安保関連法「成立」を受け１３日、福岡県中間市で住民団体「憲法９条を守る中間市の会」（中間市９条の会）が発足しました。今後学習会を通じて憲法の平和主義への市民の理解を深めていきます。
また、「新安保法制の撤回を求める信州大学人の会」は１３日、法成立後初のシンポジウムを開き、「新安保法制の撤回に向け粘り強く運動を続ける」とのアピールを採択しました。（同会は信州大学と長野大学の大学人が作る会で、これまでの「法案の撤回を求める」から「法制の撤回を求める」に改称しました）
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どうする安保：法成立受け９条守る会 中間 ／福岡
毎日新聞(北九州版) 2015年10月14日
集団的自衛権の行使容認を軸とする安全保障関連法成立（９月１９日）を受け１３日、住民団体「憲法９条を守る中間市の会」（中間市９条の会）が発足した。会は「矛盾に満ち、９条をはじめ憲法をないがしろにした」と法を批判。学習会を通じて憲法の平和主義への市民の理解を深める。
市中央公民館であった初会合には１１人が参加し、代表世話人に元中学教諭、赤木康修（やすすけ）さん（６７）を選出。赤木さんは「政治に無関心な人に『憲法のおかげで今の平和がある』と知ってほしい」と話した。１１月下旬に２回目の会合を開く。
法案の論戦が活発化した７月、非自民系市議２人が「市民が理解を深める組織が必要」との認識で一致。９月中旬に開いた反対派弁護士の講演会で呼び掛け、賛同者を募った。事務局の宮下さん０９３・２４６・１４５３。【奥田伸一】
安保法制の撤回、大学教員ら訴え 松本の信大でシンポ
信濃毎日新聞 2015年10月14日
信州大（松本市）と長野大（上田市）の教員や学生らでつくる「新安保法制の撤回を求める信州大学人の会」は１３日、安全保障関連法成立後初のシンポジウムを松本市の信大本部で開き、「新安保法制の撤回に向け粘り強く運動を続ける」とのアピールを採択した。今後も月１回のシンポジウムで同法制の問題点を考える。一方、松本市などの有志グループも同法廃止に向けた活動を続ける方針で、１８日に集会とデモを予定している。
信州大学人の会は「安全保障関連法案の撤回を求める信州大学人の会」から改称。シンポには教員や学生、市民ら計約１００人が参加した。呼び掛け人の成沢孝人・信大大学院教授（憲法学）は「法成立で日本は戦争ができる国になった。明らかに違憲の法律」と指摘。反対運動を通して立憲主義を支える市民や学者などの存在が分かったとし、「楽観すべきではないが、悲観すべきでない」と運動継続を呼び掛けた。
同会は毎月第２火曜日の夜に信大本部でシンポを開く。次回は国際政治が専門の経済学部教員が講演し、参加者が意見を交わす。
一方、７、９月に松本市内で法案反対の集いを開いた有志は、同法が成立した日に合わせて毎月１９日前後に集会などを企画する。呼び掛け人のフリーライター金井奈津子さん（松本市）は「大きな反対の声の中で採決した１９日を忘れないからねとの思いを発信する」と話している。今月１８日は午後２時から松本駅前で。希望者が発言する時間帯も設けた。申し込みは実行委（電話０９０・３４７６・１０７４）へ。