５日夜、ＴＰＰ協定が大筋合意しました。朝日新聞は、「ＴＰＰ、閣僚会合で大筋合意 環太平洋に巨大経済圏」と称賛しました。甘利氏は記者団に対し「ＴＰＰはこれから全世界のスタンダードになっていく」と自賛しました。
野党の反応をみると、民主党は「国益に即しているとは評価できない」（細野政調会長）、共産党は「米国への譲歩を繰り返し、“聖域は守る”との公約を公然と投げ捨てた」（志位委員長）とそれぞれ批判しましたが、維新の党は「率直に評価する」（松野代表）と交渉妥結を歓迎しました。
１９時の時点では、ＮＨＫのアナウンサーは高揚した調子で「ＴＰＰ協定が大筋合意に向かっている」と報じ、菅官房長官も「不退転の決意と覚悟でまとめあげたい」と述べました。
しかし一体何がそんなに有益で、不退転の決意でそこに向かわなくてはならなかったというのでしょうか。
そもそも自民党はＴＰＰの危険性を熟知していたから、１２年の年末総選挙ではＴＰＰへの参加基準として「国民皆保険制度を守る」や「国の主権を損なうようなＩＳＤ条項は合意しない」などの６項目を挙げたのでした。それらを全て打ち捨てて合意にこぎ着けたいまは、そのことには全く口を噤んでいます。
牛肉・豚肉や農産品が値下がりするというのが数少ない利点ですが、当然それによって国内の酪農や農業は大打撃を受けます。
その上にＩＳＤ訴訟によって日本の国民皆保険制度や医療のシステムが壊されるなどして、国益も主権も失う惧れがあります。
その上にＩＳＤ訴訟によって日本の国民皆保険制度や医療のシステムが壊されるなどして、国益も主権も失う惧れがあります。
有名な話として米－加の貿易協定でISD条項が発動された事例があります。
カナダ政府が９７年に、神経系統に影響を与えると判断したガソリン添加物MMTの輸入と越境販売を禁止したところ、米国の企業がそれにより「わが社が得られたはずの利益が失われた」として提訴し、調停と協議の結果、カナダ政府は巨額の賠償金を支払い規制も撤廃しました。「不必要な貿易障壁」とみなされた結果です。
日本の国民皆保険制度や保険診療制度･薬価基準などが、この先日本の医業に進出しようとしているアメリカ企業から「参入への障壁」だとＩＳＤ訴訟を受けてどうなるのかは、全く予断を許しません。
そうした事態になってからＴＰＰから脱退しようとしてもそれは出来ません。なぜなら「脱退は全参加国の同意がなければできない」というヤクザも顔負けの決まりがあるからです。この協定の異常さを何よりも良く示している条項です。
調印まで行った場合残された唯一の手段は国会で批准をしないことです。
植草一秀氏と天木直人氏のブログを紹介します。
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大筋合意ＴＰＰの安倍政権政権公約違反は明白
植草一秀の「知られざる真実」 2015年10月 5日
米国のアトランタで開かれているＴＰＰ交渉閣僚級会合で大筋合意が成立した模様である。
自動車の原産地規則
医薬品のデータ保護期間
乳製品輸入枠拡大
の三点が論点として残されていたが、妥協が成立し、ＴＰＰが大筋で合意に達したものである。
合意成立後、各国が批准手続きを実行し、調印に至ればＴＰＰが発効する。
わが党は、ＴＰＰ交渉参加の判断基準を明確に示します。
ＴＰＰ交渉参加の判断基準
１ 政府が、「聖域なき関税撤廃」を前提にする限り、交渉参加に反対する。
２ 自由貿易の理念に反する自動車等の工業製品の数値目標は受け入れない。
３ 国民皆保険制度を守る。
４ 食の安全安心の基準を守る。
５ 国の主権を損なうようなＩＳＤ条項は合意しない。
６ 政府調達・金融サービス等は、わが国の特性を踏まえる。
これが自民党が主権者に明示した公約である。
このなかで、もっとも重大な問題がＩＳＤ条項である。
ＩＳＤ条項は、「国の主権を損なう」ものであるから、自民党は「ＩＳＤ条項に合意しない」ことを公約として明示した。
今回大筋合意に達したＴＰＰにＩＳＤ条項が盛り込まれているなら、日本はＴＰＰには参加しないということになる。
ところが、現実には、ＴＰＰにＩＳＤ条項が盛り込まれている。したがって、日本はＴＰＰに参加できない。
閣僚級会合で大筋合意が成立したとしても、日本のＴＰＰ参加はない。これが当然の結論である。
「食の安心・安全」や「国民皆保険制度」なども、６項目の公約に明示されているが、ＩＳＤ条項が盛り込まれると、これらの公約を守ることも不可能になる。
外国資本が、遺伝子組換の表示義務によって損害を蒙ったとしてＩＳＤ条項を発動し、裁定機関が外国資本の主張を認めると、「食の安心・安全」を守ることはできなくなる。
医薬品や医療機器などの価格規制に対しても、外国資本がＩＳＤ条項を発動する可能性が高い。
日本の医療費価格が跳ね上がれば、公的医療保険で国民医療を賄うことができなくなる。
医療は公的医療保険医療と民間医療保険医療の二本立てに移行することになる。
このことは、高い保険料支払いを必要とする民間医療保険加入者は十分な医療を受けられるが、公的医療保険医療しか受けることのできない一般庶民は十分な医療を受けることができなくなることを意味する。
また、ＴＰＰ交渉の内容はベールに覆われており、主権者の「知る権利」も侵害されている。
主権者はすでに「ＴＰＰ交渉差止・違憲訴訟」 http://tpphantai.com/ を提起し、私も原告団に加わっているが、憲法違反で、かつ、国民生活を根底から破壊するＴＰＰに日本は参加してはならない。
日本のＴＰＰ参加には、国会の批准が必要であり、これを阻止するために、まずは、２０１６年夏の参院選で、ＴＰＰ反対勢力が参議院過半数を占有する状況を生み出さなければならない。
オールジャパンの闘いの対象は、まずは、戦争法、原発稼働、ＴＰＰ の三つである。
ＴＰＰは誰かが得をして、誰かが損をする枠組みである。損をするのは日本である。
米国資本は日本における収奪を拡大するためにＴＰＰを推進している。
もともと、日本が入らなければＴＰＰを推進する理由はなかったのだ。
（以下は有料ブログのため非公開）
まとまっても機能しないＴＰＰ
天木直人 2015年10月3日
まとまるかまとまらないかでこんなに大騒ぎしているのは、おそらく対米従属の日本ぐらいだろう。
日本にとって得になる事などほとんどないのに、米国のためにまとめてやろうと奔走しして来た日本。
今となってはまとめる事自体が安倍政権の手柄にようになってしまった。
だからメディアはまとまるかどうかばかりを書くのだ。
しかしたとえ無理をしてまとめても、こんなＴＰＰなど機能しないだろう。
なぜならば交渉団がまとめても各国はそれを議会で承認（批准）しなければいけないからだ。
そして、交渉団が合意したものを丸呑みして了承するのは日本の国会ぐらいだ。
それにしてもこんなＴＰＰが重要だと誰が最初に言い出したのか。．
確か菅直人民主党政権だった。
日本が反対と言えないはずだ（了）