２８日、東京・日比谷野外音楽堂で「生活保護アクション ２５条大集会」が開かれ、４千人以上が参加しました。これは生活保護制度が始まって以降、最大の規模ということです。
集会では、憲法２５条を守り誰もが安心できる社会をつくろうと、確認し合いました。
生活保護制度と社会保障制度の根幹をなすものが憲法２５条です。
【憲法第２５条】
１. すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。
２. 国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。
第１項は、すべての国民は「健康で文化的な生活」をする「生存権」を持つと人
権を保障し、第２項は、その生存権の保障を現実のものとするために、国が社会
保障制度の構築など必要な環境整備をする義務を負っていることを明言しています。
権を保障し、第２項は、その生存権の保障を現実のものとするために、国が社会
保障制度の構築など必要な環境整備をする義務を負っていることを明言しています。
大企業や富裕層が優遇される中で貧困が拡大・深刻化し、国民の生活はますます困窮しています。そして生活保護を受給する世帯数や人数は年々最高記録を更新しています。
それでも日本では生活保護を利用している人たちは人口の１．６％にすぎず、先進諸外国：ドイツ９・７％、フランス５・７％、イギリス９・２％、スエーデン４・５％に比べて大幅に低くなっています。
それでも日本では生活保護を利用している人たちは人口の１．６％にすぎず、先進諸外国：ドイツ９・７％、フランス５・７％、イギリス９・２％、スエーデン４・５％に比べて大幅に低くなっています。
問題なのは、実際に生活保護を受ける人たちが受ける権利のある人たちの中に占める割合（利用率）が１５・３～１８％と極めて低いことで、上記の国々の利用率が６４・６～９１・６％であるのとは比較にもなりません。
生活保護を申請しても窓口ではねつけてしまうという、行政の冷酷さがその背景にあることはいうまでもありません。
そのうえその生活保護はいま、老齢加算が廃止され、生活扶助基準、住宅扶助、冬季加算の改悪などが次々と行われ、「健康で文化的な最低限度の生活」ができなくなっています。憲法２５条が有名無実化されているということです。
集会の実行委員会はこの日、厚労省に、生活保護と社会保障のさらなる削減・改悪をしないように求める要望書を提出しました。
またさいたま地裁が２８日、埼玉県春日部市が６０代の女性の生活保護の支給を止めたのは違法だとする判決を下しました。併せて紹介します。この事件の詳細は下記の関係記事を参照下さい。
（関係記事）
2014年9月6日 春日部市に生活保護費支給の再開を命じる仮処分
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生活保護充実 ２５条守れ 日比谷野音 大集会に４千人超
しんぶん赤旗 2015年10月29日
「生活保護アクション ２５条大集会」が２８日、東京・日比谷野外音楽堂で開かれました。「生活保護制度が始まって以降、最大規模」という４千人超が参加し、生活保護制度と社会保障制度の根幹である憲法２５条を守り、誰もが安心できる社会をつくろうと、確認し合いました。主催は同実行委員会。
共同代表の尾藤廣喜弁護士はあいさつで、「深刻な貧困の状況を改めるには、貧困の原因に合わせた最低賃金の大幅引き上げや基礎年金の引き上げ、医療費自己負担の引き下げと、生活保護の充実こそが必要だ」と強調。「９条と２５条は車の両輪だ」と述べ、幅広い人たちが連帯し、２５条の実質化を求めようと呼びかけました。
共同代表の井上英夫金沢大学名誉教授があいさつ。各地の保護利用者やソーシャルワーカー、年金生活者、非正規労働者などが訴えました。
日本共産党の清水忠史、堀内照文の両衆院議員と小池晃、田村智子、辰巳孝太郎の各参院議員が参加。小池議員があいさつし、安倍自公政権が財源を理由に保護費を削減するのは憲法２５条違反だと批判し、「憲法無視の政府を倒すために野党は力を合わせて憲法を取り戻す」と述べました。
民主、維新、生活、社民各党の国会議員が参加しました。
実行委員会は同日、厚生労働省に、生活保護と社会保障のさらなる削減・改悪をしないように求める要望書を提出しました。
生活保護支給停止を取り消し さいたま地裁「配慮欠く」
東京新聞 2015年10月29日
自宅の買い替えを理由に生活保護の支給を止めたのは違法だとして、埼玉県春日部市の６０代の女性が、市の支給停止決定の取り消しを求めた訴訟の判決で、さいたま地裁は２９日までに、「原告の特殊事情に十分な配慮を欠いている」として決定を取り消した。２８日付。
これに先立ち地裁は昨年７月、女性が求めた決定取り消しの仮処分申し立てを「市の対応は裁量権の乱用の余地がある」として認め、女性は生活保護を受給している。
判決は、女性の世帯について「住宅買い替えの前後を通じて保護を要する状態にあった」と指摘した。
春日部市は「判決文の内容を精査し、対応を検討する」としている。 （共同）