佐賀新聞 2015年10月20日
集団的自衛権行使を可能にする安全保障関連法の成立から１カ月となる１９日、超党派の市民グループなどが佐賀市の中央大通りで街頭活動を展開し、「戦争法はいらない」と安保法の廃止を訴えた。
街頭行動は、市民団体や労働組合などでつくるグループ「戦争をさせない佐賀県１０００人委員会」が呼び掛けた。共産党県委員会などの「くらしを守る共同行動実行委員会」が応じて、合わせて約１５０人が参加した。
「９条壊すな」「戦争させない」と書かれたプラカードを手にした参加者は次々にマイクを握り、「９月１９日は日本の憲法、民主主義が蹂躙（じゅうりん）された屈辱の日で決して忘れない」「戦争法を発動させず、必ず廃止に追い込む」「安倍政権を倒すため、参院選では与野党逆転を勝ち取る」などとアピールした。
１０００人委員会の大草秀幸代表は「（普天間基地の辺野古移設反対でまとまった）オール沖縄の動きをオール佐賀でも実現しよう。政党、団体の垣根を越えて一つになろう」と非自民の野党勢力結集を求めた。
同委員会は今後も毎月１９日を基本に、安保法制撤回を求める街頭活動に取り組む。
■「怒り維持し闘う」 国会前で反対集会
安全保障関連法成立から１カ月となる１９日、市民団体が「私たちは諦めない」として、国会前で反対集会を開き、参加者は「戦争法、今すぐ廃止」とシュプレヒコールを繰り返した。
主催した「戦争させない・９条壊すな！総がかり行動実行委員会」によると、約９５００人が参加。「憲法破壊、絶対反対」と声を振り絞った。実行委メンバーの高田健さんは「９月１９日の怒りを持ち続け、戦争法をなくすまで闘う」とあいさつした。
ベビーカーを押し、５歳と２歳の兄弟を連れて来た木谷直香さん（３２）＝埼玉県八潮市＝は「安倍（晋三）首相が米空母に乗ったニュースを見て、やっぱり戦争がしたいんだと思った。法成立後、不安と怒りは大きくなっている」と話した。