂参議院議員は、高江で抗議する市民に対する政府の規制に「治外法権を許してはいけない。民主主義と自由を破壊しているんですよ」と批判、「みんなで励まし合って未来をつくっていきましょう」と述べた。
 集会をとりまとめる沖縄平和運動センターの山城博治議長は、工事着手日の22日にあった機動隊との衝突について「激しくぶつかる一面ばかりが(報道で)茶の間に流れると『高江は危ない。庶民の運動じゃない』と思われるのが怖い」と、運動の広がりを懸念する場面もあった。
 
 
高江「ヘリパッド工事中止を」 沖縄県議会が国に意見書提出
琉球新報 2016年7月27日
 沖縄県議会は26日、21日に可決した米軍北部訓練場のヘリコプター着陸帯(ヘリパッド)建設に関する意見書を、沖縄防衛局と外務省沖縄事務所に提出し、建設工事を即時中止するよう要請した。
 
 沖縄防衛局の中嶋浩一郎局長は「北部訓練場の過半の着実な返還に向けて全力で取り組んでいきたい」と述べ、中止要請には応じられない考えを示した。
 外務省沖縄事務所の川田司沖縄担当大使は「(ヘリパッド建設を)地元は賛成し、北部訓練場の返還を願っている」と答えた。
 要請団の仲宗根悟団長らは東村高江で建設が強行されたことから「北部訓練場内に入り、ヘリパッドの運用状況を現地調査したい」と申し入れた。中嶋局長は「即答はできない」として後日返答する考えを伝えた。

小池百合子は 自民党ネトサポ の親玉 

 小池百合子氏は「日本会議国会議員懇談会」の副会長を務めていて、安保法制の成立に当たって「遅きに失した」と評しました。
 LITERAによれば、小池氏は自民党のネット工作別働隊・J-NSC(自民党ネットサポーターズクラブ『相談役』にも就いています。J-NSCはネット上の謀略部隊でいわばネトウヨ(ネット右翼)の元締めです。
 極右ぶりでは安倍晋三氏に負けていない小池氏が、都知事選では自民党都連から冷遇されている悲劇のジャンヌダルクを演じて同情票を集めるなどのしたたかさを発揮しているというのも、「地下工作部隊」の相談役を務める人間であってみれば「むべなるかな」です。
 
 そうした点も見過ごせませんが、この記事で注目されるのは、自民党在野中に設立したというJ-NSCがいまや功を奏して、ネトウヨが活動の全盛期に入っていることです。工作部隊特有の汚らしさは言うまでもないことながら、世耕氏を中心とする設立者たちの意図は見事に達成されています。
 
 LITERAの記事はその展開の仕組みも紹介しています。
~~~~~~~~~~~~~~~~~~
ネット人気も当然? 小池百合子は“自民党ネトサポ”の親玉だった! 
都知事選では自民党から会員を奪取か
LITERA 2016年7月27日
 投開票日が間近に迫る東京都知事選挙。各候補とも街頭演説や挨拶回りだけでなく、FacebookやツイッターなどSNSを活用した空中戦を繰り広げているが、なかでもこのネット利用に熱心なのが、優勢が伝えられる小池百合子氏だ。
 地域訪問や街頭演説の模様を写真に収め、すぐさまツイッターにアップ。キーカラーだという緑色のものを身につけるよう支持者に要請し、演説を見物する群衆の姿とともに「感動!感動!感動!」「もはやこの動きは誰にも止められません」などと猛烈にアピールしている。
 そして、小池氏がアップした写真をもとにネット右翼たちが「パヨク逝ったwww」「ブサヨの短い夏は終わった模様^^;」などと書き込み、これをネトウヨ系まとめサイトが記事にして投稿。現在、こうして“小池氏圧勝のネット世論”が醸成されているのだ。
 
 まさに狙いどおり、と小池氏はほくそ笑んでいるだろう。というのも、もともと小池氏は、ネット工作別働隊・J-NSC(自民党ネットサポーターズクラブ、通称ネトサポ)の監督責任者を務めるなど、自民党の“ネトウヨ動員戦略”の中心にいたからだ。
 念のため確認しておくと、J-NSCとは、自民党が下野時、有志に呼びかけて設立した党「公認」のボランティア集団。その活動内容は、自民党の政策や方針などをネットに日々書き込むこととされているが、実態は、ネット上で他党のネガティブキャンペーンを行う“別働ステマ部隊”だ。J-NSCの会員専用サイト内には掲示板があって、ここに自民党関係者が他党に関する情報を書き込み、ネトサポが拡散する仕組みだ。
 
 J-NSCについて記事にした「週刊現代」(講談社)2014年11月22日号には、自民党関係者によるこんな談話が掲載されている。
「J-NSCの会員専用サイト内にある掲示板に、例えば『△△党の××候補が、こんなことを言っている』と書き込むんです。すると、『有志』の会員が勝手にその候補者に対してネット上で匿名の批判を浴びせたり、ネガティブキャンペーンを展開してくれるというわけです」
 こうしたネトサポの問題は本サイトでも何度か取り上げてきたが、周知の通り、J-NSC会員の多くがネット上で韓国や中国への悪罵を連ねるネトウヨだ。実際、ツイッターのプロフィールをサーチできるウェブサービス「ツイプロ」で「J-NSC」を検索してみると、その会員を自称するアカウントのプロフィール欄には以下のような文言を確認できた。
「日韓断交希望!嫌韓嫌中」「今、日本は売国奴の手によって切り売りされようとしています」「保守支持!日本大好き、韓流嫌い!」「特亜、マスゴミ、放射脳、地球市民、反日似非日本人は大嫌い」「ネトウヨ上等! 国士上等!!」
 ようするに自民党はこうしたヘイトスピーチを繰り返すネトウヨを組織して他党のバッシングを展開してきたわけだが、そもそも自民党には、NTTあがりの世耕弘成官房副長官や電通出身の平井卓也ネットメディア局長などを中心に、メディアを使って世論を誘導するなど、選挙で有利な状況を作り出すためのコミ戦(コミュニケーション戦略)部隊が存在する。J-NSCもその一環だ
 
 なかでも注目すべきは、ネット選挙が解禁された13年参院選前に発足したネット対策特別チーム、平井ネット局長率いる「Truth Team(T2)」だ。その主な業務は、専門の業者に委託するかたちでツイッターやブログの書き込みなどを24間監視し、自民党に不利な情報があれば管理人に削除要請をすること。他にもスキャンダルなどネガティブな情報が検索エンジンに引っかかりにくくさせるための「逆SEO(検索エンジン最適化)」まで行っている
 そして、このT2が誕生したときに自民党の広報本部長を務めていたのが、何を隠そう小池百合子氏なのだ。しかも小池氏は、10年にはJ-NSCの設立総会で「相談役」に就任していた。つまり自民党のなかで、専門的なネット対策チームで指揮をとる平井ネット局長などの“上司”にあたる小池氏は、ネトサポ誕生時からその監督責任者の立場にあったわけである。なお小池氏は、2013年参院選前、前述したネット工作についてNHKの取材にこう答えている。
「選挙中にですね、この候補者おかしいとかなんか言われるとですね、それは、大変なダメージになるわけですね」
 小池氏は“ネットで悪口を言われてはたまらないので取り締まってるんですよ”とのたまっているが、自民党がネトウヨを組織化してライバルのバッシングを展開してきたのはれっきとした事実だ。これは完全にブーメランというやつだろう。
 
 事実、小池氏が広報本部長だった13年の参院選の前後にJ-NSCを自称するツイッターアカウントがどんな発言を行っていたかあらためて調べてみると、〈TVタックルに佐藤まさひささんや、片山さつきさんが~\(^o^)/#テレ朝〉などと自民党候補の告知に熱心なだけではなかった。ネトサポたちは、ニュースやネトウヨ系まとめサイトのURLを引用しながら野党や対立候補のネガキャンをこれでもかと繰り出し、さらには、自民党に不利な情報や報道を打ち消すための悪罵まで振りまいていたのだ。こんな感じである。
 〈すっから缶の頭にはウジが沸いてるのな〉(菅直人氏が安倍氏を提訴したことについて)
 〈大げさな絆創膏だね、酔っ払い女に絡まれただけでしょ。言論の自由を守るために闘いますだってさ、臍が茶を沸かすだね、左翼野郎!〉(当時民主党候補の鈴木寛氏が演説中に女性に殴られた事件について)
 〈国賊、売国奴の民主党、岡崎トミ子は日本国に損害を与えている。多かれ少なかれ、民主党は皆同じ穴の狢〉
 〈公務員当時に背任行為を疑われ、米国からは怪しい奴と言われ、ご家族も不信感を持ち輩を総理が批判することは至極当然ですね。モナ男(註:細野豪志氏の蔑称)はやっぱり浅はかで駄目ですね〉(安倍首相が田中均・元外務審議官をFacebookで批判したことに細野氏が自制を促したことについて)
 〈民主党といえば無能。民主党といえばパフォーマンス。民主党といえば反省なし。民主党といえば売国。民主党といえばマスゴミの手先。他にも色々〉
 
 とくに目に付いたのは、ネトサポたちが産経新聞ウェブ版のニュースをよく引用することだ。自民党はこうした安倍応援団メディアの記事をネトサポに送って、それをもとにバッシングを繰り広げることを促していたのではないかとも推測できる。
 いずれにせよ、小池氏が広報本部長として、自民党のネット工作やJ-NSCの相談役をしていたことは、結果的に“財産”になったのは間違いない。小池氏が広報本部長として自民党のネット工作に携わったノウハウを都知事選でもフルに利用していると考えるべきだろう。
 
 今回の都知事選でJ-NSC会員のツイートを調べてみると、案の定、鳥越俊太郎候補に対する悪辣な言葉を盛んにばら撒いているが、一方で自民党が推薦している増田寛也候補をヨイショするようなものは比較的少なく、むしろ一部のネトサポたちは小池氏や元在特会会長の桜井誠候補を応援している様子が見て取れた。
「今回、J-NSCのほうで小池応援の指示が出ているとは思えませんが、J-NSC会員の多くはネット右翼と重なっています。とくに、ツイッターで会員だと公言するようなアカウントは中国・韓国への悪質なヘイトスピーチを繰り返すなどコアなネトウヨ層ですから、岩手県知事時代に外国人参政権に賛成していた増田よりも、反対を明確にしている小池や桜井誠を心情的に推したい。つまり、自民党の意図とは別に、ある意味では勝手に小池氏をネットで支援しているという状況です。まあ、ネトウヨのなかには『桜井さんは泡沫だから票割れ防ぐために小池さんにしよう!』みたいな動きもあるようですが(苦笑)」(週刊誌記者)
 
 つまり、今回の立候補で自民党から公認を得られないことを計算していた小池氏は、韓国人学校への都有地貸与の白紙化や、外国人参政権反対などネトウヨ受けする公約を打ち出し、まず“安倍自民党シンパ”の支持者を割った。そしてやはり、選挙戦でどの候補よりもSNSを活用しているのは、かつての自分の“手下”であるネトサポ、そしてネトウヨたちに猛アピールするためとしか思えない。
 “自民党にパージされても腐敗した都政に挑むジャンヌ・ダルク”なるセルフプロデュースで無党派層を狙い、さらに自前のヘイト体質や中身のない極右思想を売り物にネトウヨ・ネトサポの支援を取り付ける小池氏。この節操のない政治家を、本当に日本の首都の首長にしてしまっていいのだろうか。(編集部)

28- 参院選で安倍首相の選挙応援の勝率は1割以下と

 週刊ポストが面白い視点から先の参院選結果を分析しました。
 表題の「勝率1割以下」というのは、自民党が劣勢にある「激戦区」に安倍首相が応援演説を集中させた結果についてのものなので、いくらか割り引く必要があります。
 それはともかくとして今回の参院選では、まず首都決戦で自民党は前回の実績から大きく後退しました。他の大都市圏でも得票率は20%台なので、公明党の応援がなければ自民は大敗北を喫します。そうしたことから自民党の選対は次の総選挙で大敗することを惧れているということです。
 
 その結果公明党の発言権が強まって、安倍首相が目指している改憲についても、「野党第1党も加わらないと発議はできない」牽制する発言をしています。
 
 4野党の幹事長会談で、今後の国政選挙でも引き続き出来る限りの選挙共闘をすることを確認したとするNHKニュースも併せて紹介します。
~~~~~~~~~~~~~~~~~~
「幸福実現党出なければ参院選であと4つ勝てた」と自民秘書
NEWSポストセブン 2016年7月27日
(週刊ポスト2016年8月5日号)    
「驕る平家は久しからず」を、いま首相は実感しているに違いない。「圧勝」と報じられた参院選だったが、その結果分析から見えてくるのは「安倍首相の応援は勝率1割以下」「東北で1勝5敗」という次の総選挙で大敗する兆候がみえるデータだった。他の分析データも厳しい内容だ。自民党の選対も自信を喪失している。ベテラン秘書が語る。
 
「1人区では僅差で負けたケースが多い。党本部の選対幹部たちは『幸福実現党が候補を出さなければあと4つは勝てたのに』と悔しがっている。青森、新潟、三重、大分は幸福実現党の票が自民党に入っていれば、逆転できていた。幸福実現党の政策は自民党に近いから、独自候補がいなければ自民党に票がながれていたという読みだ。
 だが、それは都合のいい話。もし、幸福の科学を支持母体とする幸福実現党とそんな話をつければ逆に公明・学会票が逃げていく。選挙担当者がそんな身勝手な恨み言を口にするほど、今回の選挙結果に自信をなくしている」
 
 自民党が1人区で21勝できたのは、「公明党票」の上乗せがあったからだ。では、自民党単独での「本当の集票力」はどのくらいだったのか。公明党と共産党が独自候補を立てた大都市圏の7選挙区の得票率を分析すると、与野党の中核となる自民党と民進党の実力がわかる。
 
■データ(1)首都決戦は自公敗北
 予想外の結果だったのが「東京」(定数6)の首都決戦だ。前回参院選は自民党が得票率でダブルスコア以上の差をつけて民主党(議席ゼロ)を圧倒した。今回は情勢が一変した。
 自民も民進も2人ずつ当選させたが、候補者の合計得票率は自民約24%に対し、民進が約26%と上回ったのである。自公の得票を合わせても、民進+共産+社民の3党合計に及ばない。首都決戦は自民党単独でも、自公の与党合計でも負けていたのである。
 
■データ(2)大都市圏で票が取れない自民
 実は、他の大都市圏でも自民党の票は伸びていない。3人区の埼玉、兵庫では自民党がトップ当選だったが、得票率はいずれも28%前後で、大阪(4人区)はおおさか維新が2議席を占め、自民党の得票率は20%しかなかった。
 さらに福岡(3人区)では自民党現職が民進党新人に得票数で負けた自民党の大都市圏での基礎票は20%台にすぎず、選挙協力関係にある公明党に「生命線」を握られていることが浮かび上がる。
 参院選では公明党とおおさか維新が健闘し、日本のこころなど非改選議員を合わせた自民党との「改憲4党」で3分の2を超えた。
 しかし、憲法改正をめぐって早くも「野党第1党も加わらないと(改憲の)発議はできない」と慎重論を唱える公明党と、「無責任だ。何のために3分の2を取ったのか」とそれを批判するおおさか維新との対立が表面化し、安倍首相が数を頼りに改憲に突き進んだ場合、公明党との選挙協力態勢そのものが危うくなりかねない。
 
 
民進枝野幹事長 代表選後も4党連携維持の考え示す
NHK NEWS WEB 2016年7月26日 15時31分
民進党の枝野幹事長は、共産党などとの野党4党の幹事長・書記局長会談で、9月に予定されている代表選挙の結果にかかわらず、4党の連携の枠組みを維持したいという考えを示しました。
 
国会内で開かれた会談には、民進党、共産党、社民党、生活の党の野党4党の幹事長・書記局長が出席しました。
この中で、民進党の枝野幹事長は「わが党の代表選挙があるが、4党で合意・確認したことについては引き続き尊重し、選挙などでできるかぎり協力していきたい」と述べ、9月に予定されている代表選挙の結果にかかわらず、4党の連携の枠組みを維持したいという考えを示しました。そして4党は、年内の衆議院の解散・総選挙も視野に、情報の共有など協力を進めていくことを確認しました。
また会談では、先の参議院選挙で4党の統一候補として当選した無所属の4人の扱いも協議され、山形選挙区の舟山康江氏は無所属のまま民進党の会派に、岩手選挙区の木戸口英司氏は生活の党の所属に、新潟選挙区の森ゆうこ氏は当面、無所属で活動することが、それぞれ了承されました。
 
一方、沖縄選挙区の伊波洋一氏は特定の政党に入党せず、沖縄選挙区選出で無所属の糸数慶子氏と共に参議院の会派「沖縄の風」を結成することが確認されました。
このほか、社民党と生活の党が参議院で統一会派を結成したことも報告されました。
 
社民又市幹事長「発言力確保が極めて重要」
社民党の又市幹事長は記者会見し、「参議院で、社民党と生活の党が発言力を確保することが極めて重要で、統一会派を組んだ。衆議院でも、無所属の人も含めて話が実れば、統一会派をつくる方向で考えていくのは当たり前だ。生活の党とは政策は近いが性格が基本的には違い、政党の合流はない。国会内における野党共闘の姿の1つだ」と述べました。

2016年7月27日水曜日

改憲勢力3分の2 に直木賞作家の中島京子が強い危機感!

 参院選では、ついに改憲勢力に3分の2の議席を与えてしまいました。それなのに国民からはあまり危機感が表明されていません。仮に政府が改憲を発議しても国民投票で阻止できると考えているからでしょうか。

 山田洋次監督が松たか子主演で映画化した『小さいおうち』などの作品で知られる直木賞作家の中島京子氏は、政府が緊急事態条項から手をつけようと世論を誘導していることに、国民が殆ど忌避感を示さないでいる現状に対して、強い危機感を持っています(LITERA)。
 
 彼女は、改憲には国民の過半数の賛成を要するということが、実はそれほど大きなハードルにはなっていないとして、若しも投票率が50%であればその半分の25%以上で改憲が成立してしまうので甘く考えてはいけないとし、かつては例えば女中をしていた人が気がついたときには戦争になっていたという風に展開しましたが、いまは自分たちが選挙権をもっていて改憲への賛否を投じることができるのだから、未来において同じようなことが起きたらそれは私たちに責任があると述べています。
 そして『小さいおうち』に描かれている太平洋戦争に突入していった状況と現在の政治状況がよく似ていて、いまを生きている人々のメンタリティ当時と同じだとして、反動政治への無関心と無知こそが最大の敵であると強調しています。
 
 LITERAはもう一つ、思想家の内田樹氏が、安倍政権任期との関係で時間的余裕がないから改憲への道筋、「緊急事態条項」の一点で勝負に出ると予測していることに触れ、「緊急事態条項」の本質は憲法改正よりも危険な、“憲法停止”であり、もしもその加憲が成立すれば事実上の独裁体制が成立すると述べていることを紹介しています
 
 しかしなぜか、事態がそれほど風雲急を告げていることを国民理解していません。
 中島氏の危機感はそこにあります。
~~~~~~~~~~~~~~~~~~
改憲勢力3分の2 に直木賞作家の中島京子が強い危機感! 
内田樹も「安倍の狙いは憲法停止」と恐怖のシナリオを予測
LITERA 2016年7月25日
 改憲隠しという姑息な戦略によって参院選で勝利をおさめた安倍政権だが、早くも憲法改正に向けて水面下で動き始めたらしい。公明党、おおさか維新の会に対しては、まず、緊急事態条項から手をつける“お試し改憲”の方向で根回しを開始。テレビでも、“安倍応援団”の評論家・ジャーナリストにその緊急事態条項の必要性を叫ばせるなど、露骨な世論誘導を展開し始めた。
 ところが、これに対する国民の反応は鈍い。改憲勢力が3分の2を占めたというのに、昨夏の安保法制のときのような危機感はほとんどなく、むしろ「改憲なんてそんなに簡単にできるわけがない」と、楽観的な空気が支配している。
 こうした状況に、警告を鳴らしているのが、山田洋次監督が松たか子主演で映画化した『小さいおうち』(文藝春秋)などの作品で知られる直木賞作家の中島京子氏だ。
 
 中島氏は先週発売の「女性自身」(光文社)8月2日号で、参院選の結果について、「『改憲勢力が議席の3分の2を獲得』という最悪のもの。私自身も大変なショックでした」と嘆き、国民投票に向けて憲法を守るための準備を始めるべきだと力説している。
「改憲は『国民の過半数の賛成』がないと成立しないと思っている人が多いようですが、大間違いです。国民投票は有効投票数の過半数で可決し、最低投票率は設けていない。今回の参院選の投票率は五十数パーセントでしたから、それと同じレベルだとすると、その過半数で可決となる。国民の『4分の1』ほどの賛成で改憲されてしまうのです」
 「だから、国民投票を棄権してはダメ。日本国憲法やその解説書を読んだり、識者の意見に耳を傾けたりして、投票の準備をしてほしい。自分のためだけでなく、お子さんや、未来に生まれてくる子供たちに胸を張って渡せるバトンは『平和憲法』だけなんです」
  
 まさに、切実な危機意識と日本国憲法への思いが伝わってくるコメントだが、中島氏はこれまでも、憲法について積極的に発言してきた。
 その大きなきっかけは、やはり、中島氏が2010年に第143回直木賞を受賞した前述の小説『小さいおうち』だ。この作品は1930年代から40年代後半の日本が戦争に突き進み、次第に戦況が悪化する時代とその後を描いたものだが、“普通の人々”が、知らず知らずのうちに戦争に巻き込まれていく様がていねいに活写されている。中島氏は映画公開後のインタビューでこんなことを言っている。
「驚くのは本当に戦争が悲惨になるまで、ふつうの人々に悲愴(ひそう)感がないことですね。裏を返すと、人々が気づかないうちに、戦争が泥沼化し、気がついたら後戻りがきかなくなった。戦争って、そんなふうに始まるんですね。(略)時間を追って、戦争の経緯を背景に人々の日常を調べていったら、怖くなりました。今もまた、いつの間にか、ハチマキを巻き、竹やり持ってしまうんじゃないか。そういう可能性があるわけです。この小説を書いたのは安倍政権の前です。当時は『もしかしたらちょっと怖いな』という感じでした。でも、一昨年、安倍政権が誕生し、あっという間に時代が進み、今は『もしかしたら』が外れた感じがしますね。本当に私、怖いです」(日刊ゲンダイ14年2月8日付)
 
 中島氏はその後も講演などで、戦前と戦後の違いとは平和憲法である日本国憲法があるかどうかだと訴え続け、参院選前の5月8日に東京・高円寺で行われた太田啓子弁護士との「直木賞作家・中島京子さん×太田啓子弁護士の対談 憲法カフェ」では改憲に無関心でいる怖さについて語っている。
 
「小説の中では、それまで楽しく過ごしていた女中のタキちゃんが、「はっ」と気がついたときにはものすごい戦争になっています。実際に、そういう人も多かったと思う。(略)だけどいま、私たちは選挙権をもっているし、新しい憲法もある。未来に同じようなことが起きたら、それは私たちに責任があると思うんです」
 「今日があって明日が来て…と生活している中で、突然何かが大きく変わるわけじゃないんですよね。じんわりじんわりと、気がつかないうちに変わっていく」(「マガジン9」より)
 中島氏が指摘するのは、『小さいおうち』で描いた太平洋戦争に突入していった状況と現在の政治状況、そして当時といまを生きる人々のメンタリティは同じだということ、そして、無関心と無知こそが最大の敵であるということだ。
 
 しかし、残念なことに中島氏のこうした指摘や危惧は次第に現実味を帯びてきてしまっているといわざるを得ない。
 
 最初の中島氏のコメントは、「女性自身」が5週連続で掲載していたキャンペーン企画「自民党『改憲草案』を解く」の「特別編」として掲載されたものだが、その同じ企画のなかで、思想家の内田樹氏は今後の安倍政権が強行するであろう憲法改正への道筋を予測している。
 内田氏はまず、安倍首相には任期の関係で時間的余裕がないと分析し、憲法本体には手をつけず、「緊急事態条項」の「加憲」の一点で勝負に出ると予測する。そして、その狙い、本質はむしろ、憲法改正よりも危険な、“憲法停止だと指摘するのだ。
「『緊急事態条項』を通せばそれから後は何が起きようと総理大臣がこれは『緊急事態』だと認定すれば、憲法が停止できます。政府の出す政令が法律に代わる。つまり、事実上の独裁体制が成立します。(略)『改憲』ではなく『廃憲』です。緊急事態条項さえ通せば、総理大臣は憲法を好きなときに停止できる。つまり国民主権・立憲主義をうたう憲法の全体が無効化されるということです。」
 いまから3年前、麻生太郎財務相が「ワイマール憲法もいつの間にかナチス憲法に変わっていた。あの手口を学んだらどうか」と発言し、暴論だと大きな批判を浴びたが、しかしそれが暴論などではなく現実化しつつあるというのだ。
 
 中島氏の危惧する国民の無知、無関心がこのまま続けば、内田氏が警告する恐怖の改憲シナリオは現実のものになるだろう。心あるメディアは安倍政権の改憲への水面下の動きを暴露し、護憲派は政権の先手を打たれる前に、憲法を守る国民運動の流れをつくり出さなければならない。 (伊勢崎馨)

27- 民進党は 改憲論歯止め役 の責務自覚を

 民進党の岡田代表記者会見で、安倍首相が現行憲法を「押しつけ憲法」とみなす立場を撤回し、立憲主義を順守するならば、改憲の論議に応じる可能性に言及したことに北海道新聞が苦言を呈しました
 自民党の土俵に安易に乗ってしまうのではなく、「まず改憲ありき」の流れに歯止めをかけるのが責務ではないかというわけです。
 同紙の社説を紹介します。
~~~~~~~~~~~~~~~~~~
民進党と改憲論 歯止め役の責務 自覚を
北海道新聞 2016年7月26日
 「改憲勢力」が衆参両院の3分の2を占め、改憲論議が現実味を増す中、民進党が揺れている。
 岡田克也代表は記者会見で、安倍晋三首相が現行憲法を「押しつけ憲法」とみなす立場を撤回し、立憲主義を順守するならば、論議に応じる可能性に言及した。
 現政権下では改憲に応じないとしてきた立場を修正した形だ。
 衆参の憲法審査会の再開が見込まれる中、議論自体を拒むのは得策ではないとの判断だろう。
 しかし民進党は参院選で「改憲勢力3分の2阻止」を掲げた。与党側の環境づくりに安易に乗っては支持者の理解は得られまい。
 
 求められるのは現行憲法の再評価という原点に立ち返る議論だ。「まず改憲ありき」の流れに歯止めをかけるのが責務ではないか。
 民進党は以前から基本政策を巡る路線対立を抱え、内紛を繰り返してきた。憲法を巡っては、護憲に近い立場の旧社会党系から、党綱領に改憲を明記していた維新の党出身者までが所属する。
 選挙公約で「憲法の平和主義を守る」とする一方、「未来志向の憲法を国民とともに構想する」と含みを持たせたのもそのためだ。
 
 だが憲法審査会が動きだせば、党の立場の明確化が迫られる。
 あらためて確認したいのは、与党側が参院選で改憲の争点化を避けた以上、改憲が国民の信認を得たとは言えないという点だ。
 にもかかわらず自民党は憲法審査会で改憲項目の絞り込みを狙う構えだ。性急な感は否めない。
 民進党に投じられた票には、数の力による改憲発議を食い止める役割への期待も込められているだろう。その点を受け止めた上で、議論の集約を急がねばならない。
 
 党内には選挙結果について、2013年の前回の2倍近い議席を確保したとして、党勢退潮に区切りがついたとの安堵(あんど)も広がる。
 特に共産党などと候補を統一した「1人区」で、32議席中11議席を野党側が得たことが大きい。
 その共産党は改憲反対を明確にしている。民進党がもし改憲路線へと進むならば、今後の野党協力の構築は難しさを増す
 共闘のきっかけをつくった各地の「市民連合」も、憲法を軽んじる現政権を批判する立場だ。民進党が改憲論議で政権側に取り込まれれば、支持を失いかねない
 
 9月に控える党代表選では、改憲が大きな争点となるだろう。党内の分断を避けつつ、支持者の期待にどう応えるのか。正面からの論戦が求められよう