会津若松市９月定例議会は１日の最終本会議で、安全保障関連法廃止を求める意見書を賛成多数で可決しました。
安全保障関連法成立前の先月１６日現在で、福島県内２６市町村議会に、廃案・撤回や反対、慎重審議のいずれかを求める意見書が計３１件提出され、このうち２１件が可決されています。
千葉県内の地方議会でも、安全保障関連法が成立した先月十九日前後、法案の慎重審議を求める動きが相次ぎました。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～
安保廃止で意見書可決 若松市議会
福島民報 2015年10月2日
会津若松市９月定例議会は１日、最終本会議を開き、安全保障関連法廃止を求める意見書を賛成多数で可決した。意見書は、多くの憲法学者や元内閣法制局長官、法律家らが違憲性を訴えているとして、「戦争につながる安全保障関連法は廃止すべき」と求めた。１５対１４で可決された。
最終本会議では、７億２７０万円の一般会計補正予算など４４議案を可決、承認した。
福島民報社の調べでは、安全保障関連法成立前の先月１６日現在で、県内２６市町村議会に、廃案・撤回や反対、慎重審議のいずれかを求める意見書が計３１件提出され、このうち２１件が可決された。
県議会は６月定例会で慎重審議、廃案・撤回、徹底審議と強行採決しないよう求める意見書３件を全て否決した。９月定例会では開会初日、３会派から廃案を求める意見書が議長に提出され、本会議冒頭で審議するよう申し入れがあった。議会運営委員会で採決した結果、賛成少数で審議は否決された。
安保法成立前後 （千葉）県内の地方議会で相次いだ「慎重審議を」
東京新聞 2015年10月2日
安全保障関連法が成立した先月十九日前後、県内の地方議会では、法案の慎重審議を求める動きが相次いだ。法成立後も議会としての意思を示すため、市民からの請願や陳情を本会議に諮る動きが目立ち、匝瑳市議会は徹底審議を求める意見書を可決。自民系の議員が賛成するケースもあり、採決を強行した政府与党に対する反発や懸念が根強い実態が明らかになった。 （渡辺陽太郎、内田淳二、北浜修）
◆酒々井
酒々井町議会（定数一六）は先月三十日の九月定例会最終日、安保法に反対する意見書提出に関する請願を、賛成少数（賛成七、反対八）で不採択とした。
請願は「安保法案の廃案をめざす酒々井町民の会」が町民二百三十八人分の署名とともに提出。本会議では、保守系の江沢真一町議が「私は自主憲法の制定を望む」と述べた上で「日本は立憲主義国家。今回の法案は解釈で通した。そのため、内閣が変わればまた変わる可能性がある。多くの憲法学者の『違憲』という判断は尊重されるべきだ」と賛成に回った。
町民の会の江沢正純代表は「保守系が強い地域だが、町議にも変化が見られた。法が成立してもあきらめずに反対の意思を伝えたい」と話した。
◆市 原
市原市議会（定数三二）では先月七日、最大会派の自民市議が提出した「国会審議に最大限の努力を求める意見書」を可決した。
自民会派の代表を務める保坂好則市議は「安保法制自体には賛成。しかし、市民や党員と話をすると理解が広がっておらず、もっと踏み込んだ丁寧な説明が必要だと感じた」と発議の理由を話した。意見書は、廃案を求める共産の二人以外が賛成して可決された。
◆匝 瑳
匝瑳市議会（定数二〇）は安保法成立後の先月二十五日、法案の徹底審議と国民理解を求める意見書を可決した。
「憲法を生かす匝瑳九条の会」から意見書提出を要請する陳情があり、総務委員会は一部を採択。委員長を務める田村明美市議（共産）が意見書を発議した。
意見書は「安保法案について、時間をかけた十分な審議を求めます」という一文のみで、保守系議員の多くも賛成。小川博之市議は「安保法制は抑止力として必要だと考えているが、賛否両論があり、慎重な議論が必要だと感じた。意見書の提出は国会の可決後になったが、政府には今後も丁寧な説明が求められると思う」と話した。
◆成 田
成田市議会（定数三〇）は九月四日、法案の丁寧な説明を求める意見書を可決したが、「法案成立後も引き続き多くの国民の理解を得るための努力を行うよう要請する」と、立法化を前提とする一文が盛り込まれた。
安保法に反対するリベラル成田の海保茂喜市議は「自民系と公明市議に『法案成立後も～』の削除を求めたが、数の原理で受け入れられなかった。市議会の意思を示すため賛成せざるを得なかった」と説明。「これから何ができるか考え、行動を続ける」と述べた。